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2010.12.01(Wed)JBプレス Financial Times(2010年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

これまで秘密だった米国務省の膨大な外交公電がウィキリークスによってウェブ上に公開された。これらの文書を精査することは、現在の歴史をかじることを意味する。外交的な欺瞞や外国首脳の直截な人物評が見出しを飾った。だが、全体像を見ると、地球上最も強大な国の1つが優位性を保とうと格闘している姿が浮かび上がってくる。

各国首脳の人物評!

米国の外交官の筆致は鋭いが、大抵正確だ。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は確かに無責任で虚栄心が強く、外交政策の問題については、ロシアのウラジーミル・プーチン首相の操り人形だ。

 フランスのニコラ・サルコジ大統領は怒りっぽく、傲慢だと評されたが、筆者はフランスの外交官がもっとひどいことを言うのを聞いたことがある。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、創造性に富んだ指導者ではないという観察に抗議できないはずだ。

 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領については、2008年の外交公電の記述とはいえ、プーチン氏がバットマンで、メドベージェフ氏がロビンだとする配役を本人が喜んだとは思えない。大統領は最近、訪問者に対して必ず、ロシアの外交政策は自分が一手に掌握していると強調している。

 実際、権力のバランスは多少変わったように見える。それでも、多くのロシア人が米国の評価をとがめることはないだろう。

 中東和平プロセスの再開に向けた米国の努力を妨害していることを考えると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は軽い仕打ちで済んでいる。同首相は、上品で魅力的だが、約束を守るのを嫌がると評されている。

 ロンドンから伝えられた英国のデビッド・キャメロン首相に関する侮蔑的なコメントは、官邸関係者を苛立たせたが、首相はその後、国際舞台の大物として頭角を現したとはとても主張できないだろう。英国の王室の一員による不適切な行為については、何も今に始まったことではない。

こうした高級ゴシップの公表は多くの人のエゴを傷つけるだろうが、実のところ、これは日常的な外交報告の一環に過ぎない。また、国連米代表部の外交官が国連のスタッフの個人情報を集めることがあると聞いても、誰も驚くべきではない。何らかの地位にある人は皆、似たようなことをしているものだ。

 言うまでもなく、これらの文書の公開は米国の利益を損ねる。バラク・オバマ大統領率いる米政権は友人を勝ち得て人に影響を与えるのが難しくなるだろう。敵国は警戒を固め、米国の欺瞞の証拠を利用するだろう。

政策に関する文書が明らかにする判断ミスや偽善!

だが、より興味深い文書は、首脳たちの人柄ではなく政策に関するものだ。我々はここに、米国の判断ミスや、同国の一部同盟国の偽善を見て取れる。それが特に際立っているのが中東だ。

 シーア派のイランに対するアラブ世界の敵意は、何ら目新しいことではない。サウジアラビアと一部湾岸諸国のスンニ派の指導者たちは長年、表向きはイラン政府に対する敵意を一切否定しながら、米国によるイランの核施設攻撃という考えを受容してきた。

 それにもかかわらず、こうした事実が書かれた文書を読むと、はっとする。米政府に対する執拗な働きかけを見ると、イラン政権に対する一部アラブ諸国の態度は、イスラエルのそれとほとんど見分けがつかなくなる。

 こうした二枚舌は、何もイランの問題に限った話ではない。イエメン政府は米政府が米軍無人機でイエメン国内の武装ゲリラ「アルカイダ」を爆撃することに満足している。その一方、米国は断固として、攻撃を実行しているのはイエメン軍だという公の作り話を貫かなければならないのだ。

 アフガニスタンでは、ハーミド・カルザイ大統領はパラノイド(病的な心配性)と評され、実力者である弟は汚職とアヘン生産に関与しているとされている。だが、米政府は肩をすくめてやり過ごすしかない。ほかに選択肢がないからだ。

 同じように、パキスタンの核拡散を食い止めようとする努力は、米国の資金援助に大きく依存しながら、多くの選択肢を確保しておく決意のパキスタン政府によって妨害されている。

膨大な外交文書の中から、我々が学んだことはほかにもある。ロシアが説得に応じて国連による対イラン制裁強化を支持したのは、オバマ政権が欧州への長距離ミサイル防衛システム配備計画を中止した後のことだった。

 また、中国は米国の企業と政府施設に対し、何度もサイバー攻撃を仕掛けてきた。欧州諸国の政府にグアンタナモ米軍基地の捕虜を受け入れさせるためには、脅しと賄賂が必要だった。

他国の協力を期待できない世界の超大国!

ここから浮かび上がってくる構図は、世界唯一の超大国がすべての戦いに利害を抱えているのに、他国からはほんのわずかの協力しか期待できない世界だ。

 ネタニヤフ氏はオバマ氏にイランを爆撃してほしいと思っているが、米国がパレスチナとの和平交渉を再開させるのを手助けするために譲歩する気は全くない。

 ロシアは、イランの核武装についてはどんな西側諸国にも劣らず断固反対だと主張しているが、協力には金銭的な見返りを期待している。

 欧州諸国はテロ容疑者の扱いについて米政府を非難するが、状況を変える手助けはしたくない。アラブ諸国の政府は米国に、イランから自国を守ってもらいたいと考えているが、それはあくまで、そうした取り決めが秘密にされることが条件だ。

 こうしたことが物語るのは、米国の影響力が確かに衰えているということだ。新興国が台頭し、核拡散や国際テロが起きる世界にあっては、米政府は自国の思い通りにできるという確信を持てないのである。

 これについて、我々がどれほど喜ぶべきかは、また別問題だ。ウィキリークスと25万点の公電のおかげで、我々は将来起き得る事態をいくつか垣間見ることができた。例えば、中東で核軍拡競争が起きるような事態と比べたら、外交上の多少のごまかしなど大したことないと考えてもいいのではないだろうか?

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