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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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観光立国推進基本計画の見直し(平成23年1月17日)
http://www.mlit.go.jp/common/000135899.pdf#search='観光立国推進基本計画 意見'
 
 観光立国推進基本計画(観光庁)
 
観光立国推進基本法
 
観光立国推進基本計画(案)についていただいた意見について
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt77/02.pdf#search='観光立国推進基本計画 意見'
 
 
2011/02/25 トラベルニュース
 
 観光庁が「観光立国推進基本計画」を見直す。2007年に策定した現行の計画は10年、10年度末を目標達成時として、年間の訪日外国人旅行者数1千万人や日本人の海外旅行者数2千万人など5つの項目について数値目標を掲げていた。しかし、主要項目はいずれも未達。計画には3年後(11年6月)をめどに見直しを行うと明記していたことから改定の検討を始めた。「観光でつくる日本のチカラ」をサブテーマ案に掲げて、数値の見直し、旅行者満足度などの新しい目標項目を盛り込む予定。6月ごろには閣議決定を経て通常国会への提出を目指す。
 
 現行の観光立国推進基本計画は、10年に「訪日外国人旅行者数1千万人」と「日本人の海外旅行者数2千万人」、10年度に「国内における観光旅行消費額30兆円」と「日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数4泊」、11年に「我が国における国際会議の開催件数5割以上増加」を掲げていた。直近の数値でいずれも861万2千人(推計値)、1663万7千人(同)、22兆1千億円(10年度)、2.56泊(同)、46.4%増だった。
 
観光庁では、計画策定からの3年間で「リーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退、円高の進行や新型インフルエンザの流行等」の外的要因のほか、政府の取り組みが「十分でなかった面も否定できない」と総括。加えて、新成長戦略に「観光」が挙げられたことや、若年層を中心とした旅行しない風潮の蔓延、東アジアの急速な経済成長といった、観光をめぐる状況の変化から、計画の改定を決めた。
新しい観光立国推進基本計画の原案は、①観光で日本経済を元気にする②観光が持つ他面的な意義の最大化③国民全員参加による観光立国の実現に向けた意識改革―を基本的な方針としている。また、現計画では5つだった数値目標の項目を19項目に増やすことも予定している。
 
具体的には、観光がもたらす経済的な効果を重視し、従来からの国内における観光旅行消費額はもちろん、それに伴う新規雇用も明記する。GDPに占める観光由来分の割合も目標に掲げる。訪日旅行については、13年の1500万人など人数目標のほか、満足度や再訪意向などにも目標値を設定する予定。国際会議については、国際会議の開催件数にとどまらずMICE全般に係る指標を示す。
さらに、国民の観光旅行については、従来の1人当たりの宿泊数にかわって「1人当たりの国内宿泊旅行の回数」に目標値を設定するほか、その中から特に若年層の目標回数を抽出する。首都圏、中京圏、京阪神の三大都市圏から地方へ移る宿泊旅行消費額の目標、年次有給休暇の取得率も数値目標を掲げる項目に定める。
 
原案で注目されるのは、旅行者の満足度アップに数値目標を設定したこと。国内観光地の中から調査地点を選び満足度調査を実施。「大変満足」と回答する割合、再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を増加させるとしている。
これらの項目について、観光庁では計画期間を5年間とし、2017年の達成度を目標に掲げることにしている。
現在、3月4日締め切りでパブリックコメントを募っている。観光立国推進基本計画の見直しに反映すべき事項、意見、要望を集約し、5月末の交通政策審議会観光分科会で了承を得て閣議決定、国会報告というスケジュールを予定している。
 
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 箱根蛸川温泉・龍宮殿(1)/2010.12.31

 

龍宮殿

http://www.princehotels.co.jp/ryuguden/

 

http://blog.princehotels.co.jp/press/docs/110210_ryuguden.pdf

 

株式会社プリンスホテル(本社:東京都豊島区東池袋 代表取締役社長:小林 正則)が運営する、芦ノ湖畔蛸川温泉龍宮殿(所在地:神奈川県足柄下郡箱根町元箱根139 総支配人:田辺 正幸)は、別館の開業20周年を記念して、新潟県五泉市産の食材を使用した食の恵みフェアを開催します。
 

西武グループは2010年9月に新潟県と相互の知識、経験、情報を活用しながら地域発展のために「官民連携の取り組みに関する協定」を締結しており、今回のフェア開催の一環として五泉市の食材を用いた献立の提供や特産品の販売会、五泉産チューリップの配布などのイベントを催し、その取り組みを相互のホームページでの告知を始め、東京・表参道のネスパス新潟館などでの告知展開をして、首都圏のお客さまの誘致を行ってまいります。


<新潟県五泉市の魅力あふれる食材>


五泉市は新潟県のほぼ中央、県都新潟市の南東に位置し、一級河川の阿賀野川と早出川が流れているため、良質で豊富な水資源に恵まれ近代ではニット産業で有名です。また、牡丹の
栽培が有名ですが、そのほかにも150万本が咲き乱れるチューリップ畑も観光客が多く訪れ、市のシンボルマークにも採用されています。


肥沃な大地に恵まれた五泉市は、「五泉米」(コシヒカリ)、「帛乙女」(里芋)、「越後姫」(苺)、れんこん、栗、銀杏、キウイフルーツなど、特産物を出荷する食糧生産地でもあります。今回の当ホテルにおける「食のフェア」では、これらの食材をふんだんに使用した献立「花の里 五泉の恵み(松)(竹)」の2種をご用意いたしております。

 

 

◎本件に関する報道各位からのお問合せは


芦ノ湖畔 蛸川温泉 龍宮殿/広報担当:渡辺 TEL:0460-83-1111 FAX:0460-83-7011
株式会社プリンスホテル 箱根・湘南マーケティング/担当:佐藤 TEL:03-5928-1136 FAX:03-5928-1510

 

写真3


 

平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業及び観光圏整備実施計画の公募を開始します!
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000017.html

観光圏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%8F

2011年02月16日(水)現代ビジネス 株式会社ブランド総合研究所

観光庁は観光を核とした地域の再生・活性化を図ることを目的にした「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業および観光圏整備実施計画」の公募を開始した。観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進する。

 公募するのは「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」と、新たに開始した「観光圏整備実施計画」。観光地域づくりプラットフォーム支援事業は対象地域が既に観光圏整備実施計画の認定を受けている45地域の観光圏で、観光地域づくりプラットフォームの設立準備段階に係る経費を上限500万円まで、また、運営初期段階に係る経費を補助対象経費の上限40%まで補助する。新たに設けた観光圏整備実施計画は全国の地域が対象で、観光圏整備法に基づく協議会を支援する。いずれも締め切りは2月24日。  

シャングリ・ラ ホテル 東京
ナポレオン・ボナパルトの又甥の邸宅を改装した、シャングリ・ラ ホテル パリの外観

 

 

 

 

ホテル写真
シャングリラ ホテル パリ シャングリラ ホテル パリ シャングリラ ホテル パリ

 

 

 

シャングリラ ホテル パリ シャングリラ ホテル パリ シャングリラ ホテル パリ

 

 

 

 

シャングリ・ラ ホテル パリ
http://www.shangri-la.com/jp/property/paris/shangrila

http://jp.franceguide.com/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AA-%E3%83%A9-%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB-%E3%83%91%E3%83%AA%E3%81%8C2010%E5%B9%B412%E6%9C%8817%E6%97%A5-%E9%87%91-%E3%81%AB%E9%96%8B%E6%A5%AD.html?NodeID=1&EditoID=228642


「ル ロワイヤル モンソー ラッフルズ パリ」
http://jp.franceguide.com/%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%88%A5%E3%81%AE%E6%97%85/%E6%96%B0%E7%94%9F%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB-%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%BC-%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%BA-%E3%83%91%E3%83%AA.html?NodeID=112&EditoID=227816

アジアと中東資本が激突、豪華絢爛さ競う!

2011.02.16(Wed)  JBプレス 鈴木春恵

 昨年8月の記事で、パリの超高級ホテルの盛況ぶりをご紹介した。世間一般の不景気な話題とは対照的に、1泊100万円クラスの部屋が連日満室であるというものだったのだが、その高級ホテル事情が、ここへきてまた大きな動きを見せている。

エッフェル塔のはす向かいにシャングリラが開業!

パリは今まさに、空前の高級ホテル開業ラッシュなのである。

 その中でも最も新しいのが、昨年12月にオープンした「シャングリ・ラ ホテル」。セーヌをはさんで、エッフェル塔のはす向かい、16区の高級住宅街に隣接するエリアにある。

 街の景観そのものが歴史遺産、観光資源になっているパリの常として、更地に全く新しい現代建築が建つというのは稀である。

 このホテルもまた、もともとあった歴史的建造物を生かしつつ、内部に大幅に手を入れて完成させたもの。

そのもともとの建物というのが、皇帝ナポレオンの甥の息子、プリンス ロラン・ボナパルトの館として19世紀末に建てられたものであり、ギリシャ、デンマークのプリンスと結婚した娘の婚約式の舞台にもなったという由緒がある。

 その後、この館の持ち主は、金融会社、国と変遷し、2006年に政府がこれをシャングリ・ラ グループに売却し、新たなホテル開業に向けての準備が始まったというわけなのだった。

 いかにも格式ありげで、しかも瀟洒なたたずまいの門構え、正面玄関を入れば19世紀の建造物としてのしつらえは健在だ。

 さらに、上階に上れば、ベルサイユ宮殿かオペラ座にでも来てしまったかというような天井の高い豪奢なサロン。

 かつては、それこそプリンセスの婚約披露もここで行われたという場所で、当時、パリの中でも最も美しい広間の1つに数え上げられていたという。

ホテルとなった今後は恐らく、コンファレンスをはじめ、オートクチュールショーなどの会場としても活躍するに違いない。

最上ランクの部屋は1泊200万円!

客室の方はと言えば、全81室のうち、27室がスイートルーム。お値段は、1室1泊750ユーロ(約8万4000円)からで、スイートは1565ユーロ(約17万5000円)から。

 最上ランクの「スイートインペリアル」が1万8000ユーロ(約200万円)となっている。

 ちなみに、ホテルの売りの最たるものの1つが、少なくとも4割以上の部屋からエッフェル塔が見えるというもの。

 スイートルームの一室に案内してもらったが、2方向に開けた大きなガラス窓に、セーヌ河を従えたエッフェル塔の眺めが広がっている。

おまけに、バスルームにも大きな窓があって、つまり、湯船につかりながら、エッフェル塔のパノラマを眺められるというなんともぜいたくな設定になっていた。

 また、アジア人の1人として楽しみなのが、ここの中華レストラン。中華街もあるくらいのパリだが、良い中華料理を食べさせる店というのが、東京に比べるとケタ違いに少ない。

 というわけで、香港から5人のシェフが来て、この春にオープンが予定されているこのホテルの高級中華は、恐らくパリのガストロノミーの貴重なアドレスになることは間違いない。

さて、この「シャングリ・ラ」に先がけて昨年秋にオープンし、高級ホテル開業ラッシュの口火をきったのが「ロワイヤルモンソーホテル」だ。

 こちらは、凱旋門とモンソー公園を一直線につなぐオッシュ大通りにあり、在仏日本大使館のご近所という立地になっている。

 もっとも、同名のホテルは、1920年代から同じ場所に存在し、しかも既にパリの一流ホテルとして名をはせていた。

作家ヘミングウェーが滞在し、戦後すぐには、連合軍の最高司令官だったドワイト・アイゼンハワー元大統領をはじめとする米軍参謀首脳を招き入れ、新しいところでは、マイケル・ジャクソンマドンナも顧客リストに名を連ねているというもの。

カタール資本でラッフルズホテルが運営!


そのような歴史を持つホテルだが、シリア人からカタール人オーナーへと所有者が代わるのを機に、いったんその扉を閉め、2年半の大改装ののち、新たなスタートを切ったというわけ。

 運営を任されたのは、ラッフルズホテル。シンガポールを基盤とするホテルグループである。

 ところで、「シャングリ・ラ ホテル」もまた、香港資本。さらに、今後オープンが予定されているのが「マンダリン オリエンタル」「ペニンシュラ」と聞けば、そのアジア色の濃いのが印象的だろう。

 「シャングリ・ラ」の場合、このパリでのオープンがヨーロッパ初の試みということだが、今年はウィーン、来年にはロンドンでのオープンも控えているそうだから、アジアパワーの席巻は、パリに限らず、ヨーロッパ全域に及ぶ勢いなのが分かる。

 こうなると、既存の高級ホテルもうかうかとはしていられない。例えば、コンコルド広場にほど近い「ル・ムーリス」の場合。

 ここもパリで十指に入る格式を誇っているホテルで、数年前には、メインレストランに若手のスターシェフ、ヤニック・アレノ氏を招聘し、三ツ星に上りつめ、一時の話題をさらった。

次いで、フランスデザイン界の大御所、フィリップ・スタルクの手で、グランドフロアに思い切った改装をするなどして、つねに大胆な手を打ってきている。

 また、そのネームバリューにさらなるアイデンティティを持たせるべく、「ムーリス賞」と銘打ったコンテンポラリーアートのコンペティションを創設し、今年で4年目を数える。

 つまり、ホテルによるアートのメセナ活動というものだ。

 絵画、彫刻、写真などの幅広いジャンルが対象で、アーティストの国籍は問わない。

 1ギャラリーが1アーティスト推薦したものを、ルーブルのプレジデント、ファッションデザイナーのカステル・バジャック氏、フランスきっての富豪にして、美術品のコレクターとしても知られるフランソワ・ノー夫人ら、そうそうたる顔ぶれからなる審査グループによって大賞作品1点が選ばれる。

賞金は20000ユーロ(約224万円)で、ギャラリーとアーティストが半分ずつという配分になる。

名門でも歴史・格式にあぐらをかくことは許されない!


アートイベントがとりわけ華やかになる秋の発表が常で、ことしもまたその予定だが、先頃、ギャラリー関係者やプレスを集めて、開催予告の記者発表が行われた。

 私の知るところでは、受賞式のパーティーに招かれることはあっても、数カ月も前ににぎにぎしい記者発表に呼ばれるというのは初めてのこと。

 たまたま同席していたジャーナリストの方も同様の意見を持っていた。察するに、鳴り物入りのアジアホテルグループパワーだけに話題をさらわれてはかなわんというところ。

 とにかく常に話題づくりをして衆目をひきつけておかなくてはならないのではないかと思う。

 世界中からわんさか観光客が押しかけるパリの老舗、名門でも、歴史、格式の上にあぐらをかいてはいないということだろうか・・・。

 さて、強力な新顔も出そろってのパリの高級ホテル。今年の夏もまた満員御礼となりますかどうか・・・。

 

 

ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ

 

ホテル写真
ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ
EXTERIOR SUPERIOR ROOM RECEPTION
ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ ル ロイヤル モンソー - ラッフルズ パリ

 

 

林原
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E5%8E%9F%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

J-CASTニュース 2月11日(金)

万一、全国の店頭から菓子や冷凍食品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。

 バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。

■甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占!

 林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、食品業界などへの影響が懸念されている。

 トレハロースは、同社によると「食品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけでなく、冷凍食品の劣化低減、野菜ジュースの苦味抑制などに役立っている。さらには保水性に優れることから、機能性繊維や医薬品、化粧品などにも素材として幅広く使われているという。

 菓子メーカーでは江崎グリコ、繊維メーカーではシキボウ、化粧品では常盤薬品工業、富士フイルムなどが林原のトレハロースを使用している。いずれも「当面の在庫は確保している」としているが、万一、林原の供給がストップするような事態となれば、各社の生産に影響が出るのは必至だ。

■美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査なども展開!

 地方のバイオ関連企業が、これだけ多分野に波及する素材を独占的に生産していること自体が驚きだが、これが現実なのだ。林原は1883年に水飴製造からスタートし、「他社がやらない、他社ではできない独自のテーマで研究を行う研究開発型企業として歩んできた」(同社)という。

 しかし、今回は独自性の強い企業文化が裏目に出たようだ。帝国データバンクなどによると、林原はトレハロースやインターフェロンを量産することで、バイオテクノロジー企業として認知度を高めたが、運輸・倉庫業、ホテル経営、飲食業など事業の多角化を推進。美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査などメセナ活動も展開したため、「研究開発投資と不動産投資などで、年間売上高を大きく上回る借入金が経営を圧迫していた」という。

■中国銀行自身の審査態勢が問題となる可能性!

 非上場の同族企業である林原は、経営面で外部のチェック機能が働かなかったため、長年にわたり粉飾決算を続けていたことが判明したほか、オーナー一族へ違法配当が行われていた疑いも浮上。捜査当局も一連の不正に関心を示しており、刑事事件に発展する可能性もある。

 林原のメインバンクは地元・岡山の中国銀行で、林原が同行の筆頭株主となるなど、「両社は持ちつ持たれつの関係」(地元関係者)だった。中国銀行は、つなぎ融資を林原に行うとしているが、長年にわたる粉飾決算が判明したことで、中国銀行自身の審査態勢が問題となる可能性もある。中国銀行以外の取引金融機関は林原への不信感を高めている。林原は「会社更生手続は事業継続を目的としており、商品の安定供給は確保できると考えている」としているが、果たして甘味料など素材の供給が順調に進むのか。林原の再建問題からは目が離せない。


◇緊急リポート (上)もろ刃の剣、強みの研究で負債拡大!

山陽新聞 Web News


「世界一の研究所を作り、世界一のものを生み出すのが有益だと信じてまい進した結果、借入額が膨らんでしまった」

 林原(岡山市北区下石井)が会社更生法の適用を東京地裁に申請した2日夜、林原健前社長=同日付で辞任=は、弟の靖前専務=同=とともに本社で会見。経営破綻に至った経緯を説明した。

費用回収に時間

 林原は1883(明治16)年に水あめ製造の「林原商店」として創業した。昭和30年代、デンプンに酵素を働かせブドウ糖をつくる技術の工業化に成功、「研究開発型企業」として歩み始めた。その後も抗がん剤「インターフェロン」や、感光色素によるユニークな医薬品「錠剤ルミンA」などを独自技術で生産。中でも、世界で初めて量産化に成功し、低価格化を実現した天然糖質「トレハロース」は食品、化粧品業界などに浸透。わが国を代表するバイオ企業としての地位を確実なものにした。

 こうした林原の武器「研究開発」が、皮肉にも破綻の最大の要因になった。

 非上場の同社の場合、研究開発費などの調達は金融機関の融資が頼み。ピーク時には約1600億円を借り入れ、現在も約1300億円に上る。会見で靖前専務は「製品が出てくるまでに長く時間がかかり、それまでの売り上げはほぼゼロ」と話した。84年以降の売り上げや売掛金の過剰計上など今回明らかになった不適切経理は、投下した費用の回収までのタイムラグを埋め、研究を進める融資を得るためだったとみられている。

 JR岡山駅南の5万平方メートルの所有地や株式など膨大な資産も結果的に経営悪化の背景となった。バブル絶頂期には、資産価値が高く評価され「銀行から喜んで貸してもらえた」(靖前専務)ため、借り入れが増加。バブル崩壊後の地価下落などで資産と借入金のバランスが崩れた。

「再建できる」

 研究開発と並び同社を象徴づけた林原兄弟を中心とした同族経営も強弱併せ持つ「もろ刃の剣」となった。

 林原前社長は大学在学中の61年、社長だった父・一郎氏の死去に伴い4代目社長に就任。バイオ企業として成長しても非上場を貫いてきた。株主から短期的な利益を求められず、長期的な視点で研究に打ち込める環境を維持するためだった。

 多くの独創的な研究成果と実績を挙げてきた半面、「財務部門がお粗末だった。時間感覚が大企業に比べて長く、浮世離れしていたということかもしれない」と靖前専務。林原前社長が「一番欠けていたのは透明性」と省みた企業風土も、同族経営・非上場の“負の側面”として表れた。

 林原は今後、更生法に基づいてスポンサー企業を募り、新経営陣の下で再生の道を探ることになる。保全管理人の松嶋英機弁護士は2日に同社の工場などを視察し、「製品は世界でも重要。必ず再建できる」と断言する。

 「思いと現実がアンバランスになったのは不徳の致すところだが、悪いところばかりではない。良い点を伸ばし、地元から愛される企業として存続してほしい」。岡山の地で地域に密着し、林原をバイオ分野の世界的企業に育てた林原前社長は語った。

  ◇  ◇  ◇

 林原が「事業再生ADR」による私的整理を断念し、グループの中核2社とともに会社更生法の適用を申請した。負債総額は1300億円超で、岡山県内の経営破綻では過去最大。岡山を代表する名門企業の経営がなぜ行き詰まったのか。背景と影響を探った。

ズーム

 会社更生法 企業の経営破綻を処理する法律の一つで、破産などの「清算型」とは異なり、事業の再建を目的とした法律。同じ「再建型」の民事再生法よりも、しっかりとした枠組みで再建が進められるため一般的に大企業の破綻処理に適しているとされる。裁判所に選任された管財人が経営や財産の管理に当たり、更生計画を作成。計画に基づき再建を進める。昨年は日本航空、武富士などが適用を申請した。

(2011年2月4日掲載)

緊急リポート (下)波紋、影響免れないメセナ 岡山駅前の土地も焦点!


百貨店2店舗、博物館、オフィスビル、ホテル、マンション…。

 林原(岡山市北区下石井)は2002年、同市中心部の大規模再開発構想「ザ・ハヤシバラ・シティ」を打ち出した。

 「よそにはないものを」と林原健前社長=2日付で辞任=が描いた構想の舞台は、JR岡山駅南の自社所有地約5万平方メートル。総事業費約1500億円を見込み、当初は09年末までの開業を予定。進展は見られないまま現在に至った。

 会社更生法の適用を申請した林原グループ。この一等地を含めた資産の処分も焦点だ。岡山商工会議所の古市大蔵副会頭は「岡山の街づくりの鍵を握る土地。切り売りされる事態を最も懸念している。地域の将来を考えた対応をしてほしい」と心配する。

事業存続を!

 岡山を代表する名門企業の破綻に各方面で波紋が広がる。

 食品の鮮度保持や保湿機能がある天然糖質「トレハロース」は林原の独自技術商品。国内7千社・2万種類以上の食品で使われ、海外でも30カ国以上に販売している。

 和菓子製造・販売の廣榮堂(同市中区藤原)の武田浩一社長は「画期的な発明。菓子にしっとり感を出し、作りたての味を長く保つ欠かせない原料」とし、「供給が滞れば、生産に支障をきたす。再建を果たし、事業は存続していくと信じている」と訴える。

 林原はこれまでに原材料の仕入れ先への支払いと、商品の安定供給を継続する意思を表明。メーンバンクの中国銀行(同市北区丸の内)は、林原グループの当面の資金繰りを支援するため40億円の融資枠を設定した。

 林原の金融債務は約1300億円。各金融機関も相当の負担は避けられない。中国銀は、林原グループ3社への債権454億円のうち、198億円を11年3月期の第3・四半期決算で引き当て処理する。永島旭頭取は「当行の健全性を確保する上で全く問題ない」と影響を否定。林原の事業について「独自商品を持ち収益性がある。再生は可能と判断した」とし、再建を支援する方針を示した。

文化的貢献! 

 「地域に密着し、人と生命を見つめる」―。林原前社長の理念の下、林原グループは、地元・岡山で多彩なメセナ(社会貢献活動)や研究活動に取り組み、国内外に存在感を示してきた。

 全国屈指の日本・東洋美術館として名品を集めた林原美術館。障害者のアート活動を支援する国際芸術祭“希望の星”を手掛ける林原共済会。恐竜や類人猿研究、備中漆、日本刀の復興事業など領域は多岐にわたる。

 美術館や共済会は法的整理の対象外だが、運営費の大半をグループ内からの寄付に頼っており、影響は免れないとみられる。「多くの人材を岡山に集めたことも含めて、地域に果たした文化的な貢献は非常に大きい」。大原謙一郎・岡山県文化連盟会長は、その活動を高く評価した上で「核となる部分は何とか存続させてほしい」と願う。

 更生法適用を申請した2日夜、林原本社で開かれた会見。保全管理人の松嶋英機弁護士は「(メセナは)岡山県、岡山市にとって重要な事業」とし、再建を支援するスポンサーには「そういったものも面倒をみてもらえるとなおいい」と述べた。

 「地域密着でメセナに取り組んだこと自体は間違っていなかったと思う」。会見で林原前社長はメセナへの思いを吐露した。

 「メセナ先進県」とされる岡山のイメージをリードしてきた林原。けん引役は代わっても、その理念と活動の継承が望まれている。


ズーム 林原グループ!

 12法人からなり、中核は林原(食品原料など製造)、林原生物化学研究所(研究開発)、林原商事(販売)、太陽殖産(不動産管理)。太陽殖産を除いた3社が、会社更生法の適用を申請した。メセナ事業は林原共済会、林原自然科学博物館、林原美術館が中心。ほかに京都市の京都センチュリーホテルなど4関連会社と、米国に海外拠点法人が1社ある。

(2011年2月5日掲載)

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