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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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これによって台湾のエリートはますます増え、台湾の社会の変化は日を追って速くなりました」
 「近代観念が台湾に導入された後、時間を守る、法を遵守するといった意識、さらに金融、貨幣、衛生、そして新型の経営観念が徐々に新台湾人をつくりあげていきました」

台湾の総統や閣僚が欠かさず参列する日本人の命日

 日本の政策は欧米列強の人種差別を前提にしたのは違い、台湾人を日本人と同じような教育レベルに引き上げ、台湾の近代化に貢献したというのである。
 台湾の近代化に日本が貢献したことは過去に何度も様々な形で言われてきたことだが、台湾人である李登輝氏の口から出てくることの意味は大きい。
 最近のベストセラーに『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』という本がある。PHP新書で著者は元皇族の家に生まれた竹田恒泰氏である。
 この本の紹介と著者インタビューは近々お送りする予定だが、この本を読んで最も印象的だった事例の1つが台湾に関するものだった。

砂漠化している北回帰線周辺で唯一の例外

 第2次世界大戦前に八田輿一という日本人が、当時東洋一のダムである烏山頭(うさんとう)ダムを作り上げた話である。
 烏山頭ダムは太陽の北回帰線上に位置する。しかし、世界の北回帰線上のほとんどの土地が砂漠化している中で、台湾のこの地域は見事に灌漑され一大穀倉地となっている。烏山頭ダムのおかげだというのだ。
 そして、このダムを造った八田輿一の命日には、台湾の総統が献花に訪れることしばしばで、少なくとも閣僚は毎年欠かさず参列するという。
 こうした日本人の地域社会への貢献を考えれば、台湾人が旧満州である中国東北3県の人々が日本に定住したい気持ちになってもおかしくない。
 
そうした彼らをどう受け入れるか。私たち日本人は尖閣諸島の問題などでヒステリックにならず、竹田さんの本のタイトルではないが、世界で最も人気のある民族としての振る舞いが求められているのではないだろうか。

世界で最も人気のある日本

もちろん、移民してきた人々に日本の法律やマナーを遵守してもらうことは絶対条件である。
 そうすれば、日本が将来大量の移民受け入れを政策として掲げるようなことがあっても、世界にほとんど例のない、米国以上の移民受け入れの成功国になれるかもしれない。
 さて、宮家さんの記事に戻ろう。最新の100号目は「中国急成長の歪み:大学を出ても就職できない」だ。
 年間10%以上の急成長を続ける中国なのに、大卒者の3人に1人は就職先が見つからないという。成長せず内需が冷え込む日本以上の就職難が中国で起きている。
 一方で、人材ニーズがある会社では慢性的な人手不足が発生している。この結果、人材ニーズが高く賃金が上がり続けている製造業の労働者と、職がなく賃金が据え置かれている大卒者の賃金格差が急速に縮まっている。

大卒者と工場労働者の賃金格差がなくなった

 2008年の時点でその差は既に300元(3800円)にまで小さくなっているそうだ。その傾向はますます強くなっていることから、最近では大卒者と中卒あるいは高卒の工場労働者の賃金格差はほぼなくなったと見ていいかもしれない。
 これでは自分の子供を無理して大学に行かせる理由がないだろう。ではなぜ、大卒のニーズが中国で少ないのだろうか。宮家さんは次のように分析する。
 「ある在米中国人学者は、中国の教育ではグローバル化する企業側の要求を満たす人材が育たないと主張する。科挙制度以来の「暗記中心」教育では学生の考える力が伸びず、教育の質はむしろ低下しているのだそうだ」
 「この点については日本の教育にも似た側面があり、耳の痛いところである。米コンサル大手マッキンゼー社の調査によれば、中国国内の外資系多国籍企業が適当と考える人材は中国の大卒者の1割にも満たないそうだ」
 
さらに、世界の工場である中国では、外国の注文を受けて製品を製造するだけだから、製品の企画とかマーケティングとかいうような高い次元の仕事に対する需要があまりない。

中国の大学生不遇の時代は続く

非常に速いスピードで経済成長を続けてきた中国だが、大卒者の数はそれを上回る速度で増えてきた。
 その一方で、急速にグローバル化する社会に大学の教育はついていけず、社会が求める人材を生み出せない。
 極めて構造的な教育問題が発生しているわけだ。この問題は簡単に解決できるものではなく、宮家さんは「いずれにしても、中国の大卒者の就職受難は当分続きそうだ」と見る。
 こうした状況が続けば、将来を夢見て身の丈以上に子供に投資してきた中国の親たちの失望は大きい。そして何よりも、親の期待を一身に受けて勉強してきた子供たちの不満はたまる。
 若いエネルギーは容易に暴力的な行動に変化する。それは日本の全共闘世代が優れた前例を提示している。

インフレが中国の民主化運動に火をつける

 中東で湧き上がっている民主化運動が中国に飛び火し、中国ではジャスミン革命と呼ばれる民主化運動に本格的に火がつく可能性は十分にある。中国政府の強力な消火機能で当面は抑えられても、別の火種が起きれば話は別だ。
 原油価格と食料品の価格高騰による激しいインフレ、そしてバブル経済の崩壊による経済の失速である。
 中国のそうした問題はJBpressでは前に何度も触れてきた。例えば、「中国の指導者たちが神経過敏になる理由」「ジャスミン革命なんか怖くない、でも・・・」。
 ところが、中国のこうした問題に目を奪われているところに思わぬ伏兵が登場した。韓国である。
 
経済好調だった韓国でも大卒者の就職難は大変に厳しい問題だ。そこに来て、バブル経済の崩壊が目に見える形で始まったのである。その姿は中国と重なって見える。

伏兵、韓国でバブル崩壊が始まった

野口透さんの「韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に」がその姿を見事に描き出している。
 不動産バブルの崩壊で、1カ月に8つもの金融機関が営業停止に追い込まれてしまったというのだ。これには韓国政府の状況判断のミスが大きく影響している。
 しかし、背景には経済が急成長する裏で、余った資金が不動産投資に回りバブル経済を育んできたことがある。2008年の米国発金融危機以降、不動産価格の上昇にストップがかかり、一気に破裂に向かい始めたのだ。
 最近では対ドルでのウォン高進行で輸出企業の業績が徐々に悪化しており、インフレ懸念も強まっている。「韓国経済を取り巻く潮目がはっきり変わってきたことは確かだ」と野口さんは指摘している。
 急成長する経済は意外に脆い。成長分野へ経営資源が集中し過ぎるため、大きな変化が起きた時に抵抗力が弱くなるからである。
 中国と韓国はいま、その洗礼を受けていると言っていいのではないだろうか。日本が1990年代に味わったような。しかし、日本はそれを対岸の火事として見物を決め込むわけにはいかない。

北朝鮮、中国からの難民を全く想定していない日本

 日本のすぐ隣で起きていることは、日本に少なからず影響を及ぼすからである。もちろん、日本の内需が構造的に低迷する中で、中国や韓国経済が冷えることは経済的にも大きな影響をもたらす。
 一方で、中国からの大量移民や難民が押し寄せる可能性も無視できない。それは、北朝鮮の政治崩壊も併せて考えなければならない問題だ。
 しかし、日本政府にそうした危機感は薄い。先日、元自衛官と話をする機会があった。その人が言うには、政府は「自衛隊の敷地に難民キャンプでも作れば問題はないではないか」程度の関心しかないそうだ。
 リビアで発生した民主化デモは大量の難民を旧宗主国であるイタリアに送り込み大きな問題になっている。しかし、リビアの人口はせいぜい650万人だ。北朝鮮の1500万人、中国の13億人と比べたらはるかに小さい。
 中東の民主化デモが東アジアに飛び火し、日本に大量の難民が押し寄せる。決してあり得ないことではなく想定しておかなければならない問題ではないだろうか。
 最後に、本日(3月5日)付の朝日新聞に、2月25日付の野口透さんの記事「日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足」で紹介した韓国のお粗末スパイ事件のことが報道されていた。
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EEZ内に豊富な天然資源が埋蔵 [海洋権益]

2011年03月05日(土) 毎日フォーラム
 
国土交通省の資料より
 
国土交通省が、本土から最も離れた沖ノ鳥島と南鳥島の本格的な港湾整備に乗り出している。日本の国土面積は約38万平方キロで世界61位だが、こうした離島のおかげで領海・排他的経済水域(EEZ)の面積は世界6位の約447万平方キロという海洋国家だ。両島の周辺海域には、天然ガスを含むメタンハイドレードや希少なレアアースなどを含む高品位のコバルトリッチクラストが大量に存在しており、中国の海洋進出への懸念も背景に、権益確保を求める声が高まっている。
 
 日本の領海と広大な排他的経済水域を支えているのは、本州などの周辺にある大小6847の島だ。離島群の中で最も遠いのが、東京都小笠原村に属する日本最東端の南鳥島と日本最南端の沖ノ鳥島だ。南鳥島の港湾施設建設と沖ノ鳥島の現地測量費などに10年度約7憶円が計上された。
 両島の整備は、07年に成立した「海洋基本法」と海洋資源の活用などを盛り込んだ08年策定の「海洋基本計画」を受けて、昨年6月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づいている。
 
 海洋資源の開発・利用、海洋調査などの活動が、本土から遠く離れた海域でも安定的に行われるよう遠隔離島に活動拠点となる港湾施設を整備するのが目的。南鳥島及び沖ノ鳥島が「特定離島」として指定された。
 またこの法律では、「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)で領海やEEZ、大陸棚の基線と定められている「低潮線」を守ることも定められた。低潮線は干潮時に陸地と水面の境となるもので、EEZでは低潮線から200海里(約370キロ)までと定められている。この水域内では、海面から海底とその下にある天然資源の探査、開発、保全、管理など経済的な活動に関する主権的権利が認められる。
 
 低潮線は、沿岸工事での掘削や土砂の採取などによって崩れることが多く、低潮線が陸地側に約2キロ後退すると東京ドーム約1700個分の面積に相当するEEZが失われるという試算もある。このため法案には、保全区域内の掘削などの行為を規制し、違反者には罰則が盛り込まれた。
 
東京から1950キロ離れ、EEZを約43万平方キロ確保している南鳥島では、今春から本格的な整備が始まる。同島は面積約1・51平方キロ、海岸線延長7・6キロ、標高9m。海底火山の最頭部に付着したサンゴ礁によって形成され、全島が石灰岩質やサンゴの死骸いで作られている。防衛省が管理する1371mの滑走路と旧海軍が建設した舟艇係船地があるほか、海上自衛隊庁舎と気象庁観測所などがある。
 
 同島の観測所は、人間活動による環境汚染の影響がほとんどないことから、世界気象機関(WMO)が89年に開始した「全球大気監視(GAW)」の観測所に指定され、93年5月から通常の気象観測に加えて二酸化炭素や地上オゾン濃度の観測もしており、気象観測のうえでも世界的な拠点となっている。
 同島への物資輸送は、本土から来た大型船を沖合300mに停泊させて台船に積み替え小型ボートでけん引し移動。水深1mしかない舟艇係船地に横付けして陸揚げしているのが現状だ。
 島周辺では、海底の堆積物の調査などをしている海洋研究開発機構の海洋地球研究船「みらい」やコバルトリッチクラストなどを調査している石油天然ガス・金属鉱物資源機構の深海底鉱物資源探査専用船「第2白嶺丸」、気象庁の海洋気象観測船「凌風丸」が活動している。周囲海域には港湾機能を持った島がないことから、これらの船は燃料や水の補給、人員の交代などの際には1200キロ離れた父島やグアム島まで移動するか、本土に戻るしかない状況になっている。
 
 計画では、同島南海岸の舟艇係船地近くに長さ160m、幅25mの岸壁を作る。取り付け部分も含めた全長は330mとなり防波堤の役目も持たせるという。この堤防で水深8mが確保でき、沖合に停泊するしかなかった輸送船や観測船の停泊も可能になるという。
 09年度から深浅測量や波浪観測、土質調査などの現地調査を行っており、10年度は現地調査に加えて着工した。同省は6年ほどで完成させたいとしており「同島への物資輸送と周辺海域での調査船舶の運航の効率化が図れ、海洋資源開発の拠点にもなる」と説明している。
 沖ノ鳥島は東京から1700キロ離れている東西4・5キロ、南北1・7キロ、周囲約11キロのサンゴ礁からなる長円形の島だ。海面上に岩が露出した、北小島と東小島があり、岩島の浸食を防ぐため同省が87年から保全工事を実施しているほか、07年には海上保安庁が灯台を設置した。さらに海洋構造物も設置されており、海洋構造物の耐久性試験研究や文部科学省の気象・海象観測、水産庁のサンゴの培養殖技術研究が行われている。
 同島では、国交省による護岸の維持管理や海上保安庁による灯台のメンテナンスが行われているが、物資の輸送は困難を極めている。港湾施設がないため資機材を輸送する際には、300mほどの沖合に輸送船を停泊させ、荷物を小型船に積み替えて輸送している。島から海底に向かうリーフ部分は角度45度と急峻で水深は600m~1500mになるという。
 
 同省はこの部分に縦方向に杭を打って岸壁を建設する予定で、かなりの技術力が求められるという。同省は今年度から港湾整備に向けた波浪観測や土質調査などの現地測量調査に入り、11年度から港湾整備に着手したいとしている。
 沖ノ鳥島について、中国は沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めながらも「EEZや大陸棚を設定できない岩に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では岩の場合、領海(12海里)しか設定できない。こうした遠隔離島の整備は世界的にも行われている。同省は日本の領土としての南鳥島と沖ノ鳥島の整備を急ぎ、両島の「島」としての国際的な地位を明確にする方針だ。
韓国の不動産市況は依然、低迷が続いており、建設会社や金融機関はプロジェクトファイナンスという時限爆弾を抱えたままだ。17日に政府が公表した「BIS基準未達リスト」の金融機関はほかにもあり、事態はなお流動的だ。

韓国経済の時限爆弾

 厄介なのは、こうした金融機関だけでなく、個人の負債も急増していること。長年続いた「不動産神話」で、韓国では高値でマンションなどを買ったが、その後の価格下落で売るに売れない個人が急増している。もちろん、購入時の借金はそのままだ。
 個人負債の問題も「いつはじけてもおかしくない時限爆弾」と言える。
 最近になって韓国経済全体への懸念も急に高まってきた。つい1年前まで韓国経済は、「米国発金融危機を真っ先に乗り越えた優等生」と言われていた。マクロ経済も企業業績も絶好調だった。
 ところが、最近の対ドルでのウォン高進行で輸出企業の業績が徐々に悪化してきた。原油高に加え、輸入食料品などの上昇で物価上昇が止まらない。1月の物価上昇率は4.1%で、2月も4%を超える高い水準だったと見られる。
 インフレ懸念も急速に出てきた。それでも不動産の売買価格は上昇せず、賃貸料は逆に急騰するという庶民層を直撃する事態があちこちで発生している。株価もじりじり下げ始めた。

李明博政権に追い討ちをかける口蹄疫の蔓延

韓国で口蹄疫の感染拡大、8頭目が内陸でみつかる
 
韓国・忠州特別市の農場の入り口に立って警戒する保健当局者〔AFPBB News
 金融機関の相次ぐ営業停止は、絶好調だった韓国経済に急な変調が見え始めた時に起きただけに不気味でもある。
 こうした経済環境の悪化に加えて、さらに気になることもある。
 李明博政権の政策実行力についての懸念だ。一連の貯蓄銀行営業停止劇の一因に、政府対応の未熟さがあったことは指摘した。
 最近、これに似たような例をよく見かけるようになった。例えば、口蹄疫の急激な拡散。政府の初動に問題があったことは明らかで、あっという間に全国に広がってしまった。
 
 口蹄疫が初めて見つかったのは2010年11月末。韓国南東部だった。しかしその後、爆発的な勢いで全国に拡散した。これまで殺処分になった家畜は345万頭以上と言われる。

宮崎県の実に10倍の家畜が殺処分に

口蹄疫拡大の韓国、家畜大量殺処分の担当者に精神的ケア
韓国・京畿道高陽の農園で、牛にワクチンを接種する獣医〔AFPBB News
 日本でも宮崎県で大きな被害が出たが、幸いに全国への急速な拡散はなかった。殺処分になった家畜も30万頭と言われている。
 あれだけ大騒ぎになった宮崎の10倍もの家畜が殺処分になったということからも、韓国での被害の拡散がいかにすさまじかったか分かるはずだ。
 今、韓国では、口蹄疫発生後の行政の対応に強い批判がある。それだけではない。これだけの家畜を殺処分した際、生き埋めにするというずさんな対応が続出。
 土壌汚染が起き、悪臭が出たり飲料水が汚染されるなど、2次被害があちこちで発生しているのだ。
 大量の殺処分で、今もソウルのスーパーなどでは「牛乳不足」も続いている。

レームダックの初期症状か

 金融機関を監督する金融委員会の金錫東(キム・ソクドン)委員長は、2月17日の会見で「口蹄疫の事態を見て初動措置が重要だと判断した」と語り、2つの金融機関を営業停止にしたことが「政府による迅速な措置」と言わんばかりの説明をした。
 ところが、それからの措置は後手続き。5つもの金融機関を追加で営業停止にしたのは、口蹄疫騒動なみの「どたばた劇」と言われても仕方がないだろう。
 2月末で李明博政権は発足から4年目を迎えた。韓国の憲法では大統領の任期は1期5年となっており、政権は残り任期2年と終盤に差しかかった。
 韓国では政権発足から3年が経つと、政治家や公務員の間で「次の政権」を見越した動きが本格化する。どうしても気が緩みがちで、対応が後手に回る恐れが増えてくる。こういう「レームダック化」の初期症状が出てきたのかもしれない。
 
政権末期になるとスキャンダルも発覚して、政権への信頼度も急速に低下するのが一般的なパターンで、警戒する声は強まっている。

韓国経済人の頭をよぎるIMF危機

 韓国のある経済人はこう嘆く。
 「政府が大丈夫と言い続けている間に8つの金融機関が営業停止になるなど、これ以上の失態はない。口蹄疫の一件もあって、国民の間に政府不信が急速に高まっている」
 「IMF危機の時も、最初に総合金融会社という金融機関がばたばた倒れた。不動産市場は冷え込み、ウォン高は進み、物価は上昇しているなど経済の先行きは心配だ。政府の舵取りが重要だが、政界では次期大統領候補の話ばかりしている」
 韓国がIMF危機の直撃を受けた1997年も、金泳三政権の任期切れ間近のことだった。
 韓国経済全体に危機のシグナルが出てきたとまでは、まだ言えない。大手企業の業績が伸び悩みだしたとはいえ、絶対的な利益額はなお巨額だ。
 それでも、韓国経済を取り巻く潮目がはっきり変わってきたことだけは確かだ。
 

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韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に!

大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権

2011.03.04(Fri) JBプレス  野口透
 
 韓 国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。

これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず

 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。
 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」
 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。
 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。
 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを叩き続けていた。
 前週末の19日、韓国の金融当局は、釜山2、中央釜山、全州、宝海の4つの貯蓄銀行を営業停止にすると発表した。

政府の対応に問題あり

 1日で4つの金融機関が営業停止になるのは異例だが、2日前の17日木曜日にも、釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行の2つの金融機関が営業停止になっていた。
 韓国政府は、17日に2つの金融機関の営業停止を発表した際、「これ以上の営業停止はない」と強調していた。そのわずか2日後に、さらに4つの金融機関が営業停止になってしまったのだ。
 連鎖営業停止が起きたのは政府の対応に問題があったからだと言わざるを得ない。
 17日に2つの金融機関を営業停止にした際、政府は「これ以上の営業停止はない」と言いながら、BIS(国際決済銀行)基準の自己資本比率が5%に達していない金融機関などを公表した。
 
心配するな」と言いながら「ブラックリスト」を公表するようなもので、これでは預金者が狼狽するのは当たり前だ。

ブラックリストの金融機関に預金者が殺到

 発表直後から預金者は、「ブラックリスト」に名前が載った金融機関に殺到した。預金をすべて引き出すためだ。こうして19日に、4つの金融機関が追加で営業停止になったのだ。
 もちろん政府の狙いは、実態を公表したうえで「これらの金融機関は大丈夫だ」とお墨付きを与えることだった。だが、この狙いは完全に裏目に出てしまった。しかも、これだけでは終わらなかった。
 22日の火曜日には、韓国東部の江原道に本拠を置く道民貯蓄銀行が、「取り付け騒ぎが起きる可能性がある」として営業時間になっても窓口を開かない、前代未聞の「自主的営業停止」に踏み切った。
 政府は「金融機関が勝手に営業を中断することなど許されない」と営業再開を指示したが、道民貯蓄銀行は頑としてこれを拒否。
 この金融機関も、政府が公表した「BIS基準未達リスト」に入っていた。

1カ月に8金融機関が営業停止になる異常

 結局、韓国政府はこれを追認する形でこの金融機関を営業停止とし、わずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止になった。
 実は1月14日にもソウルの三和貯蓄銀行が営業停止になっており、1カ月の間に8つの金融機関が営業停止になるという異常事態になってしまった。
 政府は三和貯蓄銀行が営業停止になった時も「これ以上の営業停止はない」と表明していた。このため、釜山貯蓄銀行の預金者23人が「政府の説明を信じて損害が生じた」として金融委員長を検察に告発する騒ぎにもなった。
 なぜ、こんなことになったのか。
 
営業停止になったのは、いずれも日本の信用金庫などに相当する「相互貯蓄銀行」だ。中小企業や商店主、個人向けの、地域に根付いた金融機関として一定の役割を担ってきた。

都市銀行より1~2%も利子が高い貯蓄銀行

 貯蓄銀行は、何よりも利子が高いことで有名だ。1年物定期預金で都市銀行より1~2%高い利子を約束して、個人預金を獲得してきた。これを中小企業や商店主などに貸し付けるというのが、当初のビジネスモデルだった。
 しかし、「地域に根付いた」金融機関は一方で、地域の有力者や企業に買収されるようになり、こうしたオーナーの「私銀行化」が進んでいた。
 さらに、ここ10年ほどは不動産開発ブームに乗って、プロジェクトファイナンス事業を急拡大させ、資金量も急増させてきた。
 韓国はもともと日本以上に一般国民の間に「不動産神話」が根強く、財テクといえば、まず、マンションなど不動産投資のことを指すと言ってよかった。
 特にここ10年間は、ソウル周辺地域と地方の格差縮小を狙った「地域均衡発展策」もあって、地方都市で大規模宅地開発、マンション建設ラッシュが続いていた。

政府の格差縮小策が裏目に

 これが地方の貯蓄銀行にとっては絶好の事業機会となり、プロジェクトファイナンスにどんどん資金をつぎ込んだ。ところが、2008年の米国発金融危機以降、韓国での不動産価格の上昇にストップがかかり、特に地方の大型開発案件で、中止、凍結、縮小が相次いだ。
 このあおりで、一部の貯蓄銀行の業績が一気に悪化したのだ。
 韓国では、他の金融機関での取り付け騒ぎなどは起きていない。営業停止になった8つの金融機関はいずれも都市銀行に比べて規模が小さく、韓国の金融システムや経済全体への影響は当面は限定的だろう。
 ただ、これで一件落着かといえば、そう簡単でもない。

大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権

2011.03.04(Fri) JBプレス  野口透
 
 韓 国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。

これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず

 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。
 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」
 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。
 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。
 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを叩き続けていた。
 前週末の19日、韓国の金融当局は、釜山2、中央釜山、全州、宝海の4つの貯蓄銀行を営業停止にすると発表した。

政府の対応に問題あり

 1日で4つの金融機関が営業停止になるのは異例だが、2日前の17日木曜日にも、釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行の2つの金融機関が営業停止になっていた。
 韓国政府は、17日に2つの金融機関の営業停止を発表した際、「これ以上の営業停止はない」と強調していた。そのわずか2日後に、さらに4つの金融機関が営業停止になってしまったのだ。
 連鎖営業停止が起きたのは政府の対応に問題があったからだと言わざるを得ない。
 17日に2つの金融機関を営業停止にした際、政府は「これ以上の営業停止はない」と言いながら、BIS(国際決済銀行)基準の自己資本比率が5%に達していない金融機関などを公表した。
 
心配するな」と言いながら「ブラックリスト」を公表するようなもので、これでは預金者が狼狽するのは当たり前だ。

ブラックリストの金融機関に預金者が殺到

 発表直後から預金者は、「ブラックリスト」に名前が載った金融機関に殺到した。預金をすべて引き出すためだ。こうして19日に、4つの金融機関が追加で営業停止になったのだ。
 もちろん政府の狙いは、実態を公表したうえで「これらの金融機関は大丈夫だ」とお墨付きを与えることだった。だが、この狙いは完全に裏目に出てしまった。しかも、これだけでは終わらなかった。
 22日の火曜日には、韓国東部の江原道に本拠を置く道民貯蓄銀行が、「取り付け騒ぎが起きる可能性がある」として営業時間になっても窓口を開かない、前代未聞の「自主的営業停止」に踏み切った。
 政府は「金融機関が勝手に営業を中断することなど許されない」と営業再開を指示したが、道民貯蓄銀行は頑としてこれを拒否。
 この金融機関も、政府が公表した「BIS基準未達リスト」に入っていた。

1カ月に8金融機関が営業停止になる異常

 結局、韓国政府はこれを追認する形でこの金融機関を営業停止とし、わずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止になった。
 実は1月14日にもソウルの三和貯蓄銀行が営業停止になっており、1カ月の間に8つの金融機関が営業停止になるという異常事態になってしまった。
 政府は三和貯蓄銀行が営業停止になった時も「これ以上の営業停止はない」と表明していた。このため、釜山貯蓄銀行の預金者23人が「政府の説明を信じて損害が生じた」として金融委員長を検察に告発する騒ぎにもなった。
 なぜ、こんなことになったのか。
 
営業停止になったのは、いずれも日本の信用金庫などに相当する「相互貯蓄銀行」だ。中小企業や商店主、個人向けの、地域に根付いた金融機関として一定の役割を担ってきた。

都市銀行より1~2%も利子が高い貯蓄銀行

 貯蓄銀行は、何よりも利子が高いことで有名だ。1年物定期預金で都市銀行より1~2%高い利子を約束して、個人預金を獲得してきた。これを中小企業や商店主などに貸し付けるというのが、当初のビジネスモデルだった。
 しかし、「地域に根付いた」金融機関は一方で、地域の有力者や企業に買収されるようになり、こうしたオーナーの「私銀行化」が進んでいた。
 さらに、ここ10年ほどは不動産開発ブームに乗って、プロジェクトファイナンス事業を急拡大させ、資金量も急増させてきた。
 韓国はもともと日本以上に一般国民の間に「不動産神話」が根強く、財テクといえば、まず、マンションなど不動産投資のことを指すと言ってよかった。
 特にここ10年間は、ソウル周辺地域と地方の格差縮小を狙った「地域均衡発展策」もあって、地方都市で大規模宅地開発、マンション建設ラッシュが続いていた。

政府の格差縮小策が裏目に

 これが地方の貯蓄銀行にとっては絶好の事業機会となり、プロジェクトファイナンスにどんどん資金をつぎ込んだ。ところが、2008年の米国発金融危機以降、韓国での不動産価格の上昇にストップがかかり、特に地方の大型開発案件で、中止、凍結、縮小が相次いだ。
 このあおりで、一部の貯蓄銀行の業績が一気に悪化したのだ。
 韓国では、他の金融機関での取り付け騒ぎなどは起きていない。営業停止になった8つの金融機関はいずれも都市銀行に比べて規模が小さく、韓国の金融システムや経済全体への影響は当面は限定的だろう。
 ただ、これで一件落着かといえば、そう簡単でもない。
 
 
2011.03.04(Fri)  Financial Times
 
 人々は中国がいかに世界を形作っているか理解し始めている。石油、鉄鉱石、石炭、銅、ボーキサイト、その他無数の鉱物資源に対する中国の飽くなき需要は、オーストラリアからチリに至るまで多くの国の経済を活気づかせている。
 中国の膨大な炭素排出量は、気候変動に関する議論を一変させている。いよいよ輝きを増す軍事装備の収集は、台北やハノイ、ワシントンの軍幹部を心配させている。だが、それほど理解されていないのは、世界経済にしっかり組み込まれた中国自身が、いかに世界の影響を受けているか、だ。

世界経済に組み込まれ、大きな影響を受ける中国

 それが今週、リビアで明らかになった。中国政府はこれまでに、石油、鉄道、通信、建設業界で働く3万5000人の中国人労働者のうち、3万2000人をリビアから避難させた。足止めを食らった数千人の労働者を救出するために、政府は民間機20機に加えて空軍輸送機を4機派遣した。上海日報によると、こうした活動に空軍が派遣されるのは初めてだという。
 また、4000トン級のミサイルフリゲート艦「徐州」を首都・北京から約8800キロ離れたリビア沖へ送り込んだ。
 
リビアから大勢の外国人が出国、救出遅いとの批判も
 
中国は海外の自国民を守れるという点で、米国や英国と肩を並べた(写真はリビアから避難民を乗せてマルタに到着した英フリゲート艦カンバーランド)〔AFPBB News
 ストックホルム国際平和研究所で中国・世界安全保障問題を担当するリンダ・ヤコブソン氏は、リビアへの軍派遣は重大な変化を記す動きだと言う。
 これによって中国は、自国から遠く離れた場所で国民を守れる国として、米国、英国、その他の先進国と肩を並べることになるからだ。
 中国政府による今回の救出活動は、隆々たる力の誇示と見なすこともできる。だが、その一方で、中国が遠く離れた場所(また時に不安定な地域)での出来事に深く巻き込まれていくにつれ、トラブルを避ける力が日に日に衰えている証拠でもある。
 中国の外交政策の専門家は長らく、急増する在外中国人の危険性について懸念してきた。2007年には、ナイジェリアの石油関連施設で働く中国人労働者16人が誘拐されたほか、9人の中国人作業員がエチオピアで武装グループに殺害された。
 

アフリカ大陸などで急増する在外中国人

 2004年に起きたインド洋大津波の後は、中国政府は、スウェーデンを含む多くの国の政府が救助活動を巡って非難されるのを不安げに見つめていた。この危機対応に当たって中国が送り込んだのは貨物船1隻で、米国は海軍第7艦隊を派遣していたからだ。
 
海外の中国国民をいかにして守るかという問題は、リビアにとどまらず広範に及ぶ。
 フランス人ジャーナリスト、セルジュ・ミッシェル、ミッシェル・ブーレ両氏の著書『La Chinafrique(邦題:アフリカを食い荒らす中国)』によると、ナイジェリアには5万人の中国人労働者がおり、このほか、スーダンに2万~5万人、ザンビアに4万人、アンゴラに3万人、アルジェリアに2万人、さらに数千人がアフリカ全土に散らばっているという。
 そして今、中国の国営企業は南米に押し寄せている。やはり自国から遠く離れた、天然資源に富んだ地域である。
 中国は領事館の安全保障体制を強化しており、情報収集能力を高め、軍に避難訓練の演習をさせてきた。だが、ブリュッセル現代中国研究所の研究主任、ジョナサン・ホルスラグ氏によれば、大きな問題は、中国政府が果たして、自国企業が活動する国々の政治情勢に影響力を振るわざるを得ない気になるかどうか、だ。

不干渉主義を貫けるのか?

 中国がそのような道に進むだけの軍事力を持つまで、あるいは、その意思を持つまでには何年もかかるかもしれない。あからさまな行動を取ろうものなら、自ら掲げる不干渉主義に反することになるし、平和的な台頭というストーリーを汚すことになる。
 北京の中国人民大学で国際関係を教える時殷弘教授は、その可能性は低いと考えており、「中国には、遠く離れた場所の独裁政権を支えるような知識もリソースもない」と言う。
 
リビアでの出来事は、中国政府には実際、全世界に手を伸ばす力があることを示している。だが一方で、中国が一連の出来事に揺さぶられていることも示唆している。
 先週末、中国政府は国際刑事裁判所(ICC)にムアマル・カダフィ大佐の捜査を付託する国連安保理決議に賛成票を投じるという前例のない行動を(恐らく嫌々ながら)取った。
 米国と同様に、中国もICCの管轄権を認めていない。「この決断は中国政府にとって極めて難しいものだったに違いない。中国が国際社会の完全な参加国になる道のりの一里塚とも言える決断だ」と、アジアソサエティの米中関係センター所長を務めるオービル・シェル氏は語っている。

中国政府の脆い脇腹

 しかし、英エコノミスト誌の前編集長、ビル・エモット氏がタイムズ紙への寄稿で指摘したように、どれだけ不本意であれ、ICCを支持したことは、脆い脇腹を露呈させる。国家の指導者が国際基準によって裁かれるべきだという考えは、中国の外交政策の聖域である不干渉主義を損ねるからだ。
 さらに悪いことに、これは自国での武力行使について厄介な疑問を投げかける。「中国は事実上、同国が1989年に天安門広場での反乱に対して行ったのとほぼ同じやり方で反政府勢力を押さえ込んだことについて、カダフィ大佐をICCに付託することに票を投じたわけだ」とエモット氏は書いている。
 近くオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所に転身するヤコブソン氏は、リビアの出来事と1989年の中国の出来事の類似点こそが、中国政府を国際的なコンセンサスに従うよう仕向けたのだと指摘する。
 「中国は出る杭になりたくない。注意をそらし、目立たない存在でいたいと考えている」と彼女は言う。だが、もし今週の出来事が何かを示しているのだとすれば、中国が鳴りを潜めている時代は終わったということだ。
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