10．2 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 （10/2） 東京・渋谷！
http://www.youtube.com/watch?v=zrrYUDqrjbk

10.2『支那の尖閣侵略糾弾』渋谷～表参道デモ、参加者2670名！
http://www.youtube.com/watch?v=bj41KQdrcus


2010/10/05(火) 11:56サーチナ

　東京・渋谷で2日、尖閣諸島問題に関しての領有権の主張や、日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。

複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった。

　　世界の知られざるニュースを紹介する米国ブログ「ｄｉｒｋｂｒａｄｓｈａｗ．ｃｏｍ」で、このデモの動画が掲載されたところ、多数の書き込みが寄せられた。中でも、日本のジャーナリズムやマスメディアのあり方の批判が多く見られる。

「日本の公共放送である『ＮＨＫ』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているＮＨＫの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。ＮＨＫは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ」といった意見や、「中国のメディアと同様に、日本のニュースメディアも言論の自由を抑圧されている。日本のメディアは、東京渋谷での反中集会を報道しなかった。もはや日本にジャーナリストはいない」などの声があった。

　また「このデモ抗議は、日本の新聞やテレビといった主要メディアで一切報道されなかった。これは、日本政府による公的抑圧の明らかな兆候だ。デモ参加者は、日本の公共放送局ＮＨＫに向かって行進したにもかかわらず、ＮＨＫはニュースにしなかった。政府の裏切りに対する、日本国民の寛容さと忍耐力は、もう限界に達している。日本に必要なのは選挙ではなく、国民が立ち上がる暴動だ」といった意見もつづられている。

　また、中国の脅威を懸念した「中国は専制君主になりつつある。隣国の日本は、その脅威に直面している」や「日本はこれまでに中国に対して多額の経済援助と技術提供をしてきた。中国にとって日本は、絶対的存在であるべきだ」などのコメントも見られた。

　日本の政府に対する批判もあり「国民がデモ抗議を行なったのに、黙殺されてしまった。これによって、この国に存在する民主党という名の政党は、本当の意味での国民のための政党ではないことが、証明された」などの指摘があった。（編集担当：田島波留・山口幸治）


＊渋谷の「尖閣デモ」海外では多数報道も、日本のメディアは全く取り上げず！

2010/10/04(月) 17:23サーチナ

　東京で2日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、尖閣諸島の日本の領有権主張や日本政府の対中外交、中国の対日姿勢を抗議するデモが行われた。

　当日は、2600人を超える人々が参加した。多数の日の丸を掲げ、「尖閣諸島は日本の固有の領土。中国の領海侵犯を許さない」「中国の圧力に屈した弱腰の民主党政府を許さない」と書かれたプラカードを手に、東京・渋谷の代々木公園から表参道をデモ行進した。

　　デモは、2008年10月に政府見解と異なる歴史認識を論文化し、更迭された元航空幕僚長の田母神俊雄氏が会長を務める団体らが主催した。

　　この話題は、2日から3日にかけて海外で多数報じられており、米ウォール・ストリート・ジャーナル、米ＣＮＮ、ロイター、ＡＦＰ（フランス通信）、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアなどのメディアが取り上げた。

　　米ウォール・ストリート・ジャーナルは、大勢の日本人が、東京のショッピングエリアで普段はあまり見られない国家主義的なデモを行い、尖閣諸島に関する中国と日本政府の対応を批判した、と報じた。

　　同紙は、デモ参加者にインタビューを行い「中国の過剰な対応にだまっていられず参加した」というＩＴ企業で働く女性らの声を紹介。日本のネット上ではこのデモが話題になり、日本の多くの若者を動かしたと伝えている。

　　一方、日本の大手新聞社やテレビ局は、この件をほとんど取り上げなかったことから、ネット上やツイッターでは「渋谷の尖閣諸島デモ、欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「情報戦争か」「圧力がかかっているのか」といった声が見られた。（編集担当：田島波留・山口幸治）



＊田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ！

2010.10.04　ｚａｋｚａｋ

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は－。

　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。

　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼びかけに呼応したようです」（山本氏）

　当日は無秩序にマイクで絶叫するなどの“暴走行為”はみられず、最初から最後まで日本人らしく整然と“行進”。２０－３０代の若い女性や、高齢者カップルの姿も散見された。

　集合は午後１時、代々木公園けやき通り。集まった参加者を前に、田母神氏は「核を作ると脅してでも、尖閣は守り抜かなくてはならない」「あの（釈放された）船員たちは明らかに軍人。その証拠に、中国メディアにほとんど登場せず、日焼けもしていない」などと持論を展開した。

　他のゲストらの演説など約２時間の集会の後、デモを開始、渋谷駅ハチ公口、外苑前、国立競技場前などをたどり、最終的に人数は約２６００人に達した。

　これだけ大規模にもかかわらず日本国内のメディアのほとんどは沈黙。一方、ロイターやＣＮＮは配信した。そのため、ネット上には「日本のメディアはなぜ報じないのか」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みが相次いだ。

　田母神氏は「主だったメディアには直前にリリースした」としたうえで、「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と話している。

　そのへんの背景について、全国紙の記者は「告知が目にとまれば、それなりに対応をしたと思いますが」と苦笑。報道規制でも、民主党に気を使っているわけでもなく、マークしていなかったデモが、実際に行われてみると想像以上の規模になり…というのが真相に近い。ちなみに小紙もデモの実施を把握していなかった。

　デモ終了後、参加者らは再び渋谷ハチ公口に集まり、約１時間の演説会を行った後、静かに解散、最後まで行儀よく終えたという。

『現代ビジネス』より～2010年10月02日（土）歳川 隆雄
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1308

　中国河北省石家荘の軍事施設をビデオ撮影していたとして公安当局によって拘束されていたゼネコン準大手のフジタ社員4人のうち3人が、中国最大の祝祭日･国慶節の前日の9月30日に釈放され、帰国した。

　今回のフジタ社員釈放に当たって、9月29日午後、北京入りした民主党の細野豪志前幹事長代理が中国外交の責任者である戴秉国･国務委員(副首相級)と同日夕に釣魚台迎賓館で会談するなど釈放実現に大きな役割を果たしたという『朝日新聞』(9月30日付朝刊)報道は正しい。

　では、なぜ細野氏が事実上の「首相特使」であったのか。先ず、7日に発生した沖縄県･尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件以降の出来事を時系列的に見てみよう。

　検察当局が海上保安庁によって公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の拘留延長を決定したのは19日。

　それまで仙谷由人官房長官を中心とする官邸サイドは、略式起訴･強制退去処分で決着させる腹積もりであり、水面下で中国側との接触を行っていた。

　そうした中、中国の劉洪才･駐北朝鮮大使(前中国共産党中央対外連絡部副部長)が極秘裏に12日から15日まで日本を訪れている。

　同大使は1989年から約3年間、在京中国大使館に参事官として勤務した知日派である。党中央対外連絡部長を歴任した戴秉国氏にも近い人物だ。その劉洪才氏の東京滞在中に接触したのが細野氏であった。

　細野氏は2005年12月、当時、民主党代表だった前原誠司外相の中国訪問に同行している。訪中直前に前原氏はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演、増額の一途を辿る中国の軍事費について重大な懸念を表明した。

　以来、「中国脅威論者」としての評価が定着した。その前原氏が、北京で会談した当時の唐家璇･国務委員(現中日友好協会名誉顧問)との間で熾烈な論争を行ったことも話題となったことがある。この会談に同席した細野氏は、これを逆手に取り、党対外連絡部対日政策実務責任者の劉洪才、実務担当の李郡氏らとのパイプを拓いたのである。

　そして今回、劉洪才大使がピョンヤンからわざわざ東京に出向き、会ったのは当時幹事長の枝野幸男現幹事長代理ではなく細野氏であった。これが中国流スタイルである。日中国交正常化交の日本側の立役者である故田中角栄、故大平正芳両元首相の例を持ち出すまでもなく、中国は「井戸を掘った人物」を大切にする。

細野氏の同行した民主党のキーマン！

　菅直人首相も仙谷官房長官もともに細野氏を「派遣」したことを否定するが、訪中直前に仙谷官房長官の了解を得ていたことは間違いない。細野訪中に同行したのが内閣官房専門調査員でもある民主党政調会の須川清司部長であることがそれを如実に物語っている。

　米国通の須川氏は今年初め、鳩山由紀夫政権が普天間問題で揺れ動いた時期に当時の岡田克也外相政策秘書とワシントンを訪れ、国務、国防両省の実務者レベルと接触したことがあった。

　いずれにしても、漁船衝突事件のソフトランディング解決策を模索していた頃に接触した細野･劉洪才ラインが始動したのは、23日夜に外交ルートを通じて通報されたフジタ社員4人の拘束(拘束は20日)があったからだ。

　その後、民主党有数の中国通であり上海万博視察を予定していた海江田万里経済財政相が、拘束したのは公安当局ではなく人民解放軍である可能性が高いとの情報を得た。

　そこで海江田氏が個人の資格で北京に立ち寄り、中国側との水面下での交渉を行う案も検討されたが、現職閣僚ということから立ち消えとなった。そして結局、もともと22日に来日が予定されていた李郡氏から電話連絡があり、細野氏訪中が決まったのである。

　菅直人政権及び民主党執行部に中国との裏チャンネルがないとの指摘があるが、どうやら今後は細野氏の中国共産党中央対外連絡部(王家瑞部長)とのホットラインが機能することになりそうだ。

須川清司
http://pranj.org/Workshop/2001/workshop102501.htm

戴秉国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B4%E7%A7%89%E5%9B%BD

細野豪志
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

弱った日本を襲う三重苦、本質的対策が急務に！

2010.09.25（Sat）JBプレス 川嶋諭

どれもこれも厄介な問題である。1つだけでも大変なのに、3つが同時にしかもお互いに連携し合って襲いかかってきた。日本は絶体絶命のピンチに追い詰められたようだ。これまでのような問題先送りや小手先の対症療法では火に油を注ぐ危険性がある。

那覇地検、独自の政治判断で船長を釈放？

しかし、どうしても小手先の対症療法に走りたいようである。那覇地検は24日に突然、中国漁船の船長を釈放すると発表した。日本国民と日中関係に配慮した結果だという。

　政府は今回の決定に政治介入しておらず、純粋に検察庁の判断であるとしているが、誰が決断しようとも対外的にはその差はほとんど意味を持たない。

　世界から中国政府は一貫して方針を貫き、日本は圧力に屈したと取られるだけである。

　JBpressで「中国株式会社の研究」を既に77回連載している宮家邦彦さんは最新の記事「小泉時代の比ではない、日中関係最大の危機」の中で、今回の事件は小泉純一郎元首相時代をはるかに上回る険悪な日中関係になってしまったと書いている。

　その理由を次のように説明する。

　「第1に、靖国参拝問題が小泉首相個人の信条の問題であったのに対し、今回は日本の司法権の独立そのものが問われている」

　「第2に、小泉政権時代の焦点が歴史認識であったのに対し、今回の焦点は日本が法治国家であるか否かだ」

　つまり個人的な問題か民主主義で法治国家の日本の根幹に関わる問題かの違いなので、「今回のような事態は長い日中関係の歴史の中でも前例のない解決困難な事件となる可能性が高い」と見ていた。

そのうえで、「解決策としては、ただ1つ。面子を守る以上に大きな利益が得られる（または、大きな損失を回避できる）ことを時間をかけて中国側に理解してもらうしかない」と言う。

法治国家と司法の独立性を犠牲にして解決？

「例えば、（1）日本企業の中国市場撤退、投資削減の可能性などを暗に示唆して中国経済の将来に不安を抱かせること、（2）尖閣問題を国際的に宣伝して米国など第三国や国際社会を味方につけること、（3）領有権問題を国際仲裁裁判所などに正式に提訴して中国側に「さらなる面子」が潰れる可能性を示唆することなどが考えられよう」

　しかし、日本はそうした難しいが着実に乗り越えていかなければならないステップを踏まず、安易に解決する方法を選んでしまった。

　そして、政府が政治的な判断をせず検察の判断とすることで、日本政府の面目を保とうとしているようだが、検察が独自に政治的な配慮をしたとすれば、法律と証拠に寄って立つ司法の独立性が大きく揺らぎかねない。

　大阪地検特捜部の失態と関連して、日本が本当に法治国家なのかが問われる事態に発展しないことを願うばかりだ。

　さて尖閣問題はこの後、1人の船長を帰還させるために特別にチャーター機を用意した中国が、どのような手を打ってくるかに焦点は絞られる。船長をヒーロー扱いして国民感情をなだめたら、冷え切った日中関係の修復に向かってくるのか。

日本の弱点、レアアースに円高！

　日本が船長の釈放を決める直前に、レアアース(希土類）を実質的禁輸にするという大胆な行動に出た。これを見ても、今回の釈放が日本政府との間で打開策を話し合ったうえでのこととは見られないだけに、中国が今後、急速に対日強攻策を軟化させると期待するのは甘すぎるだろう。

　非常に高度な産業が集中する日本は、世界でもレアアースを最も必要とする国である。必要量の9割を中国に頼っているというのは、以前から指摘されていたリスクである。

　一方、そうした直接的な手段に訴えなくても、日本の体力をじわじわ奪うこともできる。例えば、豊富な外貨準備を使って日本の国債を買えば、円高に誘導することができる。少しずつ行えば、レアアースの禁輸とは違って世界からの批判も受けにくい。

　英フィナンシャル・タイムズのこの記事「日本政府の姿勢の変化を告げる円売り介入」を読むと、そんな懸念が浮かんでくる。

民主党の代表選挙の直後に実施された外為市場における円売り介入は、市場でサプライズとして受け止められ、また弱腰と見られていた日本政府が海外の批判を恐れず毅然と介入に踏み切ったと思われたため、予想外の効果を生み出した。

日銀が宣伝するほど非不胎化の効果はない？

　2兆円という規模はそれなりに大きいとはいえ、その後も急速に円高に戻ることもなく安定的に推移してきたのは、日本政府の対応に海外の為替ディーラーがひるんだからだろう。

　しかし、日本の足元を見ると、非常に危険な状態が続いている。日銀は今回の円売り介入で、市場に供給した円を買い戻さない「非不胎化」によって円を市場に供給したままにすることで、実質的な量的緩和の効果を狙っているとしている。

　しかし、政府が為替介入用の円資金を得るために発行した政府短期証券をかつてのように日銀が全量を引き受けなくなっている。このことから、現実には非不胎化の効果は日銀が引き受けた量に限定され、アナウンスしているほど実際の効果はないようである。

　一方、米国は一層の量的緩和政策に向かっており、日本の金利が相対的に高くなり円高圧力は増している。また、新興国では小刻みながら連続してドル売り介入を続けている証拠として新興国の外貨準備は急増している。通貨安競争にしのぎを削っていると言っていい。

　日本が何らかの強力な金融緩和策を打ち出さなければ、一瞬はひるんだ世界の為替ディーラーたちから再び攻勢を受け、円高がじりじりと進んでいく危険性は高い。

心配なデフレ下での新株発行急増！

　こうしたタイミングで、意図を持って中国が日本の国債を大量に買い始めたら、その意図は思いのほか効果を上げるに違いない。

　さらに、その円高は、弱った日本経済を真正のデフレスパイラルに陥れる危険性がある。その理由として、このFT紙の記事が挙げる大切な注目点の1つが、日本企業によるエクイティーファイナンス（新株発行を伴う資金調達）の急増だ。

企業は円高とデフレ経済が続き、実質金利が上がっていくことを見越して債務の返済に走っているというのである。こうした現象をFT紙は、政府によるデフレ対策に企業は全く期待していないからだと見る。企業はいわば自己防衛のために借金を返しているというわけだ。

賄賂天国の中国！

　しかし、企業のこうした動きは株価を押し下げ、景気悪化の要因になる。そしてそれがさらなる円高圧力となって、真正のデフレスパイラルに陥いる危険性が高まる。

　政府と日銀が明確な対策を打ち出せない今、もし、日本経済を狙い撃ちにしたい意図があれば、それはこの上ないチャンスとなる。領土問題もレアアース問題も大切だが、日本の経済を活性化させないことには、どうにもならない。

　さて、今週の3本目はそうした話題から一転して、「共産党幹部が食べる「月餅」は賄賂の匂い」をご紹介したい。

　中国という国の未開な部分を知るもよし、高い経済成長の証として読むのもいいかもしれない。

　どの時代、どこの国でも権力に賄賂はつきものだ。とはいえ、現金を直接渡すのはあからさま過ぎるので、渡す方は一目ではそれと分からないように工夫する。

日本は菓子折り、米国はアップルパイ、中国は？

　江戸時代の日本なら菓子折りの中に小判をしのばせ、米国ならアップルパイの包みの中にドル札を入れる。そして、賄賂天国の中国はというと、月餅を使うのだそうだ。

　その国で最もポピュラーなお菓子を使うのは、もらう方が賄賂という犯罪意識を抱きにくく、受け取りやすいという“配慮”からだろう。

　ところで、経済成長著しい中国では、その月餅そのものが賄賂として使われる場合が増えているという。何しろ、月餅4つがセットになった「天価月餅」の中には、日本円で数十万円もするものがあるという。

　最近は、日本製かどうかは分からないが、高級りんごも使われているらしい。今年、1個10万円以上するりんごが売り出されたところ、ある業者が共産党幹部のお見舞い用として買っていったそうである。

　今年は昨年比で61％も増え132億ドルにも達しているという。企業の資金需要が増すのは通常であれば設備投資に回るので経済にとってはプラスになる。ところが、現在の日本で起きている現象はそれとは正反対だという。

　企業は新しい投資のための資金調達ではなくて、債務を返済するためにせっせと資金調達しているケースがかなりあるというのだ。

しかし、そのような高級なお菓子や果物で役人を釣るのはまだまだ賄賂道としてはほんの入り口。やはり賄賂の主役は現金あるいは換金性の強いモノ、あるいは超高価な耐久製品のようである。

月餅の中から高級乗用車のキーが出てきた？

　もらった月餅を食べようとしたら、中から100万円以上の価値があるプリペイドカードが出てきたとか、高級外車のキーが出てきたこともあるという。

　経済発展に伴ってどんどんエスカレートする「月餅賄賂」。もちろん中国政府は厳しく取り締まっているようだが、全く間に合っていない。

　何しろ、国民に言論の自由がないのだから、お役人同士の仲間内でチェックするには限界がある。日本では、世界的に見ても異常なほど肥大化したメディアが世論操作しているという批判も根強くあるが、こうした賄賂が闊歩するよりはましだろう。

　どこまで賄賂が過激になっていくのか。中国の中にたまった一党独裁の膿の大きさを示すバロメーターとも言えるのではないだろうか。

佐藤優 (外交官)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA _(%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98)

2010年09月21日14時00分 佐藤優の眼光紙背：第80回

日中関係がかつてなく緊張している。ここで中国に対して毅然たる態度をとらないと日本の国益を大きく毀損する。

　９月７日、尖閣諸島・久場島沖合で中国のトロール漁船と海上保安庁の巡視艇が衝突した。尖閣諸島は、わが国が実効支配している。当然、日本領だ。海上保安庁は、中国漁船を拿捕し、船長を逮捕した。日本は主権国家として適正な法手続を行ったにすぎない。これに対して中国政府は、あえて拳を高く振り上げることによって、尖閣問題を領土問題として日本側に認知させようとしている。

　１９日、石垣簡易裁判所が、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄容疑者（４１）について、那覇地方検察庁石垣支部の請求を受け、１０日間の拘置延長を決定した（拘置期限は２９日）。


捜査当局は、漁船側の行為は悪質性が高いとみており、全容解明には日本の刑事訴訟法で認められる拘置延長が必要と判断した。那覇地検や第１１管区海上保安本部は、地検石垣支部などに検事や海上保安官を派遣し、捜査態勢を拡充した。（９月１９日時事通信）

とのことであるが、当然の措置だ。本件に関しては、中国漁船が加害者で、わが海上保安庁巡視艇が被害者である。日本領内で起きた事件に対して、中国からとやかく言われる筋合いはない。

　それにもかかわらず、中国が過剰反応をしている。読売新聞の報道を引用しておく。


船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。

　その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

　中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。

　外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。（９月１９日読売新聞電子版）

　中国は意図的に日本を挑発しているのだ。日本と国際社会に「尖閣諸島問題は領土問題である」と認知させることが中国の目的だ。その目的を実現するために、あえて拳を高く振り上げている。領土問題とは、わが国の領土であるにもかかわらず、日本国家が実効支配できていない領域についてのみ存在する。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方領土はロシアによって、竹島は韓国によって、それぞれ不法占拠された状態にある。日本にとっての領土問題はこの２つだけなのである。

　これに対して、尖閣諸島をわが国は実効支配している。それだから、中国が何を言ってこようとも、「日中間に領土問題は存在しない」という原則的態度を貫かなくてはならない。中国の主張に一切耳を傾けてはならないのである。「係争問題は話し合いで解決する」などというふやけた態度をとってはならない。中国の主張を一切無視するのだ。

　外交の世界で、不快感を示すためにもっとも効果的なのが大使の本国召還である。正式に本国召還を丹羽宇一郎在中国大使に命じる必要はない。丹羽大使が、「菅直人総理と前原誠司外相から情勢説明を求められているので、至急、東京に出張する」と言えばいいだけのことだ。そうすれば中国も（口には出さないが）「まずい。軟着陸シナリオを探さなくては」と考える。

　領土は国家の礎だ。中国の不当ないいがかりに対して、一切妥協してはならない。（２０１０年９月２０日脱稿）

東国原英夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB

2010年09月21日 スポニチ

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が次期衆院選に出馬する意向であることが２０日、分かった。この日までに知事が関係者に明かした。任期満了に伴う１２月の県知事選には出馬せず、１期目の今期限りで退任する。衆院選の時期によっては都知事選出馬も検討し、新党の旗揚げも考えているという。

　昨年、衆院選の出馬騒動に揺れた東国原知事が満を持して国政に打って出る。

　先週末に上京し、１２月の宮崎県知事選に出馬しない意向を複数の関係者に伝えた。そのうちの１人が早大時代からの仲間で「知事のブレーン」といわれ、たちあがれ日本の結党にも参加した唯是（ゆいぜ）一寿氏（３７）。１７日夜に会食したそうで「知事は次期衆院選に出るつもりだ。そのことを視野に入れて不出馬の意向を固めた」と明かした。

　出馬の理由は「宮崎県の口蹄疫問題への対応で生まれた国政への不満」。７月ごろから検討を始め、それから何度も相談を受けているという唯是氏は「東国原さんは、国のシステムを変えない限り地方はいつも被害を被ると訴えている」と話した。

　東国原知事はこのところ国政に関する発言が多く、１４日には１年以内に衆院が解散されるとの見方を示した。唯是氏によると現在、衆院の解散時期を慎重に見定めており、来年解散しなければテレビのコメンテーターや大学の客員教授などのオファーを受けて“その時”を待つ意向。来年４月に予定される東京都知事選への出馬が取りざたされているが、周囲からは「大義名分がない」と指摘されているという。

　東国原知事は２０日夜、宮崎空港で記者団に対し「検討中で結論は出ていない。（開会中の）９月議会で明らかにする」と述べるにとどめた。表明時期は、県議会の本会議がある２４日か２９日、議会最終日の１０月１２日が想定されている。

　地方分権改革で「片山善博総務相ができなければ僕の出番だ」とも語るなど国政に意欲を見せている知事。新党への動きも含め、慎重に進めていくつもりだ。

　＜橋下氏にメール「決定ではない」＞大阪府の橋下徹知事は次期知事選で不出馬の意向を関係者に伝えている東国原知事から、まだ不出馬を決めていないとのメールを受け取ったと明らかにした。２０日昼ごろにやりとりしたといい「まだ決定じゃないという話だった」と説明。「僕らの立場はオフィシャルで表明したところがスタート。コメントは差し控えたい」と述べた。


「東国原新党」来年１月宮崎県知事引退後に旗揚げへ！

スポーツ報知 9月21日(火)12時18分配信

次期宮崎県知事選（１２月９日告示、２６日投開票）不出馬の意向を固めている東国原英夫知事（５３）が、知事引退後に「東国原新党」の旗揚げを検討していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。東国原氏を党首として「地方分権・道州制の推進」を目指し、政策で一致する政党と連携していく方針。来年４月に予定される東京都知事選への出馬も前向きに検討を続けており、東国原氏の動向からいよいよ目が離せなくなってきた。

　複数の関係者によると、旗揚げを検討している「東国原新党」は東国原氏を党首として、首長、国会議員、県議会議員らから党員を募る。党の理念には道州制・地方分権を中心に据え、民主、自民党以外の「第三極」にしたい狙いがある。道州制導入を政権公約に盛り込む自民、公明、みんなの党と連携していく考えを持っている。

　今年に入ってから東国原氏は、周囲に「そろそろ後輩を育てていかないといけないのかな」と漏らすことが多くなったという。新党結成をきっかけに２０～３０代の若手を「東国原チルドレン」として育成、輩出していくことにも前向きだ。

　宮崎県知事引退後の進路については、来春の東京都知事選出馬を最優先に検討していくが、動向を注視していた複数の政党幹部らから「今後の方向性について意見交換をしたい」などのオファーが殺到。今後も国政の状況を見極めながら立ち位置を模索していく。仮に早期に衆院解散となれば国政進出の可能性も残るが、都知事になったとしても新党旗揚げは可能と判断している。

　東国原氏と親しい大阪府の橋下徹知事（４１）は今年４月に、地域政党「大阪維新の会」を旗揚げ。来春の統一地方選に向け候補者を擁立するなど「大阪都」の実現に向け動き出している。昨年の衆院選前には東国原氏とともに、全国知事会に支持政党を打ち出すよう求め、共闘した。両者は地方分権という理念を共有しており、今後も連携を視野に入れる。

　東国原氏は民主党政権に対し「期待はずれ」と酷評していたが、菅改造内閣で「知事としての先生」と仰ぐ前鳥取県知事の片山善博氏（５９）が総務相に就任したことを受け、その考えは変わった。１８日にテレビ出演した際は片山氏の入閣を評価し「歴史に名を残すかもしれない内閣」と絶賛。“地方分権論者”である片山総務相の手腕に期待を寄せている。東国原氏が目指す政策を推し進める絶好の機会と踏んで、新党結成を検討しているとみられる。

　宮崎県知事の任期満了は来年１月２０日。東国原氏はこの日夜、自身の進退に関し「検討中で結論は出ていない。（開会中の）９月議会で明らかにする」と、従来通りのコメントを繰り返した。