2010/12/26(日) サーチナ

沖ノ鳥島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6

日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に埠頭（ふとう）や臨海道路などを整備することを決定した。中国新聞社が報じた。

　　政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を建設するとともに、日本の排他的経済水域の保全を図る。沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、日本政府は2010年5月に港湾建設などの関係法律『低潮線保全・拠点施設整備法』を成立させた。

　　中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域とするやり方は、国際海洋法に合致せず、国際社会全体の利益を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について『国連海洋法条約』第121条第3項の規定「人類の居住あるいは基本的経済生活を維持できない岩は、排他的経済水域あるいは大陸棚に有しない」に反すると主張。今回の日本政府の決定についても、中国政府が反発することは必至とみられる。

　　また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない沖ノ鳥島は、当該条約に規定される『岩礁』であり、排他的経済水域を設定する権利を持たないと主張している。（編集担当：畠山栄）

2010/11/24(水) サーチナ

中国商務部研究院の日本問題専門家である唐淳風氏がこのほど、「日本の釣魚島（日本名：尖閣諸島）占拠の裏にある陰謀と陽謀」と題する論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は唐淳風氏の論評より。

　　尖閣諸島の問題は、すでに30年以上も討論されており、多くの専門家がこの問題について、深く掘り下げた研究を行ってきた。しかし、日本人はわれわれの研究に基づこうとはしない。彼等が尖閣諸島を占拠しようとするのは、4つの戦略的な重要性があるからだ。

　　その1　日本の領土拡大における尖閣諸島の重要性

　　「尖閣諸島」は離れ小島ではない。11の無人島から成る群島で、3つの無名の小島（低潮時に水面から露出する総面積は20平方キロメートルを超える）を除いても、水面下に陸地を有する8つの島の総面積は181平方キロメートルに達し、これは北京市内8区の面積、580平方キロメートルの3分の1に相当する。

　　尖閣諸島の多くは隆起した珊瑚礁に囲まれ、低潮時には大面積の珊瑚礁が水面上に露出し、島嶼の水域の範囲は8400平方キロメートル以上になる。「海洋法に関する国際連合条約」が規定する12海里（22．3平方キロメートル）に基づくとすれば、その領海面積は1万9577平方キロメートルほどになる。200海里の領海範囲及び350海里の排他的経済水域に基づくとすれば、総面積は日本の国土の何個分にもなり、周辺の重複する海域を除いても、この水域の総面積は10数万平方キロメートルを超える。

　　よって、日中が奪い合う尖閣諸島は、領土面積の上で日本の国土の半分に相当するというだけでなく、その戦略的意味は領土面積の問題をはるかに超えている。（つづく　編集担当：米原裕子）

その2　海洋資源の争奪及び戦略的通路における尖閣諸島の重要性

　　尖閣諸島及びその周辺海域には莫大（ばくだい）な経済価値がある。現在までに全世界で開発された石油資源は、主に新生代第三紀（6500万年～200万年前に形成された）岩層で見つかっている。尖閣諸島の海底はまさに新生代第三紀の堆積盆地であり、石油を生成、埋蔵するもっとも理想的な地質的構造条件を備えている。ある専門家は次のように指摘している。尖閣諸島周辺の海域は、世界一石油埋蔵量が豊富である可能性があり、その埋蔵量はペルシャ湾全体の石油埋蔵量にもひとしく、少なく見積もっても800～1000億バレル前後で、100億トンを超える可能性があるという。

　　また、尖閣諸島海域にはほかにも多くの貴重な金属地下資源があり、周辺海域の漁業資源も豊富である。長年、中国や台湾等の地域の漁民は海域で漁を行ってきたが、年間の漁獲量は15万トンにも及んでいる。これらはすべて、日本にとっては願ってもない重要な富である。

　　軍事戦略上の価値について言えば、もし日本が尖閣諸島を占領すれば、日本の軍隊は島に海上監視設備や地対艦ミサイル、地対空ミサイルを設置することができ、台湾北部の重要な港や空中の航路を簡単に封鎖することができる。もし、尖閣諸島にレーダーが設置されれば、周囲400～600キロメートルの海域と空域を監視することができ、その範囲は台湾北部、大陸沿岸の福州、温州、寧波等の広い地域に達する。これが現実になれば、中国の軍事上の一挙手一投足が直ちにすべて相手に掌握されることになり、中国封鎖においては掛け替えのない戦略的役割を持つ。

　　その3　東シナ海の境界における尖閣諸島の重要性

　　尖閣諸島は海洋境界において、極めて重要な役割を持つ。周知のとおり、「海洋法に関する国際連合条約」が批准され発効すれば、各国が管轄する海域を区分する際に、重複や矛盾が生じることは避けられない。「条約」の規定に基づき、日中両国が中間線で区分したとすれば、尖閣諸島の主権がどちらに帰属するかが大陸棚の区分に大きく影響する。もし、日本が尖閣諸島を占有し、それによって東シナ海の排他的経済水域の範囲を基礎的に区分すれば、「東シナ海の日中間線」は全体的に300キロメートル以上も東に移動し、尖閣諸島が本来有すべき10数万平方キロメートルの領海が日本の所有になるばかりでなく、東シナ海から対馬海峡西水道に至る中間線でも起点が東に移動することで20万平方キロメートル近くを日本に割譲することになり、中国の黄海の一部海域も日本の所有になる。

　　日本の海洋産業研究会が編集した『海洋開発・利用の新世紀に向けての歩み』という書籍の中では、位置的に重要で主権争いのある一部の島を、公然と、「ロシア、北朝鮮、韓国、中国等の隣国海洋経済区域の境界拡大に大きな役割を果たす鍵」だとしている。日本の政府職員は、かつて、「もし日本が尖閣諸島と北方四島を失えば、日本が管轄する海域は110万平方キロメートル以上も減少する」と漏らしている。

　　その4　尖閣諸島を占拠して第二次世界大戦の敗戦の雪辱を果たす

　　周知のとおり、日本の右翼にとって、第二次世界大戦の降伏は納得できるものではなく、中国に敗北したことは日本民族のこの上もない恥辱であると考えている。もし、再び中国の領土を占領し、日本の栄光を取り戻せば、第二次世界大戦降伏の恨みを晴らすことができる。このような心理的な慰めは、領土や資源、戦略上の必要性よりも大きいのである。（おわり　編集担当：米原裕子）

2010/12/15(水）サーチナ

　日本の菅直人首相は先日、朝鮮半島有事の際に、日本政府が自衛隊を派遣して韓国に在留する日本人を救援することを検討していると述べた。菅首相のこの発言の後、韓国国民からはすぐに「菅首相は朝鮮半島の緊張に乗じて、どさくさに紛れて利益を上げようとしている」との声が上がった。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。

　　仙谷由人官房長官は13日、火消しに乗り出し、「何も知らないし、まったく検討されていない」と、韓国への自衛隊派遣を否定。韓国メディアはあいいで菅首相の「韓国への自衛隊派遣」発言を批判した。『韓国時報』は、菅首相のこういった発言は軽率かつ厚顔無恥で、朝鮮半島の緊張に拍車をかけることにもなるとしたほか、韓国のニュースサイト『ＣＯＯＫＹ』は、「有事の際でも、かつて朝鮮半島を蹂躙（じゅうりん）した日本兵が再び韓国の領土に踏み入ることなど考えられない」と批判した。

　　『韓民族新聞』は、延坪島事件の後に朝鮮半島の情勢は緊張状態にあるというのに、隣国の首相はこのような発言をし、日本が朝鮮半島の災難に乗じて私腹を肥やそうとしている態度が表れていると論じた。『韓国日報』は、日本の内閣支持率は6月の70％から近ごろ25％まで下がり、「韓国への自衛隊派遣」は菅首相が保守派の心を一つにするために行った「政治のパフォーマンス」だと見ている。

　　韓中民間外交協会の李東鉄会長はメディアに対し、「朝鮮半島の危機と矛盾は、日本が平和憲法を改正できる口実を作った。朝鮮戦争のときのように、朝鮮半島での危機で、日本は経済的な利益を得る可能性がある」と述べ、朝鮮半島有事の際に日本が悪い働きかけをする可能性が高いとの見方を示した。

　　沖縄大学の劉剛教授は取材に対し、「朝鮮半島で大きな衝突があれば、朝鮮と韓国は直接的な災難を被り、米国と中国も損失を受けるが、日本は利益を上げるだろう。日本の多くの戦略家がはっきり述べていない『天機』を菅首相は我慢できずに話してしまっただけにすぎない」と語った。
（編集担当：米原裕子）


＊中国外交部、菅首相の「半島有事に自衛隊派遣」発言に不快感！

中国外交部の姜瑜報道副局長は14日、定例記者会見で、菅直人首相による朝鮮半島有事の際の自衛隊派遣に対して言及し、「日本は軍事面において、もっとアジア諸国の感情に配慮し、慎重に行動すべきだ」と発言に不快感を示した。

　　姜報道副局長は、北朝鮮が朝鮮半島で核戦争を起こす可能性や、「日本は朝鮮半島有事の際、自衛隊を派遣して朝鮮半島内の日本人救出を試みる」とした日本の菅直人首相の発言などに対する記者からの質問に、「朝鮮半島の情勢悪化はいかなる方面にとっても利益とならない。関係諸国は冷静に対処すべき」と回答し、中国も有益な対話実現に向け、努力する方針を示した。

　　一方、菅首相の発言については、「中国国内の関連報道や、韓国国内の反応を注視する」と述べるにとどまったが、「歴史的背景も含め、日本は軍事面でもっとアジア諸国の感情に配慮し、慎重に考慮すべきだ」と不快感を示した。
（編集担当：金田知子）


＊【韓国ブログ】菅首相の自衛隊派遣発言にブロガーたちは怒りの発言！

菅直人首相が朝鮮半島有事の際、在韓邦人救出のため自衛隊による現地派遣を検討するとの発言が、韓国で大きな波紋を広げた。韓国メディアは「私たちは『自衛隊朝鮮半島派遣』発言を聞き流してはいけない」、「韓国人の感情を無視した浅はかな発言」などと批判的に報じた。

　　韓国人ブロガーのラウレンシオ（ハンドルネーム）さんは、菅首相の発言を「今年、もっともあきれた、利己的な意見」と批判した。筆者は第二次世界大戦当時、日本は生体実験や従軍慰安婦など、侵略した周辺地域で残酷（ざんこく）な行為を繰り返したと主張。「その行為を指示したのはまさに大日本帝国であり、その象徴は『旭日旗（きょくじつき）』だ」と述べ、旭日旗に対してデリケートな反応を示した。

　　「ハーケンクロイツはドイツをはじめヨーロッパで厳しく規制されているが、日本の軍国主義の象徴とも言える旭日旗はどうか？」とナチスが党旗に使用したハーケンクロイツとを比較し、「旭日旗は韓国や中国など、日本に占領された国では当然タブーだが、日本はいまだに海上自衛隊や陸軍自衛隊が使用している」と指摘。旭日旗を使用する自衛隊の朝鮮半島派遣は、絶対にあり得ないことだと論じた。

　　Ｄｉｍｏｎｅｓ（ハンドルネーム）さんも、自衛隊の派遣に反対する。「第2の朝鮮戦争が起きた場合、戦争にかかわった国は勝利した際の戦利品を狙うだろう。戦利品を受け取るためにも軍隊派遣は必須であり、菅首相による自衛隊派遣発言もそのような脈絡から出たものだろう」と述べる。「もし第2の朝鮮戦争が起きたら日本は何を狙うのか」とし、竹島（韓国名：独島）を約束するのではないかと心配そうに述べた。
（編集担当：新川悠）

＊半島緊迫化で思う、一人っ子政策と中国軍の構成及び戦闘力！

11月23日、韓国と北朝鮮の間で砲撃事件が発生、韓国の延坪島（ヨンピョンド）の家屋が燃え、韓国兵士や民間人に死傷者が出た。米韓両国は28日から12月1日まで、黄海での共同軍事演習を実施。朝鮮半島の情勢は緊張し始めている。最近では日米の軍事演習も始まり、史上空前の規模で行われているこの演習では、初めて韓国も合流するとして、東アジアの眼がすべて朝鮮半島に向けられているといっても過言ではない。

　　中国でも例外ではない。衝突そのもの、米韓、日米（あるいは日米韓）のそれぞれの軍事演習はいずれもトップニュース扱いで報じられている。ここでは、衝突やそこから派生したそのものよりも、中国独自の問題として、今回の一連の問題と中国の人口政策の関わり合いについての中国現地の論調を紹介したい。

　　中国の人口政策との関わりというのは、こういうことだ。軍事衝突が中国を巻き込むほどのものとなり、大規模な戦争にエスカレートするようなことがあれば、50年代の朝鮮戦争参戦と同様、中国も出兵する可能性は否定できない。そうなると、中国の一人っ子政策は見直しを迫られる可能性が出てくる。一人っ子政策の中国軍事力へのマイナス影響がすぐにも露呈するかもしれないからだ。

　　もちろん、戦争が発生してから人口政策の見直しを図ってもおそらくは何もかもが間に合わないだろう。ただし、「戦争が発生する」ということを想定すると、現在の中国の人口政策はいかにも有事に不向きであることがはっきりしてくるのは間違いない。

　　現行の中国の計画出産政策は、農村部では「一人っ子＋一人可能政策」で、都市部には「一人っ子政策」であるとも言える。そもそも一人っ子が中心だから、軍隊に行ける若者が相対的に少なくなっているのが一つの問題だ。

　　農村部では、初めの子が男の子の場合、二番目の子の出産は許可を得られないが、初めの子が女の子の場合には二番目の子の出産は許可を得られる。その結果、農村部の家庭には、一男の家庭、または二女の家庭、または一男一女の家庭という形になって、二男の家庭というのはまれになる。社会保障・年金制度に不安のある中国では老後は子女に頼るのが常識、その中で一男一女の家庭で男の子が軍隊に行くことになると、女の子一人に頼ることになり、それはそれで心細くなる。

　　さらに、一人っ子の家庭は自分の一人っ子を軍隊に行かせることができるだろうか？　平和の時代は差し支えがないが、まさに戦争になるとちゅうちょなく自分の一人っ子を戦場に行かせることができるだろうか？　もし一人っ子が軍隊に行くと誰が家を支えていくのか？　一人っ子はその家のただ一人の後継ぎである。だから一人っ子は軍隊に行かないという伝統がある国は少なくない。中国の状況がいかに異常と言えるか、お分かりだろう。

　　都市部の家庭は普通一人っ子である。一人っ子である男女二人が結婚すると二人目の子供を産むことができる。しかし、この子供は幼すぎてとても軍隊に行ける年齢ではない。

　　中国では「超生子」（親が国の人口政策に違反して産んだ子供）がいる。「超生子」を軍隊に行かせばいいでないか、という声も上がってきそうだ。しかし「超生子」は違法であり、「超生子」の親は人口政策の処罰（罰金、社会撫養金を含め）を受けている。大人になった子供が自分の出生によって親が莫大（ばくだい）な「罰金、社会撫養金」を国に納めたと思ったらどんな気分であろうか。私の命は親がお金で国から買い入れたものだから、国が自分を守るべきで、自分が国を守る義務はない、と「超生子」は思うかもしれない。

　　現実に、中国の軍隊の主体は現在、一人っ子である。2010年3月18日の「南方週報」は「2006年には一人っ子の数は軍隊の半分を上回って、10年前に比べて20％増加した」と報じた。

　　間違いなく、一人っ子はその家にとって唯一の希望である。そんな一人っ子によって構成された軍隊の戦闘力はどの程度だろうか？　今の段階では断言することはできない。1970年代（中越戦争）以降、中国の軍隊は実戦能力を発揮したことがないからだ。

　　一人っ子である軍人は情報収集能力と伝達能力、コンピュータ知識などは優秀であるが、過酷な環境への適応性と忍耐性に欠けているのが一般的。彼らの知識と機能は現代戦争にとって必要なものであるが、一人っ子が戦場に行く、一人っ子の親が息子を戦場に行かせる、これらが許容される難度は想像に難くない。一人っ子は絶対に嫌がるはずだ。

　　以上は決して杞憂（きゆう）とは言えない。中国でも専門家を中心に本気で議論が進められていることだ。朝鮮有事の危機管理をきっかけとして、世界史上例のない人口政策を取っている中国にとっては、そのまま人口問題をも深刻に検討させることになっている。
（編集担当：祝斌）

動画
http://www.jiji.com/jc/movie?p=top188-movie02&s=202

三笠 (戦艦)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%AC%A0_(%E6%88%A6%E8%89%A6 )

2010年12月14日
　神奈川県横須賀市の三笠公園で公開されている記念館「三笠」は、日露戦争当時の日本海軍の旗艦で、ロシア・バルチック艦隊を破った１９０５年の日本海海戦では、東郷平八郎司令長官が座乗して指揮を執ったことでも知られる。全長１２２メートル、幅２３．２メートル、排水量１万５１４０トン。４０口径１２インチ砲４門を搭載し、当時としては世界最新鋭の戦艦だった。
　１９２３年、現役を退いた後、記念艦として保存されることになったが、太平洋戦争終了後に搭載兵器などが撤去され、一時は荒れ果てていた。１９６１年に復元され、改めて記念艦として一般に公開された。艦内は部分的に日本海海戦当時の姿が再現されているほか、貴重な資料が多数展示され、年間約１０万人が観覧に訪れる。
　記念艦はの観覧料は一般５００円、高校生３００円、中学生以下は無料。観覧時間は午前９時から、４～９月は午後５時半まで、３月と１０月は午後５時まで、１１～２月は午後４時半まで。【時事ドットコム編集部撮影】

聯合ニュース 12月8日(水)10時22分配信

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）高官関係者は8日、北朝鮮が挑発行為を行えば交戦規則に縛られず戦闘機などを動員し積極的に自衛権を行使することに米国が同意したと伝えられたことと関連し、「自衛権行使は国の固有の権限であり、他国の同意や了承を得る事項ではない」と述べた。自衛権は人間の正当防衛に当たるもので、他人に尋ねて行使するようなものではないと指摘した。
　朝鮮半島の戦時には韓米連合軍司令部が有事作戦統制権を持つという特殊性のため、戦闘機による爆撃などを行うには米国の了解が必要ではないかとの見方に対しても、「交戦規則より優先されるのが自衛権だ。交戦規則が自衛権を代替したり縮小することはできない」と強く述べた。
　自衛権とは国連憲章第51条に規定された国連加盟国の権利。「国連憲章のいかなる規定も、加盟国に対し武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、個別または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と記されている。
　国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官も、就任前の人事聴聞会や記者会見などで、「自衛権は交戦規則の必要性・比例性原則が適用されない」と述べている。
　ただ、1953年の朝鮮戦争休戦協定締結後、国連軍司令部が戦争拡散防止の目的で定めた交戦規則は、北朝鮮の挑発時には「相応の武器で対応する」と定めている。韓国軍の対北朝鮮防御準備態勢「デフコン」は、現在の4段階から3段階に格上げされれば、有事作戦統制権は連合軍司令部に移されることになっている。北朝鮮の挑発に戦闘機による爆撃で対応するには、韓米連合軍司令官（国連軍司令官および在韓米軍司令官兼任）の同意が必要だとする見方もある。
　これと関連し、韓国軍合同参謀本部の韓民求（ハン・ミング）議長と米軍統合参謀本部のマレン議長ら韓米軍首脳部は8日午前、緊急会合を行い、韓国軍の自衛権行使問題などを集中的に協議していると伝えられた。


＊日本と米国の「思う壺に」なった朝鮮半島事件（１）＝中国メディア！

2010/12/11(土)

　日米韓三カ国の外相は7日、ワシントンで共同声明を発表し、世界に向けて「米日韓は三位一体であり、団結連携」して「北朝鮮に対し非難と牽制（けんせい）を続ける」ことを誇示した。そして、中国に対しては「北朝鮮へ圧力をかけるよう」要請した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

日米韓の合同軍事演習は情勢を険しくするだけでなく、今になっても問題解決の糸口は「中国だのみ」である。それにもかかわらず、この共同声明は中国の提案に対して少しも積極的な姿勢を示していない。

　　専門家は現在の朝鮮半島の緊迫した情勢は正に米国の狙い通りであると述べている。まず、今回ほど深く米国が東アジアに軍事介入した事はなかった。「同盟国である日本と韓国を北朝鮮の脅威から守る」という大義名分を掲げ、米軍の戦闘機や艦艇は悪びれることなく堂々と東北アジアに乗り込んだ。これは、ずっと中国への牽制を強化したいと企んでいた米国にとってはまたとないチャンスである。

　　次に、朝鮮半島の緊迫によって元々あった日米、米韓の軍事同盟に加え更に三カ国の協力関係も強まった。米国は半年前よりも段取り良く、より効果的に日本と韓国の軍事力を活用する事ができる。これは米国が自由にアジア戦略のための準備を整えることができると言うことである。
（つづく　編集担当：米原裕子）


＊日本と米国の「思う壺に」なった朝鮮半島事件（２）＝中国メディア！

日本と韓国はこれまでにないほど、米国にしがみつき、米国に従い、米国の力を頼りにしている。

　　北朝鮮と韓国のにらみ合いで日本はびくびくしている。しかし、びくびくしながらも、密かに喜ばずにいられないのだ。これで政府は国民にいい所を見せられると思っており、国民の普天間米軍基地問題に対する怒りや不安をうまくはぐらかす事ができると思っているはずだ。

　　そして、今回で米国は中国と日本の多方面にわたる対立において、どちらの側に付くか明確にしなければならなくなったのだ。日本はこの機に乗じて、日本の軍事力強化を批判する国内外の同情と理解をいくらか得ることができたのではないだろうか。国民の不安感を取り除くために、また国家の力を示すためにも日本は米軍と「史上最大規模」の軍事演習を行うことを声高に宣言している。

　　確かに日米が抱える普天間基地の移設という難題はそろそろ最終的な判断を下す段階まできている。朝鮮半島情勢の緊迫は内閣が地方政府に「沖縄の米軍基地の重要性」を納得してもらうには格好の材料となった。暇さえあれば日米関係の勢力図を調整しようとする民主党が道を踏み間違えたことに気付き出直してくれるのを、米国も安心して見守る事ができると言う訳だ。

　　専門家によれば、今回の朝鮮半島の危機をうまく脱するためには、結局はわが国が言っていたように椅子を並べて、話し合いをしなくてはいけない。そのことは米国も重々承知しているはずだ。しかし、事実上の会談が始まるその時まで、この得がたい緊張状態を利用し、米国はこっちでは韓国を懐に抱き込み、あっちでは日本を捕まえて離さずにおきたいのだ。米国は、自分が思う「やるべき演習」と「演じるべき芝居」を思う存分満足するまでやってのけるつもりでいる。
（おわり　編集担当：米原裕子）