嘘で固められた南京大虐殺、尖閣事件・・・

2010.12.02（Thu）JBプレス 森清勇

中国の王朝交代は「易姓革命」と呼ばれる。現実には新興する一族が、衰弱する王朝を武力で打倒して帝位に就くもので、権力の簒奪以外の何物でもない。新に帝位に就いた王朝の最初の仕事は、前王朝の歴史を書くことである。

歴史の改竄は中国の国家体質！

この“作られた歴史”が中国の「正史」となり語り継がれていく。当然のことながら、現王朝の正当性（ただし正統性ではない）を主張する歴史になり、都合の悪いところは事実を捻じ曲げて書き換えられたものである。

　真実の歴史であっても正史以外は「稗史」として闇に葬られる。何千年にもわたって王朝交代の治乱興亡を繰り返してきた中国は、このように国家を挙げて歴史を改竄してきた。権力者に都合よく内容が仕立てられるのは当たり前のことである。

　歴史の改竄は中国が生き延びていくための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として沁み込んだものである。

　今から73年前（1937年に日華事変が勃発）に起きた南京大虐殺と称される事案がある。各種の検証から、中国が言う30万人はおろか、数万人も戦時国際法に違反して殺していないことがハッキリしてきている。

　歴史的事実は、中国便衣兵の無法・無謀な行動に困り果てていた南京市民が、規律正しい日本軍の南京入城を心待ちにしていたということである。

　事実、ニコニコしながら日本軍を受け入れている写真や、談笑している写真、さらには屋外で悠々と日本人が散髪してやっている写真もある。緊迫した状況下にある南京の風景ではない。

　日本軍による南京攻略に際し、十数人の外国人と共同で南京安全区国際委員会を組織し委員長になったジョン・ラーべの『ラーベ日記』（邦題『南京の真実』）を見ても、目撃した虐殺などほとんど書かれていないし、いくつかの事件を聞き書きしているだけである。

　当時は市民自体が20万人そこそこで、そもそも30万人を虐殺できるはずがない。

　また虐殺の方法・手段が日本人には思いもつかない、中国の歴史書に出てくる野蛮・残忍・獰猛な大陸的方法ばかりである。

しかし、虚偽の宣伝戦に長けた中国は、性懲りもなく日本軍人の悪辣非道な大虐殺であったと言い張ってきた。言い張れば言い張るほど、事実からかけ離れていき、20万人はいつしか30万人になり、時折40万人の数字さえ見受けられるほどである。

　中国系米国人のアイリス・チャンが書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』には多数の口絵写真が掲載されているが、精査の結果ほとんどが偽物であることが判明している。

　こうした事実の判明にも影響されたのかどうかは不明であるが、日中歴史共同研究で30万人虐殺は共産党指導部の宣伝に則ったものであるが、たとえ何万人であろうと日本が虐殺したことには変わりない、とトーンダウンしてきたと一部では報道された。

　とにかく「日本悪」を確認し、未来永劫にわたってそのレッテルを貼り続けて、ことあるごとに「黄門様の印籠」に似た役割を日本攻撃の際にさせたい一心であろう。

言論統制する国際社会の異端児！

　中国は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の海保船への衝突事案を、海保船の漁船への衝突事案に仕立ててインターネットで国際社会に喧伝してきた。歴史改竄の経験豊かで、権力死守の中国共産党指導層にとって、こうした工作はいとも容易なお家芸である。

　中国漁船の衝突事案処理は、中国の体質を図らずも世界に暴露してしまった。

　日本政府が、「戦略的互恵関係」という実態の分からない言葉遊びに耽り、また同文同種の漢字を使用する国家との約束だと思い込み、下手に相手を怒らせては今後の日中関係に悪影響を及ぼしかねない、内閣の威信にも関わると国民に漁船衝突のビデオ公表を躊躇している間に、中国は（国家意思として暗黙の了解の下に？）日本の巡視船が中国の漁船に体当たりしてきたという嘘の宣伝を国内ばかりでなく、世界に向けて垂れ流してきた。

　中国共産党の指導部は、都合の悪い情報はカットさせ、あるいは内容を変更させてインターネットで流布させるが、政府の統制の及ばない民間人が勝手にやっていることと言い逃れをする。

　人民はいつまで経っても事実を知ることはできない。こうして、覆面下での政府仕立ての「反日デモ」が繰り広げられることになる。万一、政府の意に反した事実を知り、真実を人民に知らせでもすれば即座に拘留され隔離される。

　まさに漁船衝突事案の捏造で世界の耳目が中国に注がれている時、普段はノーベル賞獲得に意を燃やすように人民を焚きつけていた指導層が、自由を訴え続けた劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が発表された途端に、受賞の事実放映やインターネットは一切カットする暴挙を演じた。

　受賞候補に挙げられた時点から、同賞選考委員会のあるノルウェーに圧力をかけたと言われるし、受賞発表後は決定していた閣僚の会見や各種訪問などを次々にキャンセルして国際社会を驚嘆させ、衝撃を与え、顰蹙（ひんしゅく）を買い、異端児であることを印象づけた。

はっきり言って、現在の中国は経済発展とそれに伴う軍備の拡張による覇権を求めているだけで、国際社会の成熟した一員としては歯牙にもかけられないほどいびつな国家である。

　万博におけるテーマソングは盗作であったことを一度は認めながら、後で恥も外聞もなく翻す。自国版ODA（政府開発援助）を勢力圏拡大のために乱発しながら、日本のODA打ち切りには「感謝」を示すどころかクレームで仕返ししてくる。

　最近開業した上海～杭州間の高速鉄道は日本の技術導入であるが、そのことには一切触れない。

　そして今次のASEAN（東南アジア諸国連合）会議における首脳会談の拒否である。

　漁船衝突事案と尖閣諸島の領有権に関する前原誠司外相の発言にかなりの不快感を抱いていた中国は、外相会談後の「良い雰囲気だったので首脳会談は行われるだろう」という外相発言を否定することで意趣返しを行ったようだ。

　何とも大人気ない対応であり、先進国の仲間入りをさせるには幼稚すぎる。

歴史に学ばない愚者の中国！

　漁船衝突事案に対して、日本政府は相手を慮って偶発事故としたが、中国の次から次へと繰り出す対応の迅速さから見ると、十分に準備された国家意思が暗々裏に働いて引き起こされたものとしか思えない。

　「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という。

　中国が賢者ならば南京事案の「歴史」認識が今日までも日中間の軋轢をもたらしていると知るはずであるが、大虐殺に改竄した「経験」に学び、衝突事案を改竄してまで「覇権主義」の中国を国際社会に見せつけてしまったところから判断すると、やはり愚者なのであろう。

　国内に不満を募らせる人民も、政府お声がかりの「反日」を名目に「愛国無罪」のデモを計画し拡大してきたが、根底には指導層に対する反感意識を持っていたようである。

　最初に述べたように、中国に「正史」はあるが、これは断じて正しい歴史ではない。後を継いだ王朝が帝位の正当性を主張するために後追いで編纂した歴史であり事後法にも等しい紛い物で、本来の歴史記述にあってはならないことである。

本当の歴史は多分勢力を持った王朝が武力で帝位を簒奪したという表現になるであろうから、現王朝にすればとんでもない濡れ衣であると、「稗史」として隅に追いやるほかはない。

　国内において然りであるから、さらに見えにくい他国に関わる事象で状況を自国に都合良く作為することなどは朝飯前である。こうして、作為に作為を重ねて、権力維持を図ってきたのが歴代中国王朝の姿であり、その遺伝子は共産中国になっても受け継がれている。

尖閣諸島沖での漁船衝突問題もそうした流れの中の事案処理であり、特異とするには及ばない。日中中間線付近のガス田開発問題でも、協議して進めるとしている約束をいとも簡単に反故にして恬淡としている。

　岡倉天心は『東洋の理想』で、「王朝の覆滅、韃靼騎兵の侵入、激昂した暴民の殺戮蹂躙――これらすべてのものが何回となく全土を襲い、中国には、その文献と廃墟のほかに、唐代帝王たちの栄華や、宋代社会の典雅を偲ぶべき何らの標識も残されてはいない」と記している。

　毛沢東が行った「文化大革命」は死者数千万人を出し、知識人は地方に追放され、破壊以外の何物ももたらさなかった。天安門事件も自由を求めて立ち上がった市民を抹殺して、思想の締め付けを続けている。

　憲法では言論・出版・集会・デモなどの自由が記述されているが、共産党の指導を受けるとなっており、法治国家は見せかけでしかない。

日本は真実の宝庫！

　天心は日本について「征服されたことのない民族の誇らかな自恃、膨張発展を犠牲として先祖伝来の観念と本能とを守った島国的孤立などが、日本を、アジアの思想と文化を託す真の貯蔵庫たらしめた」と言う。

　日本と中国の対比をこれほど明確にしているものはない。中国には「破壊」の文献と廃墟しかないが、そうした破壊を逃れた諸々が日本に集積され、保管されているというのである。真実は日本に蔵されているというわけである。

　事実、その証拠を我々は正倉院の宝物殿などにおいて確認することができる。

　今日の中国は、破壊の文献しかないことを日本に逆適用している。すなわち、南京は自国民によって何回も破壊される歴史を繰り返してきた。

　天心流に言うならば、破壊された文献と破壊された廃墟しかない南京なので、大虐殺の宣伝に見るように実行者のすり替えや写真の組み替えなどを行って、自国を正当化して人民にナショナリズムを植えつける以外にない。

そうしたことはお手の物なのである。しかし、1つ落とし穴がある。中国の（易姓革命という美名の下の破壊の）思想も（惨たらしい殺戮の）文化も日本には文献などが保管されていることである。

　実行者がすり替えられ、写真が組み替えられても真実を判読できるし、殺戮の実行手段や方法などは日本人には考えも及ばない中国式となれば、結論はあえて口外するまでもない。

菊池寛は、反日運動の絶えない満州の荒野にあって満鉄が営業開始した明治40（1907）年から35年間の歴史を客観的な目で振り返っている。

　総じて言えば、約束が繰り返し反故にされるという顛末をとめどなく書き、シナ人との闘いの連続であったことを記している（『満鉄外史』）。

　他方で、自ら中国革命を支援した日本人に内田良平や宮崎滔天などがいた。内田は長年にわたる革命支援の体験から得た支那および漢民族に対する認識と、当時の情勢に対処するための対支戦略の書として『支那観』を書いた。

　そこでは「政治社会（今日いう共産党指導層）と普通社会（一般大衆）が完全に分離しており、支那の革命を国民の発意による西洋の革命と同一視するのは間違い」など鋭い指摘をしている。

　日本の採るべき道を具体的に指し示した国家戦略の書であるが、表層にとらわれないで国家と民族性を分析している点は今日にも通じている。

　日本人の分析で偏りがあると疑う向きには、米国国務省のアジア部長で、後には中国公使として勤務し、ジョージ・ケナンがその透徹した歴史観を褒めたジョン・マクマリーの『平和はいかに失われたか』を一読すればよい。

　中国を近代化させようと作られたワシントン条約体制、これをがむしゃらに壊そうとした約束破りの常習犯――それが中国であることが鮮明に浮かび上がってくる。

終わりに
　先には「東アジア共同体」という誘い水（もともと中国が数年前に言い出したこと）に乗ろうとしたが、一瞬にして色あせた。

　また、鳩山由紀夫前首相が提唱した東シナ海を「友愛の海」にすることは領土割譲の亡国につながる暴論であることが明確になってきた。同じ漢字用語を使っていても日本と中国は同床異夢であることもハッキリした。

　今また「戦略的互恵関係」が叫ばれている。中国の日中中間線におけるガス田対応を含め、「戦略的互恵関係」が意味するところ、日本に及ぼす影響を分析し、先に述べた「中国」をしっかり認識したうえで日本の安全保障戦略構築の基本認識にしてほしい。

2010.12.01（Wed）JBプレス Financial Times（2010年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

これまで秘密だった米国務省の膨大な外交公電がウィキリークスによってウェブ上に公開された。これらの文書を精査することは、現在の歴史をかじることを意味する。外交的な欺瞞や外国首脳の直截な人物評が見出しを飾った。だが、全体像を見ると、地球上最も強大な国の1つが優位性を保とうと格闘している姿が浮かび上がってくる。

各国首脳の人物評！

米国の外交官の筆致は鋭いが、大抵正確だ。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は確かに無責任で虚栄心が強く、外交政策の問題については、ロシアのウラジーミル・プーチン首相の操り人形だ。

　フランスのニコラ・サルコジ大統領は怒りっぽく、傲慢だと評されたが、筆者はフランスの外交官がもっとひどいことを言うのを聞いたことがある。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、創造性に富んだ指導者ではないという観察に抗議できないはずだ。

　ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領については、2008年の外交公電の記述とはいえ、プーチン氏がバットマンで、メドベージェフ氏がロビンだとする配役を本人が喜んだとは思えない。大統領は最近、訪問者に対して必ず、ロシアの外交政策は自分が一手に掌握していると強調している。

　実際、権力のバランスは多少変わったように見える。それでも、多くのロシア人が米国の評価をとがめることはないだろう。

　中東和平プロセスの再開に向けた米国の努力を妨害していることを考えると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は軽い仕打ちで済んでいる。同首相は、上品で魅力的だが、約束を守るのを嫌がると評されている。

　ロンドンから伝えられた英国のデビッド・キャメロン首相に関する侮蔑的なコメントは、官邸関係者を苛立たせたが、首相はその後、国際舞台の大物として頭角を現したとはとても主張できないだろう。英国の王室の一員による不適切な行為については、何も今に始まったことではない。

こうした高級ゴシップの公表は多くの人のエゴを傷つけるだろうが、実のところ、これは日常的な外交報告の一環に過ぎない。また、国連米代表部の外交官が国連のスタッフの個人情報を集めることがあると聞いても、誰も驚くべきではない。何らかの地位にある人は皆、似たようなことをしているものだ。

　言うまでもなく、これらの文書の公開は米国の利益を損ねる。バラク・オバマ大統領率いる米政権は友人を勝ち得て人に影響を与えるのが難しくなるだろう。敵国は警戒を固め、米国の欺瞞の証拠を利用するだろう。

政策に関する文書が明らかにする判断ミスや偽善！

だが、より興味深い文書は、首脳たちの人柄ではなく政策に関するものだ。我々はここに、米国の判断ミスや、同国の一部同盟国の偽善を見て取れる。それが特に際立っているのが中東だ。

　シーア派のイランに対するアラブ世界の敵意は、何ら目新しいことではない。サウジアラビアと一部湾岸諸国のスンニ派の指導者たちは長年、表向きはイラン政府に対する敵意を一切否定しながら、米国によるイランの核施設攻撃という考えを受容してきた。

　それにもかかわらず、こうした事実が書かれた文書を読むと、はっとする。米政府に対する執拗な働きかけを見ると、イラン政権に対する一部アラブ諸国の態度は、イスラエルのそれとほとんど見分けがつかなくなる。

　こうした二枚舌は、何もイランの問題に限った話ではない。イエメン政府は米政府が米軍無人機でイエメン国内の武装ゲリラ「アルカイダ」を爆撃することに満足している。その一方、米国は断固として、攻撃を実行しているのはイエメン軍だという公の作り話を貫かなければならないのだ。

　アフガニスタンでは、ハーミド・カルザイ大統領はパラノイド(病的な心配性）と評され、実力者である弟は汚職とアヘン生産に関与しているとされている。だが、米政府は肩をすくめてやり過ごすしかない。ほかに選択肢がないからだ。

　同じように、パキスタンの核拡散を食い止めようとする努力は、米国の資金援助に大きく依存しながら、多くの選択肢を確保しておく決意のパキスタン政府によって妨害されている。

膨大な外交文書の中から、我々が学んだことはほかにもある。ロシアが説得に応じて国連による対イラン制裁強化を支持したのは、オバマ政権が欧州への長距離ミサイル防衛システム配備計画を中止した後のことだった。

　また、中国は米国の企業と政府施設に対し、何度もサイバー攻撃を仕掛けてきた。欧州諸国の政府にグアンタナモ米軍基地の捕虜を受け入れさせるためには、脅しと賄賂が必要だった。

他国の協力を期待できない世界の超大国！

ここから浮かび上がってくる構図は、世界唯一の超大国がすべての戦いに利害を抱えているのに、他国からはほんのわずかの協力しか期待できない世界だ。

　ネタニヤフ氏はオバマ氏にイランを爆撃してほしいと思っているが、米国がパレスチナとの和平交渉を再開させるのを手助けするために譲歩する気は全くない。

　ロシアは、イランの核武装についてはどんな西側諸国にも劣らず断固反対だと主張しているが、協力には金銭的な見返りを期待している。

　欧州諸国はテロ容疑者の扱いについて米政府を非難するが、状況を変える手助けはしたくない。アラブ諸国の政府は米国に、イランから自国を守ってもらいたいと考えているが、それはあくまで、そうした取り決めが秘密にされることが条件だ。

　こうしたことが物語るのは、米国の影響力が確かに衰えているということだ。新興国が台頭し、核拡散や国際テロが起きる世界にあっては、米政府は自国の思い通りにできるという確信を持てないのである。

　これについて、我々がどれほど喜ぶべきかは、また別問題だ。ウィキリークスと25万点の公電のおかげで、我々は将来起き得る事態をいくつか垣間見ることができた。例えば、中東で核軍拡競争が起きるような事態と比べたら、外交上の多少のごまかしなど大したことないと考えてもいいのではないだろうか？

リー・クアンユーかく語りき～中国株式会社の研究～その87

2010.12.03（Fri）JBプレス 宮家邦彦

「Ｗikileaks.org」というトンデモないサイトを最初に見つけたのは確か2009年の春頃だったと思う。まずダウンロードしたのが米情報関係者用防諜マニュアル「Intelligence Threat Handbook」の2004年度版だった。

　その後も英国版の防諜マニュアル、中国製のネット検閲ソフトなどを見つけては片っ端から読み漁った。

　実のところウィキリークス（Wikileaks）は本コラムを書くうえでも結構重宝していたのである。

　この知る人ぞ知るウィキリークスが今年ブレークし、筆者の密かな楽しみがまた1つ失われた。7月にはアフガニスタン戦争に関する米軍・情報機関の機密資料7万5000件を暴露、さらに10月にはイラク戦争関連米軍機密資料40万件が掲載された。

国務省外交電報のリーク！

そして今回の米国務省公電25万件である。個々の内容はメディアで報じられている通りだ。今回の情報漏洩はその件数、内容の広範さ、どれをとっても、1回の外交文書リーク事件としては恐らく史上最悪の失態と言っていいだろう。

　あまりに量が多すぎて、どこから話すべきか迷ってしまう。しかも、12月2日夜現在で、25万件中公開されているのはわずか593件（1日当たり120件）だ。今後いかなる情報がいつ出てくるか見当もつかない。

　米国務省にとっては誠に「お気の毒」だ。機密公電は米軍諜報アナリストの上等兵が国防省のSiprnet（Secret Internet Protocol Router Network）を通じて入手したものらしい。同上等兵は本年5月に逮捕されたそうだが、もう「後の祭り」である。

　今回の大失態は9.11事件以降、米国で各省庁間情報共有の迅速化が叫ばれ、米国在外公館のサーバーを国防省のSiprnetに接続したため起きた悲劇だという。情報のリアルタイム分析と機密保護の脆弱化は表裏一体ということなのだろう。

リー・クアンユーの卓越した中国観！

　これまで暴露された中国関連情報の中で最も興味深かったのは、昨年5月30日、シンガポール建国の父であるリー・クアンユー顧問相がスタインバーグ米国務副長官に語った内容をワシントンに報告した公電である。

　以下、リー顧問相の中国関連発言を見ていこう。日本で内容は一部しか報じられていないが、この公電を詳しく読めば、このシンガポールの偉人が中国という存在をいかに冷徹に見ているかがよく分かり、非常に参考になるのだ。

ちなみに、シンガポール政府はウィキリークスによる公電漏洩を「国益を害するもの」と強く非難している。当然だろう。まさか、スタインバーグとの会談の記録の詳細がこれほど早く世に出るとは思ってもみなかったに違いない。

リー・クアンユーの見た北朝鮮情勢！

というわけで、シンガポール政府には大変申し訳ないのだが、まずは中朝関係に関するリー顧問相のコメントから始めよう。

●中国は北朝鮮の核兵器保有も国家崩壊も望んでいないが、選択を迫られれば、中国は北朝鮮の国家崩壊よりも核兵器保有の方がましだと考えている。

●北朝鮮は、中国が韓国との関係改善を始めて以降、中国を信頼していない。北朝鮮が核保有国となれば、恐らく日本も核兵器を志向するだろう。

●それでも、中国は緩衝国としての北朝鮮を失うよりは、日本の核武装の可能性の方がましだと考えるだろう。

●北朝鮮は、仮に核兵器による第一撃能力の取得を諦めるにしても、米国による政体変更要求を拒否するため核兵器の保有を望むだろう。

●北朝鮮は、称賛を求めて競技場を威張り歩く筋肉の萎びた老人が指導する精神病的国家である。

●金正日の後継者は、父や祖父のような抜け目なさと癇癪癖を持っておらず、人が虫けらのように死ぬことを見る（心の）準備はできていないかもしれない。

●中国はこのことを十分計算している。中国は（対北朝鮮）共通目標を米国とともに進めたいと思っているが、韓国が北朝鮮を征服することは望んでいない。

　といった具合である。要するに、リー顧問相は「中国が北朝鮮の崩壊を簡単に容認することはない」と見ているのだろう。

　ウィキリークスが暴露したほかの公電には、中国高官が北は「駄々っ子」だと述べたとか、北朝鮮の崩壊と朝鮮半島の統一を容認・支持したとか書かれている。また、韓国の高官が北朝鮮は金正日死後数年で崩壊する旨述べたとする公電もある。

　これらについては、米国や韓国の希望的観測や推測の域を出ない可能性が高いとする論評も少なくない。同感である。その意味でも、リー顧問相のコメントは一読に値すると思っている。

中国内政についてのコメント！

続いて、中国共産党に関するコメントに移ろう。ここでもリー顧問相はジェームズ・スタインバーグ国務副長官に率直に語っている。

●現在、中国情勢が深刻化、不安定化する兆候はなく、中国政府は年8％の経済成長を続けることに自信を深めている。

●中国はもはや共産主義ではなく、共産党一党支配を維持したいだけである。最近の経済危機により、各種改革が進まなくなったとしても致し方ないことだ。

●習近平は「太子党」で江沢民の「弟子」である。地方勤務が長かったが、党が彼の能力を必要とした時、上海の党書記に抜擢され成功した。

●江沢民は胡錦濤が好きではなかったが、党内に支持基盤があり、失点もなかった胡錦濤の台頭を止めることはできなかった。

●王岐山は有能であり、李克強は国務院総理になれないかもしれない。党は65歳になった王岐山を70歳になるまで活用する方法を模索している。

　といった具合である。これ以上のコメントは差し控える。シンガポール政府が真っ青になるのも当然だろう。

　従来から、リー・クアンユー顧問相は外国人賓客に中国について長々と「講義」をするという話は聞いていたが、まさにこの公電はそうした「講義」の記録なのだと確信した。

同公電によれば、会談中スタインバーグ副長官はほとんど質問することなく、リー顧問相の「ご高説を拝聴する」ばかりだったようだ。さすがの米国務省副長官もリー顧問相とでは、まるで「格が違う」ということなのか。

　いずれにせよ、これまでに暴露された国務省公電の中に在北京米国大使館発の電報はまだ少ない。ということは、恐らく、今後より多くの中国関連極秘電報が暴露されていく可能性が高いということだ。

　実際、今回ウィキリークスから事前に情報提供を受けた欧米メディアの1つである英ガーディアン紙は、ウィキリークスの創始者が今後中国、ロシアなど「情報公開が不十分な国々」をもターゲットにする旨述べたと報じている。

　どうやら、当分「Wikileaks.org」からは目が離せそうにない。既に600件以上の公電が原文のまま「公開」されており、その数は日に日に増えている。次回はこのウィキリークスにある中国関連公電の「正しい読み方」について書いてみたいと思う。

水面下では高まる不信感、北崩壊による第2コソボ化を恐れる！

2010年12月3日 DIAMOND online

2010年11月23日の南北朝鮮の砲撃戦を発端とする東アジアでの緊張は、11月28日から12月1日までの韓米軍事演習をピークとして、その後12月6日から12日まで韓国軍の沿岸部での砲撃訓練もあるとはいえ、一応、局地的な緊張を残しながら下火になっていくと思われる。

「北朝鮮の砲撃は神風だ」と報道された民主党幹部の発言はさておいて、北朝鮮の思惑、韓国の国内事情、米国のアジアに深く関与する姿勢、さらに中国の北朝鮮外交に焦点を当てて見てみると、日本などで報道されているように、「北朝鮮の暴挙に中国は手をこまねいている」ということはない。

北朝鮮に対して中国外交は何を求めているのか、なぜそうしなければならないのか、さらにどんな準備を秘かにしているのか、中国の外交官、学者などを取材し、その内容を整理して報告する。
（北京在住ジャーナリスト　陳言）


国際社会からの「明確に北朝鮮を非難せよ」という大合唱の中では、ロシアの外務次官でさえも、29日に韓国の李允鎬・駐ロシア大使と会談し「人的犠牲をもたらした北朝鮮による韓国領内への砲撃は非難に値する」と立場を明らかにした。

　一方、6者協議の主要メンバーとしての中国は、北朝鮮に対する内心の思惑は別として、少なくとも公的な場で非難はしなかった。これにより、北朝鮮が惹起した事件に中国が連帯責任を負わなければならない形になっている。中国はなぜこれほどにも北朝鮮に甘いのか、国際社会では理解を得られていない。

　中国国内でもインターネットでは、改革開放を頑なに拒否し、近代の歴史のなかで繰り返して中国に翻意を示しながら、自国の利益だけを最大限に追求していく北朝鮮に対しては、すでに嫌悪感が相当高まっている。

　政府は公式には何も言っていないが、世界でも有名な民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によると、中国高官の私的見解としては、「北朝鮮は大人の注意を引くために『駄々っ子』のように振る舞っている」と表現したという。北朝鮮を厄介者だと思っていることは間違いない。ただ公に北朝鮮を批判する事態にまでは、至っていない、というだけだ。

中国外交のキーワードは　「1に平和、2に独立自主」

　元国連大使で、2003年から07年まで外交部長（外務大臣）を勤め、現在も全国人民代表大会常務委員の李肇星氏（70歳）に、中国の朝鮮外交の特徴について聞いた。李氏はこの問題に直接答えはしなかったが、国連大使を務めていた時のエピソードを1つ披露してくれた。

　当時中国とアメリカは、ある外交問題で厳しく対立していた。国連での会議では、なかなか結論が出せない。その時にアメリカの国連大使に視線を送って、外で2人だけで議論してみようかと誘った。

「アメリカはいろいろ言うが、本音は何だろうか。アメリカの外交を簡単なキーワードで説明してもらえないか」と、李氏はコーヒーショップでアメリカのオルブライト大使に直接に聞いた。

　オルブライト大使は単純明快に「1にリーダーシップ、2にパートナーシップだ」と即答した。彼女は間髪をいれずに「では、中国の外交は？」と質問を返してきた。

「1に平和、2に独立自主」と李大使も返答した。

「中国の外交はアメリカとまったく違います。世界で指導的な立場を取ろうとしない。平和を何よりも重要視しています。東アジアでの戦争には絶対に反対します。またアメリカとまったく同様な外交方針を取るなども、考えられません」。李常務委員はエピソードの後に、こう付け加えた。

　現在、中国の最大の関心事は朝鮮半島の平和だ。長さ1314キロにものぼる中朝国境は川からなり、夏には歩いても渡れる。今までも多くの脱北者は川を渡って中国に来ているが、戦争になり数十万、数百万の脱北者が来るとしたら、それを受け入れていかざる得ないのは韓国でも日本でもなく、中国となる。

朝鮮半島の平和は、中国東北地域の安全保障と直結！

　韓国の軍事演習、北朝鮮による大延坪島への砲撃、さらに空母まで出動させる韓米の合同軍事演習については、中国でも詳細に報道されている。日本などの世論では、民間人を含む4人の死者と十数人の負傷者を出した北朝鮮の砲撃は韓国に対する暴挙と映っているが、中国ではそれだけでなく、朝鮮半島の平和が脅かされていることも自体も大変心配されている。

「戦略と国家の安全から見れば、朝鮮は中国のもっとも重要な隣国です。朝鮮半島の安定は、中国東北三省（遼寧、吉林、黒竜江）の安全に繋がる」と清華大学国際コミュニケーションセンターの李希光部長は言う。

　深セン、上海、北京での経済発展に続いて、「東北3省は中国の次の改革開放と近代化建設の重要な地域で、今はますます良好な国際環境を必要としている」（同）。

　懸念されるのは、「北東アジアで『第2のコソボ』が現れる」（同）ことだ。

　朝鮮戦乱になったら、数百万人の避難民は地雷を踏む危険を冒して、南に下っていくことはあまり考えられない。中国側に押し寄せてくるときには、軍と警察は、当然それを阻止しなければならない。そうすると、「中国には人道主義的配慮がない」などと批判されるだろう。その時には、韓国は国境を開放せず、むしろアメリカ軍などと一緒に「国連軍」の形で、中国に進駐することを求める。さらに朝鮮族自治区に独立自治を求め、第2のコソボを作っていく……と、中国の外交専門家は最悪の事態のシナリオを描く。

すでにアメリカは中国に対する「Ｃ型包囲網」を作っているし、日本の麻生太郎元首相も「自由と繁栄の孤」構想を公然と主張してきた。中国にとっては、北朝鮮の存在によって、韓国駐留米軍との間にひとつの緩衝区域ができているのだ。

「だから、朝鮮半島の平和と安定は、中国の重大な核心的利益だと世界に理解してもらわないといけない。誰かが朝鮮半島で戦争を挑めば、それは中国に対する挑発と宣戦布告とみなす」と、李部長は強調する。中国は北朝鮮に挑発を止めてもらおうとしているし、同時に韓国に対しても、最大限の自制を求める。

　さらに「アメリカと日本に対しては、南北双方の衝突に機を乗じて、北朝鮮に世論戦、心理戦を仕掛けて、南北戦争を引き起こそうとする気持ちも捨ててもらいたい」と、李部長は付け加える。

　中国東北地域の安定と経済成長の達成、アジアでのコソボ問題の出現の阻止などの話題は、日本ではほとんど議論されていないが、中国の専門家の間では当然の議論となっている。

信頼を置けない北朝鮮そこで、30キロの緩衝地域を！

　中国と北朝鮮は、表向きには朝鮮戦争を通じて「鮮血で結ばれた友誼」関係を持っていると言われるが、それを額面どおりに受け留めている中国人は、はたして何人いるだろうか。

　さまざまな歴史研究の成果によると、朝鮮戦争が勃発する前に、金日成主席はまずソ連総書記のスターリンと相談して戦争を決めた。最終的に中国も参戦したが、武器弾薬をソ連から買ってきて戦っただけでなく、毛沢東主席の息子も含めて、20万人近くの軍人を失った。武器などの購入費は1960年代までソ連に返済しなければならなかった。

中ソ関係が悪くなった時期には、北朝鮮はほとんどソ連側に傾いた。また中国の改革開放に対しては、北朝鮮は一貫して否定していた。中朝間には西側の言っている信頼関係、北朝鮮に対する中国のリーダーシップなどは昔からなかったのである。

　いざ朝鮮半島で戦乱が勃発した時には、「第2のコソボ」問題に発展させないために、「時局が制御不能となった場合、中国軍は国境を越え、北朝鮮側へ20キロか30キロぐらいのところまで入って、緩衝地域を作るべきだ」と、上海東亜研究所区域安全研究室の張祖謙室長は主張する。

　これにより北朝鮮の避難民を北朝鮮国内で保護し、時局が変わったら中国軍を撤退させればよいと張室長は考える。

　日本、韓国の求めている対北朝鮮外交を中国は行ってはいないが、水面下では北朝鮮に対する不信は高まっており、アメリカなどとは違う対北朝鮮政策を、秘かに講じているのである。

2010/11/25(木)サーチナ

　23日に発生した韓国・延坪島での南北砲撃戦で、韓国は民間人を含む4人が死亡し、19人が重軽傷を負った。一方の北朝鮮側の被害規模は不明で、「数十人の人命被害」や「死傷者ほぼ皆無」などと、見解が分かれた。

北朝鮮の海岸砲は洞窟陣地に隠れされているため、韓国軍は、基地に正確な打撃を与えることは困難だとみて、北朝鮮軍の兵舎を標的にした。そのため軍事専門家は、韓国軍の砲撃による北朝鮮側の被害は皆無に近いと推定した。
　　一方、韓国国防部は「北朝鮮軍の死傷者数が数十人に達する」との分析結果を示した。使用した韓国軍のＫ－9自走砲が北朝鮮の海岸砲と比べ、最大で威力が10倍も大きいことや、肉眼で確認できた北朝鮮のケモリや茂島地域の洞窟陣地が確認できなくなったことを、主な理由とした。

　　ただし、具体的な被害状況については「北朝鮮の上空が雲に覆われており、まだ確認できていない」と発表。衛星や偵察機などあらゆる手段を動員して確認作業を行っているという。

　　韓国では軍の対応をめぐり批判的な見方が強まった。着弾から応戦までに13分間も要したことや、北朝鮮の170発に対して80発しか発射しなかったことなどが、問題視されている。政府発表の「断固対応」とはほど遠い、弱腰の対応とする非難高まった。（編集担当：金志秀）


＊自走砲の半数が故障…砲撃戦、韓国で高まる自国軍への批判！

韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮の韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃に対する対抗射撃で当初、自走砲6門のうち半数が作動しなかったことを明らかにした。韓国軍は23日の砲撃戦当日に6門で初期対応したと発表しており、韓国メディアは自国軍の不備を批判しはじめた。

韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍は延坪島に155ミリ（Ｋ―9）自走砲を6門配置しているが、北朝鮮の砲撃で2門はレーダー部分が壊れ、使えなくなった。さらに1門は、午前中の射撃訓練で砲身（ほうしん）に不発弾を詰まらせていた。

　　韓国軍による第1波攻撃は、23日午後2時47分から午後2時59分までの12分間。機能障害を起こした自走砲1門を緊急整備し、3時6分に開始した2波攻撃は計4門で行った。

　　韓国軍当局は北朝鮮が砲撃した23日、自走砲6門で初期対応したと発表したが、24日には2門が故障し4門で対応したと訂正。今回、さらに数が減少し3門であることを明らかにした。韓国メディアは、軍がうその内容を発表することで、初期対応の問題を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性があると批判した。（編集担当：新川悠）


＊砲撃戦が韓国の地政学リスクを浮き彫りに、どうなる韓国のＷ杯招致！

韓国領延坪島（ヨンピョンド）付近で23日午後2時34分ごろ、北朝鮮軍が砲弾を発射し、韓国軍が応戦する砲撃戦が発生した。砲撃戦の発生を嫌気し、ソウル市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は0．79％安となった。

砲撃戦によって、シンガポール株式市場では株価指数のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）が大幅下落、香港市場でもハンセン指数 の日足チャートが2．67％下落するなど、韓国の地政学リスクが浮き彫りとなった。

　　12月2日には2022年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国が決定するが、南北間の砲撃戦について、韓国のＷ杯招致委員会の韓昇洲（ハン・スンス）委員長は、「わが国のＷ杯招致には影響しない」と自信を示した。

　　韓昇洲委員長は、北朝鮮による挑発はＷ杯招致にマイナスにはならないと主張、「われわれは危機を機会に変え、スポーツを通じて南北交流と協力を促進したい」と述べた。

　　さらに、韓昇洲委員長は、政治面と軍事面においては緊張しているものの、スポーツ交流は今後も継続していく方針を示し、砲撃戦の発生は「反対に、招致にプラスの影響をもたらす」と語った。（編集担当：畠山栄）


＊中国が空母５隻建造へ　空母は2015年に稼働＝中国メディア！

中国網日本語版(チャイナネット)によると、中国初の空母『ワリヤーグ』（元旧ソ連製）の改修が完了間近で、2011年に進水できる見込みだ。

　　軍事専門家は、中国は5つの空母戦闘群を配備し、2015年までに海上軍事活動を開始する予定で、空母の空中打撃力についてあらかじめシステムおよび戦術の訓練を行うと見ている。これは、10年珠海エアショーで姿を見せた最新戦闘機が、実際に空母から離陸する日がそう遠くないことを意味している。

　　中国はここ数年公海での活動を活発化しているが、海軍については、まだその核心的要素に欠けている。しかし、この状況は、まもなく変化を見せる。中国は正式発表を控えているが、すでに国内初となる空母建造に着手している。まだ全面的な稼動状態ではないが、早くて来年には進水できる見込みであるという。

　　また、それは前ソ連製の空母であり、現在中国東北部の港都市、大連で改修を行っているという。米国際評価戦略センターの中国軍事問題専門家であるリチャード・フィッシャー（Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｆｉｓｈｅｒ）氏は仏通信社のインタービューを受けた際、ペンタゴンは中国初の空母が2015年に行動を開始すると予測していると発言した。

　　フィッシャー氏は、「この予測は比較的妥当なものである。その時期が来れば、中国は十分な艦載機の連隊を持ち、空母戦戦略を発展させ、戦闘戦術を策定しはじめるだろう。」また、中国は香港と日本のメディアに対し、2隻の核動力空母を含む空母艦隊5隻以上の建造を予定していることを明かした」と述べている。（つづく　編集担当：米原裕子）