植草一秀
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

民主党代表選は小沢一郎氏優勢で選挙戦が展開されている。

　９月１日の共同会見、９月２日の公開討論会では、劣勢に立たされた菅直人氏が、終始小沢一郎氏に対する誹謗とも言える卑劣な個人攻撃を展開した一方で、小沢氏は淡々と自己の政権を明らかにし、大人と小人の対比が鮮明なコントラストを描いた。
　
　必死の形相で小沢氏の個人攻撃に走る菅直人氏に宰相の風格は微塵も感じられなかった。根拠に乏しい誹謗中傷に走るほどまでに厳しい選挙戦に追い込まれていることが如実に表れたと言える。
　
　代表選の基本構図は主権者国民対悪徳ペンタゴンである。これまで日本政治を支配し続けてきた三大勢力＝米・管・業は昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民に政治の実権を奪われた。
　
　８ヵ月に及ぶ鳩山－小沢体制に対する集中攻撃の結果、６．２クーデターが勃発し、悪徳ペンタゴン勢力に身を投じた菅直人氏を首領にして悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民から権力を奪還することに成功した。
　
　今回の代表選は主権者国民勢力が最後の切り札である小沢一郎氏を擁立し、悪徳ペンタゴンに奪取された政治の実権を再び奪還するための選挙である。悪徳ペンタゴン勢力も、６．２クーデターで奪取した権力を、今回、主権者国民に奪い返されれば、恐らく２０１３年の衆議院任期満了までは再奪還が難しく、主権者国民政権が半永続的に持続するとの見通しから、悪徳ペンタゴンは総力を結集して政権維持を目指している。
　
　悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、戦前に大本営発表をそのまま垂れ流し、卑劣な情報操作を展開したのと同様の、悪質な情報操作を展開し続けている。ネット界が唯一の真実の情報発信の場であるが、ポータルサイト運営の最大手の一角が悪徳ペンタゴン系列の企業であり、ネットの世界にも悪徳ペンタゴンは当然のことながら触手を伸ばしている。
　
　代表選は小沢一郎氏優勢の状況で進行しているが、劣勢の菅直人陣営は、サポーター票、地方議員票に活路を求めている。そのため、必死の形相で、サポーター票および地方議員票について、虚偽の情報を流布し、サポーター票や地方議員票が勝ち馬に乗る形で小沢一郎氏陣営に流れ、地すべり的な小沢一郎氏勝利に移行することを懸命に防止している。


　マスゴミが狙う戦術は、２００１年の小泉純一郎氏当選の自民党総裁選の再現である。２００１年総裁選では地方党員票で小泉氏が優勢になり、選挙管理委員会が、突然のルール変更を行い、党員票の発表を先行させた。
　
　党員票で小泉氏が優勢になったために、国会議員票が小泉氏に急きょシフトし、小泉氏が序盤戦の劣勢を跳ね返して勝利氏した。
　
　マスゴミおよび悪徳ペンタゴンがこの再現を狙っていることは間違いない。民主党選対がこの図式を念頭に置いて、サポーター票集計を国会議員投票の前に行うような不正を働くことがないよう、厳重な監視が必要である。
　
　主要マスゴミは、必死に地方議員票で菅直人氏が優勢であるとの印象を植え付けようとしている。
　
　民主党サポーターおよび地方議員がメディアリテラシーを備え、ネットから真実の情報を入手し、真実を知り、真実を見抜く力を有するなら、マスゴミの卑劣な情報操作に対抗できるであろう。
　
　しかし、民主党サポーターおよび地方議員にその力が不足すれば、第２次大戦中に一般国民が総力戦賛成、一億玉砕万歳に向かったのと同様に、マスゴミに誘導されてしまう。
　
　この意味で、代表選は民主党サポーターおよび地方議員のメディアリテラシーを問う選挙でもあると言える。
　
　日本の政治支配権を主権者国民が悪徳ペンタゴンから奪還することとは、小沢一郎氏を代表に選出することである。マスゴミ情報操作の策略を的確に把握し、その戦術を粉砕しなければならない。


＊民主代表選：米国による選挙介入を打破せよ？

2010年9月 6日 (月)

民主党代表選が終盤に差し掛かる。民主党代表選は主権者国民対悪徳ペンタゴンの闘いである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民政権が樹立されたが、本年６月２日の政変（「６．２クーデター」）により、政治権力が対米隷属勢力＝悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
　
　９月１４日の民主党代表選は、主権者国民が政治の実権を奪還できるかどうかを問う選挙になる。
　
　菅直人氏の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政再建が第一
であると理解できる。

　これに対して、小沢一郎氏の基本政策は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
であると理解される。
　
　この政策路線をめぐって、極めて重要な代表選が繰り広げられている。
　
　気をつけなければならないのは、戦後一貫して日本を支配し続けてきた米国＝ＣＩＡが、当然、今回の代表選に介入していると考えられることである。
　
　ＣＩＡは日本のマスゴミに対する締め付けを一段と強化していると見られる。インターネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が完全に圧倒しているが、マスゴミは、情報操作によってねつ造した虚偽の世論調査結果を流布して、情報工作を展開している。
　
　月刊誌を発行する出版社の週刊誌なども情報工作の手段として多用されていると見られる。
　
　民主党内では小沢一郎氏陣営と菅直人氏陣営による国会議員の支持者獲得競争が激化しているが、まだ、基本姿勢を明確に示していない旧社会党系議員、旧民社党系議員の取り込みがひとつの焦点になっている。



　ここで、注意が必要なのが旧民社党系議員の動きである。
　
　春名幹男氏の名著『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作　下巻』（共同通信社）には、ＣＩＡと民社党との関係を示す記述がある。一部を転載する。

「民社党発足の陰に、未中央情報局（ＣＩＡ）の秘密工作の影がある。
「ＣＩＡは一九五八年以来、西尾や全労の指導者に資金を提供し、社会党からの分裂を働き掛けた」
　米アリゾナ大学のマイケル・シャラー教授はそう言う。
　
　シャラーは国務省の「歴史外交文書諮問委員会」の委員を務め、未公開・非公開の秘密文書にも目を通した。この委員会が「公開すべきだ」と答申しても、国務省が「非公開」と決定すれば、委員といえどもその内容を明らかにすることができない。
　シャラーは、ＣＩＡによる民社党支援の具体的な証拠を示していない。だが、シャラーは自著で、ＣＩＡから民社党への資金提供の事実は「秘密の情報提供者」から得た情報だとしている。」

「穏健労働運動を育成する米秘密工作については、第六章「日本改造」で詳述した。民社党へのテコ入れ工作は、同じ方針に沿って行われたとみてよい。「適切な措置」には、深い意味があるのだ。」
　
「このほか、米外交電報の中に、民社党への資金援助に言及した米秘密文書一通がある。一九六〇年六月二十一日付で、マッカーサーニ世大使が国務省に送った秘密電報だ。」
（転載ここまで）
　
　直嶋正行経産相が菅直人氏支持を表明するとの憶測記事が流布されている。直嶋氏はトヨタ労働組合の出身者である。小沢一郎氏とのつながりは本来強かったはずだが、菅直人氏支持を示すと伝えられている。
　
　米国のトヨタに対する圧力が背景に見え隠れしている。
　
　春名氏の著書には詳細が記述されているが、戦後日本政治史は、米国による内政干渉の歴史であると言っても差支えないだろう。
　
　敗戦から６５年の時間が経過して、日本はそろそろ、対米隷属から脱却するべき時期に来ている。この課題を実現できる唯一の人物が小沢一郎氏であると思われる。
　
　日本国民は結束して米国による内政干渉を打ち破り、小沢一郎氏を当選させなければならない。日本国民の自主自立の精神が問われている。