平成22年9月11日(土)　14:00～　新潟ユニゾンプラザ小研修室 2

■県政と議会活動について
講師
新潟県議会議員 大渕健（新潟市西区選挙区・当選２回）
　http://www.ofuchi.com/
（38歳、小千谷市出身・十日町高校・母親は六日町田崎と魚沼に関係あるので新しい人脈に期待！）


1、県政を読み解くポイント
　　○マニフェスト時代の県政運営とは？
　　　・政治主導の前進
　　　・アウトプットからアウトカム重視の視点
　　○「あれもこれも」から「あれかこれか」

2、泉田県政に対する考察
　　○政策プラン、「産業夢おこし」の展開は？
　　http://www.pref.niigata.lg.jp/seisaku/1194192983778.html
　　○県政運営と政治姿勢について

3、議会が変われば県政が変わる、議会改革の提言！
　　○マニフェスト政治と議会
　　○議会改革の取り組みと現状、今後の課題
　　http://www.pref.niigata.lg.jp/gikai/

主な内容
知事の「トップセールスについて三つ挙げるとしたら？」と議会で質問したら知事政策局長が答弁？
（知事の姿勢に問題あり）

「産業は福祉の糧」、「金の卵を産む鶏を育てる」ていうことを政策の最上位に揚げている知事がいる
本県でも企業立地支援体制や満足度に対する国のアンケート調査で17位？

私がトップセールスだけでなく東京事務所企業誘致グループと各自治体の担当者・日本立地センターとの基本的ネットワーク・人脈ができていないと質問した！



講師
新潟市議会議員 渡辺和光（44歳）
http://kazu32.blog50.fc2.com/

市政と議会活動について
1、現状認識

2、財政状況について
4つのポイント
◇財政力指数
　財源の体力、余裕度になるが、具体的にいうと収入しうる市税
◇経常収支比率
　財政の弾力性、自由度で市税などの一般財源に対し、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の割合
◇実質公債比率
　借金の度合い
◇地方債
　債務の累積

3、5つの重点的柱
　(1)東アジアの活力を呼び込む新潟づくり
　(2)魅力あるまちなか、暮らしてみたい新潟づくり
　(3)人とまちの力を伸ばす新潟づくり
　(4)豊かな食と田園環境を生かした新潟づくり
(5)地域力で安心・安全に暮らせる新潟づくり

4、今後の主な取り組み
5、9月定例会の話題


「第7回 政治スクール講義・終了式・懇親会」について

平成22年10月16日（土）新潟東映ホテル
http://www.toei.co.jp/hotel/niigata/

14;00～15:55　講演「自治体の現状と課題」長谷川義明（前新潟市長）
15:55～16:10　終了式
16:30～17:30　懇親会（会費 3,000円）　

村木厚子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E6%9C%A8%E5%8E%9A%E5%AD%90

「村木厚子さんを支援する会」
http://www.airinkai.or.jp/muraki_sien/index.html

・独占手記・私は泣かない屈さない／村木厚子（文藝春秋　10月号　文藝春秋）
http://www.airinkai.or.jp/muraki_sien/imges/new/bungeishunju.pdf

村木厚子さんの完全な名誉回復を願う
http://www.prop.or.jp/news/topics/2009/20090727_01.html

村木厚子さんの裁判を見守り支援する部屋
http://www.prop.or.jp/court/

読売新聞 9月10日(金)18時19分配信

郵便不正をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長・村木厚子被告（５４）（起訴休職中）が１０日、大阪地裁で無罪の判決を言い渡されたことを受けて公判後に記者会見を開いた。

　村木被告は「こういう結果が出ると信じてやってきた。その通りの結果が出てうれしい。いろんな人に支えられて今日の日が迎えられて本当にうれしい」と話した。

　今後のことを尋ねられた村木被告は「もう一度元に居た場所に戻りたい気持ちを持っている」と述べた。家族のことに質問が及ぶと、「ちょっとだけ会った。娘が肩をもんでくれました」と表情を和らげた。

　一方、検察側に対しては「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」と述べ、控訴しないよう訴えた。

　　　　　　　　　　◇

　村木厚子・厚生労働省元局長が判決後開いた記者会見での主なやり取りは以下の通り。
――判決の感想は。
「こういう結果が出るのを信じてやってきた。色々な人に支えられてきょうが迎えられて、本当に感謝している」
――無罪を言い渡されたときの気持ちは。
「心臓が１回非常に大きな鼓動を打った。うれしかった」
――主文言い渡しの後、表情が硬かったが。
「結論は信じていたが、どういう理由を裁判官が述べるかが聞きたかったので、緊張が解けなかった」
――家族と話をしたか。
「少しだけ会った。特に言葉は交わしていないが、娘がちょっとだけ肩をもんでくれた」
――職場復帰についての思いは。
「もう１度、もといた場所に戻りたい」
――判決の中で、無罪の理由は聞けたか。
「客観的な事実が大事だ、と何度も言ってくれた。組織的な犯罪だったのか、１人がこっそりやったのか、検察のストーリーは混乱していたと思う」
――捜査に対する思いは。
「当初、検察が考えていたのとは違う事実がたくさん明らかになった。もうちょっと丁寧に捜査して欲しかった。きちんとした捜査を行う検察であって欲しい」
――控訴の可能性が残されているが。
「公判で明らかになった色々な事実を、検察が率直に受け止めて欲しい。これ以上、私の時間を奪わないで欲しいなと思う」
――改めて検察組織に言いたいことは。
「私も公務員だが、組織で何かあったときに、どうすれば改善できるかというのは自分で検証するしかないと思う」
――時間を奪われて悔しいという思いは。
「５０歳代は公務員にとって仕上げの時期なので悔しさもあるが、過ぎてしまったことは仕方がない」
――メディアへの思いは。
「検察からたくさん情報が流れる中で、それ以外に何を書いたのか、考えてもらえたらうれしい」


＊郵便不正事件　「周囲の支えに感謝」無罪判決の村木元局長！

毎日新聞 9月10日(金)22時21分配信

「心臓が１回、非常に大きな鼓動を打ちました。うれしかったです」－－。突然の逮捕から１年３カ月。一貫して無実を訴えてきた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）に届いた裁判所の声は、待望の無罪判決だった。傍聴席では夫と娘２人が静かに見守り、裁判長の「無罪」との声に笑顔を見せた。一方、検察側は取り調べのあり方などを厳しく批判された。失墜した権威の回復のため、今回の捜査を本格的に検証することを求める声も出ている。【苅田伸宏、村松洋、林田七恵】

　判決の読み上げは当初予定の３時間を約５０分オーバーし、村木元局長の記者会見は午後６時１０分ごろ始まった。村木元局長は弁護士４人に付き添われて会見場に到着。表情に疲れと安堵（あんど）をにじませながら、支援者らに笑顔を振りまいた。

　その支援者や家族への感謝を口にした。「してもいないことを認めてしまう原因は孤独や絶望だと聞く。この１年３カ月、一度も絶望や孤独を味わわずに頑張れた。大きな支えでした」と話した。

　「無罪」の言葉を聞いた時、裁判長に一礼した。その心境を「裁判を通じて、真実を明らかにするプロセスがどれだけ大変な作業か実感した。感謝の気持ちで頭を下げた」と述べた。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（東京弁護士会）も「高く評価したい判決だ。裁判所が主体的に疑問を持ち、証人尋問していた」と敬意を表した。

　村木元局長は職場復帰については「必要としてくれる職場があれば何でもやりたい」と真剣な表情で述べた。検察の控訴の可能性については「検察には判決を率直に受け止め、これ以上私の時間を奪わないでほしい」と厳しい口調で述べ、「厚生労働省もそうかもしれないが、検察も独特の組織。何か（間違いが）あった時、原因は自分で検証するしか方法がないと思う」と指摘した。その上で「もうちょっと丁寧に捜査していただけていたらと思う。私は検察を信頼していきたい。きちんとした捜査をしていただける検察であってほしい」とも話した。

　弘中弁護士は「関係者を大阪に呼びつけて密室で調書を取る。自分の城の中で従来通りのやり方をしたことが、限界として出た」と特捜捜査を批判した。「検察は事件を冷静に検討して控訴は断念してほしい」と語った。

　村木元局長は、会見の最後で報道の問題点も指摘した。「逮捕前後の乱暴な取材がつらかった。検察情報を書くなとは言わないが、それ以外何を書いてくださったか考えていただきたい」と述べた。

　◇支援者も喜び

　「被告人は無罪」。法廷内に横田裁判長の声が響き渡ると、傍聴席の支援者から拍手が起きた。支援者や家族は「検察は控訴しないで」と口々に訴えた。

　逮捕直後から支援を続ける神戸市の社会福祉法人理事長、竹中ナミさん（６１）は「無罪の理由が緻密（ちみつ）に読み上げられ感動した。一刻も早く復帰して」と喜んだ。裁判所周囲でも支援者らが無罪の速報にわいた。大阪市の社会福祉法人理事長、今中博之さん（４７）は、村木元局長と家族ぐるみの付き合いで、親しみやすい人柄から「村木ママ」と呼んでいるという。他の支援者とほほ笑み合い「村木ママが早く職場復帰できるよう、検察は控訴しないで」と力を込めた。

　傍聴した村木元局長の夫で厚労省総括審議官の太郎さん（５６）は笑顔を見せつつも「ほっとしているのは半分。職場復帰ができなくては意味がない」と話した。地検特捜部については控訴断念を求めた上で「信頼される組織になるために今回の事件をきちんと検証してほしい」と訴えた。【村松洋、林田七恵】

　◇無罪判決が確定すれば復職

　村木元局長の無罪判決を受け、長妻昭厚労相は１０日午後、記者団に対し「（検察が控訴しなかった場合は）復職していただき、それなりのポストで処遇していくことになると思う」と述べた。元局長は休職中で、厚労省の大臣官房付。無罪判決が確定すれば自動的に休職は取り消され、復職することになる。

　かつて「キャリア女性の希望の星」と言われた村木元局長。厚労省内では、無罪判決に「当然だ」「早く復職を」と歓迎の声が上がる一方、慎重論も。

　幹部の一人は「無罪判決は当然だ。検察は過ちを認めて謝罪すべきだ。村木さんについては、省内のほぼ誰もが『そんなことをするはずない』と思っていた」と振り返った。

　この幹部は村木元局長の今後について「検察に屈せず、風穴を開けた経験は稀有（けう）だ。誰にもできない仕事もできるはずで、パワーを生かしてほしい」と期待を語った。

　一方、別の幹部は「検察が控訴する可能性がある。すぐ復職できるかは見通せない」と慎重な見方を示した。【野倉恵】

鈴木宗男
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7

佐藤優 (外交官)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA_(%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98)


2010年09月08日16時14分 佐藤優の眼光紙背：第79回

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。

　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、無罪判決が予想されているからだ。そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選する可能性があるからだ。最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。（２０１０年９月８日脱稿）



＊【佐藤優の眼光紙背】有罪が確定した佐藤優を国会に参考人として招致せよ！

2009年07月06日11時00分 佐藤優の眼光紙背：第54回

６月３０日、最高裁判所は、筆者の上告を棄却する決定を行った。上告理由が、事実上、法律違反、事実誤認の主張にすぎず、最高裁判所が要求する憲法違反の要件を備えていないという判断だ。この判断は、間違えていると思う。条約の有権的解釈が外務省に属するか否かという重大な争点があるにもかかわらず、最高裁判所はあえてそのことを無視している。いずれにせよ、近く筆者の有罪が確定し、外務公務員（外交官）としての身分を失う。

この事件についての筆者の見解は、『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮文庫）に詳しく書いた。それに付け加えることは特にない。国策捜査、政治裁判とはこういうものだ。途中で選択肢がいくつかあるように見えても、「あがり」はすべて「地獄」になっている双六のようなものだ。

こういう結果になってしまい、国民のみなさんに対して、心の底から詫び申し上げる。筆者は国民の税金でロシア語を勉強した。それには少なく見積もっても、１５００万円くらいかかっていると思う。また、外交官として高給を得て、７年８カ月もモスクワに勤務し、帰国後、主任分析官というポストを得て、インテリジェンス・チームを統括し、報償費（機密費）も使うようになった。それはすべて、北方領土問題を解決するためであった。

２００２年に鈴木宗男バッシングが起きず、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗の３総理が進めた交渉を続けていれば、今頃、歯舞群島、色丹島は日本に返還されていたと思う。そして、国後島、択捉島についても、どのように日本の主権を確認するかとい目処がそろそろついていたと思う。それができずに、戦線を中途離脱することを申し訳なく思い、筆者の至らなさを国民に対してお詫び申し上げる。

それとともに、鈴木宗男衆議院議員に対して、心の底からお詫び申し上げる。北方領土交渉をすすめるにあたって、外務省は政治の力を必要とした。そこで筆者が外務省幹部の指令に従って、鈴木氏を外務省に引き寄せる役割を筆者がになった。当時、筆者も外務省の本質が伏魔殿であることを知らなかった。鈴木氏が外務省の応援団にならなければ、禍を避けることができとと思う。その点で筆者は鈴木氏に対してとても申し訳なく思っている。

他方、外務省に対しては、これまで公判対策で不利になるために述べていなかった報償費（機密費）問題や支援委員会めぐる不思議な出来事についても述べたい。２００２年、民主党が筆者を参考人として国会に招致したが、外務省が抵抗して実現しなかった。筆者はいつでも国会の参考人招致に応じ、筆者が知る外務省の闇について明らかにしたい。（２００９年７月５日脱稿）



＊鈴木宗男氏の控訴棄却！

2008年02月26日11時00分 佐藤優の眼光紙背：第22回

２月２６日、東京高等裁判所は、鈴木宗男衆議院議員（６０歳、新党大地代表）の控訴を棄却した。鈴木氏に対し、あっせん収賄など４つの罪状について、第一審の東京地方裁判所が懲役２年の実刑判決を言い渡した。鈴木氏は、無罪を主張しているので、当然、上告する意向という。筆者は、鈴木宗男疑惑関連で逮捕された関係者であるので、この判決に関して客観的なコメントをすることはできない。しかし、鈴木氏が書いた『闇権力の執行人』（講談社＋α文庫）を読めば、鈴木氏の弁明には十分説得力があることがわかる。あっせん収賄で問題になっているやまりんという木材業者から受けた政治献金４００万円（検察側主張では５００万円）について、鈴木氏は領収書を発行している。賄賂に対して領収書を発行するような間抜けはいない。

ちなみに筆者は背任、偽計業務妨害で執行猶予付きではあるが、懲役２年６月の有罪判決を言い渡された。閣僚経験者の鈴木氏が懲役２年で、チンピラ小官僚の筆者が懲役２年６月というのは、どう考えても均衡を失している。鈴木氏に対して失礼だ。筆者が懲役２年６月ならば、その影響力からすれば鈴木氏は懲役２００年くらいが妥当だと思う。もっとも政治裁判というものはこういうものだ。

筆者は東京拘置所にプレハブで仮設されていた調室（しらべしつ）で、東京地方検察庁特別捜査部の取り調べ担当検事から国策捜査について告げられたときの模様を正確に記憶している。

<「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」
「見事僕はそれに当ってしまったわけだ」
「そういうこと。運が悪かったとしかいえない」
「しかし、僕が悪運を引き寄せた面もある。今まで、普通に行われてきた、否、それよりも評価、奨励されてきた価値が、ある時点から逆転するわけか」
「そういうこと。評価の基準が変わるんだ。何かハードルが下がってくるんだ」
「僕からすると、事後法で裁かれている感じがする」
「しかし、法律はもともとある。その適用基準が変わってくるんだ。特に政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきているんだ。一昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円程度なんか誰も問題にしなかった。しかし、特捜の僕たちも驚くほどのスピードで、ハードルが下がっていくんだ。今や政治家に対しての適用基準の方が一般国民に対してよりも厳しくなっている。時代の変化としか言えない」>
（佐藤優『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』新潮文庫、２００７年、３６６～３６７頁）

これが実態なのだと思う。問題は、鈴木氏を断罪することによって何が変わったかだ。

国内的には、弱肉強食の新自由主義が大手を振るって歩くようになり、格差が拡大し、貧困問題が生じた。現下日本の貧困は個人の努力によっては解決されない構造問題だ。

外交的には、鈴木氏が進めようとした地政学に基づく勢力均衡外交が後退したことだ。北方領土問題の解決を鈴木氏が重視したのも、日露の戦略的提携を深め、対中国牽制に用いるという勢力均衡の発想が当時の日本政府と外務省にあったからだ。外交においても、「ただひたすらアメリカに従っていればよい」という惰性に流され、鈴木事件後の６年間で日本の外務官僚の基礎体力は著しく弱ってしまった。

鈴木宗男事件による日本の国策の転換が、果たして国民の利益に適うものであったか否かをこの機会に再検討してみる必要があると思う。（２００８年２月２６日脱稿）

植草一秀
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

民主党代表選は小沢一郎氏優勢で選挙戦が展開されている。

　９月１日の共同会見、９月２日の公開討論会では、劣勢に立たされた菅直人氏が、終始小沢一郎氏に対する誹謗とも言える卑劣な個人攻撃を展開した一方で、小沢氏は淡々と自己の政権を明らかにし、大人と小人の対比が鮮明なコントラストを描いた。
　
　必死の形相で小沢氏の個人攻撃に走る菅直人氏に宰相の風格は微塵も感じられなかった。根拠に乏しい誹謗中傷に走るほどまでに厳しい選挙戦に追い込まれていることが如実に表れたと言える。
　
　代表選の基本構図は主権者国民対悪徳ペンタゴンである。これまで日本政治を支配し続けてきた三大勢力＝米・管・業は昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民に政治の実権を奪われた。
　
　８ヵ月に及ぶ鳩山－小沢体制に対する集中攻撃の結果、６．２クーデターが勃発し、悪徳ペンタゴン勢力に身を投じた菅直人氏を首領にして悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民から権力を奪還することに成功した。
　
　今回の代表選は主権者国民勢力が最後の切り札である小沢一郎氏を擁立し、悪徳ペンタゴンに奪取された政治の実権を再び奪還するための選挙である。悪徳ペンタゴン勢力も、６．２クーデターで奪取した権力を、今回、主権者国民に奪い返されれば、恐らく２０１３年の衆議院任期満了までは再奪還が難しく、主権者国民政権が半永続的に持続するとの見通しから、悪徳ペンタゴンは総力を結集して政権維持を目指している。
　
　悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、戦前に大本営発表をそのまま垂れ流し、卑劣な情報操作を展開したのと同様の、悪質な情報操作を展開し続けている。ネット界が唯一の真実の情報発信の場であるが、ポータルサイト運営の最大手の一角が悪徳ペンタゴン系列の企業であり、ネットの世界にも悪徳ペンタゴンは当然のことながら触手を伸ばしている。
　
　代表選は小沢一郎氏優勢の状況で進行しているが、劣勢の菅直人陣営は、サポーター票、地方議員票に活路を求めている。そのため、必死の形相で、サポーター票および地方議員票について、虚偽の情報を流布し、サポーター票や地方議員票が勝ち馬に乗る形で小沢一郎氏陣営に流れ、地すべり的な小沢一郎氏勝利に移行することを懸命に防止している。


　マスゴミが狙う戦術は、２００１年の小泉純一郎氏当選の自民党総裁選の再現である。２００１年総裁選では地方党員票で小泉氏が優勢になり、選挙管理委員会が、突然のルール変更を行い、党員票の発表を先行させた。
　
　党員票で小泉氏が優勢になったために、国会議員票が小泉氏に急きょシフトし、小泉氏が序盤戦の劣勢を跳ね返して勝利氏した。
　
　マスゴミおよび悪徳ペンタゴンがこの再現を狙っていることは間違いない。民主党選対がこの図式を念頭に置いて、サポーター票集計を国会議員投票の前に行うような不正を働くことがないよう、厳重な監視が必要である。
　
　主要マスゴミは、必死に地方議員票で菅直人氏が優勢であるとの印象を植え付けようとしている。
　
　民主党サポーターおよび地方議員がメディアリテラシーを備え、ネットから真実の情報を入手し、真実を知り、真実を見抜く力を有するなら、マスゴミの卑劣な情報操作に対抗できるであろう。
　
　しかし、民主党サポーターおよび地方議員にその力が不足すれば、第２次大戦中に一般国民が総力戦賛成、一億玉砕万歳に向かったのと同様に、マスゴミに誘導されてしまう。
　
　この意味で、代表選は民主党サポーターおよび地方議員のメディアリテラシーを問う選挙でもあると言える。
　
　日本の政治支配権を主権者国民が悪徳ペンタゴンから奪還することとは、小沢一郎氏を代表に選出することである。マスゴミ情報操作の策略を的確に把握し、その戦術を粉砕しなければならない。


＊民主代表選：米国による選挙介入を打破せよ？

2010年9月 6日 (月)

民主党代表選が終盤に差し掛かる。民主党代表選は主権者国民対悪徳ペンタゴンの闘いである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民政権が樹立されたが、本年６月２日の政変（「６．２クーデター」）により、政治権力が対米隷属勢力＝悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
　
　９月１４日の民主党代表選は、主権者国民が政治の実権を奪還できるかどうかを問う選挙になる。
　
　菅直人氏の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政再建が第一
であると理解できる。

　これに対して、小沢一郎氏の基本政策は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
であると理解される。
　
　この政策路線をめぐって、極めて重要な代表選が繰り広げられている。
　
　気をつけなければならないのは、戦後一貫して日本を支配し続けてきた米国＝ＣＩＡが、当然、今回の代表選に介入していると考えられることである。
　
　ＣＩＡは日本のマスゴミに対する締め付けを一段と強化していると見られる。インターネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が完全に圧倒しているが、マスゴミは、情報操作によってねつ造した虚偽の世論調査結果を流布して、情報工作を展開している。
　
　月刊誌を発行する出版社の週刊誌なども情報工作の手段として多用されていると見られる。
　
　民主党内では小沢一郎氏陣営と菅直人氏陣営による国会議員の支持者獲得競争が激化しているが、まだ、基本姿勢を明確に示していない旧社会党系議員、旧民社党系議員の取り込みがひとつの焦点になっている。



　ここで、注意が必要なのが旧民社党系議員の動きである。
　
　春名幹男氏の名著『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作　下巻』（共同通信社）には、ＣＩＡと民社党との関係を示す記述がある。一部を転載する。

「民社党発足の陰に、未中央情報局（ＣＩＡ）の秘密工作の影がある。
「ＣＩＡは一九五八年以来、西尾や全労の指導者に資金を提供し、社会党からの分裂を働き掛けた」
　米アリゾナ大学のマイケル・シャラー教授はそう言う。
　
　シャラーは国務省の「歴史外交文書諮問委員会」の委員を務め、未公開・非公開の秘密文書にも目を通した。この委員会が「公開すべきだ」と答申しても、国務省が「非公開」と決定すれば、委員といえどもその内容を明らかにすることができない。
　シャラーは、ＣＩＡによる民社党支援の具体的な証拠を示していない。だが、シャラーは自著で、ＣＩＡから民社党への資金提供の事実は「秘密の情報提供者」から得た情報だとしている。」

「穏健労働運動を育成する米秘密工作については、第六章「日本改造」で詳述した。民社党へのテコ入れ工作は、同じ方針に沿って行われたとみてよい。「適切な措置」には、深い意味があるのだ。」
　
「このほか、米外交電報の中に、民社党への資金援助に言及した米秘密文書一通がある。一九六〇年六月二十一日付で、マッカーサーニ世大使が国務省に送った秘密電報だ。」
（転載ここまで）
　
　直嶋正行経産相が菅直人氏支持を表明するとの憶測記事が流布されている。直嶋氏はトヨタ労働組合の出身者である。小沢一郎氏とのつながりは本来強かったはずだが、菅直人氏支持を示すと伝えられている。
　
　米国のトヨタに対する圧力が背景に見え隠れしている。
　
　春名氏の著書には詳細が記述されているが、戦後日本政治史は、米国による内政干渉の歴史であると言っても差支えないだろう。
　
　敗戦から６５年の時間が経過して、日本はそろそろ、対米隷属から脱却するべき時期に来ている。この課題を実現できる唯一の人物が小沢一郎氏であると思われる。
　
　日本国民は結束して米国による内政干渉を打ち破り、小沢一郎氏を当選させなければならない。日本国民の自主自立の精神が問われている。

アラップ (企業)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97

スターよりもチームで拡大する英アラップグループ！

日経ビジネス2010年9月6日号が特集した「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」。その関連企画、第2弾は英ロンドンに本社を置くアラップグループを紹介する。

　日本では知る人ぞ知るのアラップだが、｢鳥の巣｣の愛称で有名になった北京五輪スタジアムの設計にも加わった会社と言えばイメージが分かるだろう。

　こう説明すると建築設計事務所のように捉えられるかもしれないが、同社の業務内容を正確に表すと、都市建設分野の総合エンジニアリング会社。ビル、交通やエネルギーインフラなど様々な分野の設計に携わる。

　設計のみならず、都市全体のコンセプト作りに基本プランの作成、そしてプロジェクトの資金調達スキーム作りから自治体の政策立案支援と、都市開発にかかわるバリューチェーンの多くを手がける。スマートシティの分野でも存在感を発揮し、特に中国では20以上の開発プロジェクトに関わっている。

　都市計画の作成において、アラップが何を重視しているのか。同社のロンドン事務所で、グローバルに都市の基本計画作り指揮するマルコム・スミス氏に話を聞いた。

――　中国を始め、スマートシティの開発でアラップの存在が際立っています。その強さの背景はどこにあるのですか。

マルコム・スミス　まず、アラップはどのような会社か、簡単に説明する必要があるでしょう。というのは、それが街づくりや都市計画におけるアラップの強さと深く関わっているからです。

　都市計画における強さの1つは、この会社の組織形態に根付いています。我々は非公開企業ですが、誰か1人のオーナー経営者が会社を所有しているのではなく、1人ひとりの従業員を代表するトラストが会社を所有しています。

｢トラスト｣が所有する会社の強み
　過去20～30年の間、デザイナー個人が非常に有名になり、ヒーローのようにもてはやされてきました。もちろん、アラップもこうした、いわゆる“スター建築家”たちとの仕事を享受してきました。


　しかし、都市計画のような大きく複雑な問題に対処しようとする時には、また別のアプローチが重要となります。それは、異なる知識やアイデアを持つ専門家が集まり、それぞれが協力して複雑な問題を解決していくことです。

　誰か1人が会社を所有するのではない、パートナーシップという考え方は、都市作りの考え方に非常に似ています。スター建築家1人の力で都市全体をデザインできるわけがないからです。


創業者のオヴ・アラップは、会社を始めた当初からその重要性に気が付いていました。当時はまだ、エコシティのような都市全体を開発するプロジェクトはありませんでしたが、ビル1つを例に挙げても、著名建築家1人で作れるものではありませんから。

　そこで、自社内に建築家から構造エンジニア、そしてビル建設に必要となる幅広い専門家を抱えることで、異なる専門分野を統合した形でビル設計を手掛ける体制を作ったのです。それが、今になって都市計画で威力を発揮しています。

都市作りの「オーケストラ」
　――　具体的には、どのように都市開発に取り組んでいるのですか。

スミス　一言で言えば「オーケストラ」のような取り組み方です。6～7年前、社内に「インテグレーテッド・アーバニズム(統合された都市計画)」と名付けたチームを立ち上げました。社内にある異なる専門チームを、オーケストラの指揮者のように指揮する組織です。

　その時点でも、社内には幅広い専門チームを数多く抱えていましたが、徐々に顧客からのニーズが変化していました。

　例えば、構造エンジニアよりはむしろ、エネルギーシステムの専門家の知識を求められたり、空調システムよりも都市や地域といったミクロレベルでの気候システムの知識を必要とされたりといった具合です。私たちはかつて、1つの建築物を作るための専門家集団でしたが、その幅を都市のスケールに対応できるように広げてきました。

　専門家の幅が広がれば、よりオーケストラの指揮者の役割が重要となります。長い間、デザインとは1つの場所の物理的な構造をデザインすることを意味しました。しかし、都市を取り巻く環境は刻々と変化します。

　今では変化する周辺環境や経済状況を考慮しながら、それぞれの専門家が力を発揮して都市を丸ごと作っていかなければなりません。それは、それぞれの楽器が独自の役割を果たしながら、入念に全体として1つの曲を作り上げていく作業に似ています。

都市計画は「美しさ」だけでは失敗する
　都市とはそこで営まれる経済活動が投影されたもの、言い換えれば最終製品とも言えるものです。これまでのデザインは、都市のイメージ、美しさが最も重要でした。そんなプロジェクトが、世界のいたるところにあります。

　しかし、そこでは経済活動が都市計画に統合されていません。だから、多くはうまくいっていません。都市計画においては、物理的環境と経済環境、そして社会環境の全てが、折り目のようの統合される必要があるのです。

　――　世界各国でスマートシティの開発競争が過熱していますが、アラップが都市計画を作る上で重視していることは何ですか。

スミス　まず、変化や成長がどこで起きているのか、注意深く観察します。都市計画とは、物理的にはもちろんですが、非物理的にも成長や変化を効率的な方法で引き起こすための戦略を作ることです。

「行き当たりばったり」から戦略的思考へ
　これまで、都市の歴史は「行き当たりばったり」とも言えるものでしたが、私たちは変化を引き起こすための戦略を作ることができます。物理的な環境としての道路や広場、ビルなどだけではなく、その構造や交通、エネルギー、上下水道、ゴミ処理のシステムまで、すべての戦略を立案します。

さらには、そこに生活する人がいかに環境に影響を与えるのか、都市のガバナンスについても助言できます。私たちが作る都市計画とは、地球環境へのインパクトを最小化しつつ、希少な資源を最大限に生かせる方法で都市を発展させるためのものです。

　「エコシティ」という言葉が流行していますが、重要な点は「エコシティ」をいかに定義するのかということです。


　これまで「エコシティ」といえば、誰もがCO2（二酸化炭素）の削減や省エネなど、技術的な側面を真っ先に考えがちでした。しかし、もっと重要なことは、それぞれの都市に固有な条件のバランスを取ることです。


「エコシティ」とは変化に対応できる都市のこと

　例えば、東京の「エコシティ」という概念と、インドのムンバイの「エコシティ」では、全く異なります。ムンバイでは、土地の所有制度やスラム街など社会的な条件が多いでしょうが、東京ではインフラや土地の価値についての話になるでしょう。都市計画とは、単なる技術的な問題を超えて、社会的、文化的な条件も考慮する必要があるのです。

　さらに言えば、本物のエコシティとは、環境の変化に応じて素早く対応できる能力がある都市でしょう。例えば、東京では巨大地震に対応する能力でしょうし、オーストラリアでは山火事、ムンバイでは突然の豪雨による洪水への対処機能が求められます。もちろん、経済危機への対応もその1つです。

　エコシティは、その土地が抱えるリスクに備え、変化に迅速に対応できなければなりません。それは、美しい建築のイメージを超えて、都市のガバナンス構造や経済構造、リスク評価に密接にかかわってくる話です。アラップは、それらに対処するための必要な幅広いスキルを持っています。