2010/7/ 9 11:26 Jcastニュース

人民元
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83

中国銀行 (中華人民共和国)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C_(%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD)

中国の人民元建て預金に注目が集まっている。中国政府が「人民元レートの弾力性を高める」方針を発表して1か月。人民元の上昇期待が高まる中で、円安元高が進めば、預金金利に加えて為替差益も得られるためだ。

2009年12月からは、東京・赤坂などにある中国銀行（Bank of China）が取り扱いを開始。普通預金と期間1、3、6か月と1年の定期預金を用意していて、誰でも口座が開けるようになったことも「追い風」になっている。

口座開設サポートに問い合わせ数百件
人民元建て預金をつくるにはこれまで、実際に中国に行って、現地の金融機関で口座を開設するしかなかった。それが国内でも可能になり、中国銀行・東京支店は「預金を希望する人が、最近多くなっているように見受けられます」と話している。

一方、香港上海銀行を傘下にもつHSBCも、東京・赤坂など国内7か所にある「HSBCプレミア」センターで2010年5月から、中国の口座開設サポートサービスを開始している。1000万円以上の預金者を対象に、専門スタッフが利用者のニーズや目的などに合わせて、「中国HSBCプレミア」センターの約70か所の中から選んで口座を開設してくれる。

HSBCは、「5月のサービス開始時には1日数百件の問い合わせがあり、コールセンターの要員だけではすまなくなったほどでした」と、人民元の人気に驚いている。

人民元建て預金は外貨預金だから、為替リスクがある。いま人民元建てで預金すれば、日本の銀行よりも高い金利収入を得られるだけでなく、将来の「円安元高」による為替差益も得られると考えられている。

金利は1年物で2.25％程度と日本とは段違い
人民元建てで預金すれば、金利は1年物で2.25％程度。これが日本の銀行では、1年物が0.06％前後と1％にも満たない。さらに、為替差益の「恩恵」に授かれるかもしれないのだから、資金運用先としての人民元は魅力だ。

上海など海外で個人の預金口座を開設する人向けに「人民元預金口座開設サポートサービス」を実施しているベールネットによると、個人の預金口座の開設は香港などからも増えていることもあって、「中国当局の指導で、本人確認が厳しくなりました」と話す。

以前可能だった口座開設の代行サービスも、現地での本人確認が求められるようになり、同社は2010年１月から「香港・上海口座開設アテンドサービス」に切り替えた。口座開設の希望者には、現地で金融機関を紹介する。

ただ、利用は増えていて、同社への問い合わせも月間100件前後に上る。最近は、百度（バイドゥ）や淘宝網（タオバオ）などのインターネットショッピングやオークションでの元建て決済口座としての利用や、銀聯カードの普及によって日本国内でのショッピングや提携ATMでの現金の引き出しが可能になったことで、利便性も増している。「ビジネス利用だけでなく、個人の方がさまざまな理由で口座を開設しています」（ベールネット）と、注目度は増している。

防衛計画の大綱
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B6%B1

潜水艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6

海上自衛隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A

中国人民解放軍海軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E6%B5%B7%E8%BB%8D

7月25日1時50分配信 産経新聞

防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

　海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

　東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

　中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

　４月、中国海軍の艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」（防衛省幹部）ものとみられている。

　米国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

在韓米軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D


2010/07/24 23:49 SANKEI EXPRESS

【朝鮮半島ウオッチ】

　オバマ米大統領と李明博韓国大統領は６月にカナダのトロントで行った首脳会談で、米韓連合軍の戦時作戦統制権の米国から韓国への移管を、予定より３年７カ月延期し、２０１５年１２月までとすることで合意した。朝鮮半島有事に発動される「作戦計画５０２７」は今後５年間、米軍の指揮の下で一糸乱れず遂行される。「５年間」という北朝鮮の金正日政権の寿命を計ったような期限の合意は、金総書記の神経を逆なでしている。（久保田るり子）

■「アジア版ＮＡＴＯ樹立だ！」

　北朝鮮は米韓の戦時作戦統制権延期に、激しく反応している。

　１日の朝鮮中央通信は非難談話のなかで「わが方との全面戦争も辞さないきわめて重大な挑発。全民族の名において厳しく糾弾、断罪する」と述べ、長々と米国を非難した。

　また、この延長で「南朝鮮（韓国）が完全な（米国の）植民地になる」と主張。「米帝は日本と南朝鮮を安保の傘に縛り付け、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創設、世界征服を企てている」「米帝の追求する対朝鮮戦争戦略とはすなわち核征服戦略だ」と展開した。米韓の決定がいかに、北朝鮮にとって不都合かがうかがえる論評だ。

　米韓両国はこの問題を北朝鮮の核実験後の昨年５月から検討してきた。合意が、韓国の哨戒艦撃沈事件をめぐる「北朝鮮への非難」を議論する国連安保理での交渉が本格化する直前だったのは象徴的だ。中国の慎重姿勢で国際包囲網は必ずしも一枚岩とはいかない。しかし、合意は、北朝鮮の危険な軍事挑発を米韓は決して看過しない－との「宣戦布告」であった。

　その政治的な意味について専門家はこう分析する。

　「金正日総書記の健康状態を注視しながら、米韓は戦時作戦統制権の移管を２０１５年まで延期した。この間に、『変数』の展開次第で、有事があり得るとの米韓の判断だ」（防衛省防衛研究所、武貞秀士・統括研究官）

　この延期により、北朝鮮が主張する休戦協定の平和体制への転換問題にも影響が及ぶ。

　「過渡期の５年間、戦時作戦統制権を米国が持ち、戦時に、韓国軍が米軍大将の指揮統制の下にはいる。つまり、米韓連合軍司令部は、その間維持されるし、その間、在韓米軍の削減は考えにくく、休戦協定を平和協定に転換する話にも、米韓は応じることはないだろう」（武貞氏）

　さらに、有事への抑止力は増強された。

　「戦時作戦統制権を韓国が持たないことで、韓国が自主性を失うものでもない。北朝鮮にどんな心理的影響を与えるかという、問題にすぎない。すなわち、『米国が軍事的介入の意思を変えつつある』と北朝鮮が判断することを防ぐ意味があり、朝鮮半島における誤認、誤判、誤算による戦争を防げる。その意味で今回の米韓の決定は実質的な意味を持っている」（同）

　■韓国の左派・革新勢力の主張は封じられた

　戦時作戦統制権の韓国移管は、２００７年、盧武鉉前政権下で米韓が合意した。当時の革新・左派政権は「自分の軍隊の指揮権を外国に委ねるのは主権の侵害」といった主張を前面に出していた。

　朝鮮戦争（１９５０－５３年）で韓国は国連軍（米軍）に作戦統制（指揮）を移譲する以外の選択肢を持たなかった。その後、７８年に米韓連合軍司令部が設立され、各司令部は米軍司令官、韓国軍副司令官の合議制となり、戦略指針の最終決断は米韓両大統領が合意で決める－と米韓の対等化が進んだ。また統制権は軍事作戦に限られ、軍の予算や人事などには不介入なため国家主権とは明確に分離されている。米韓方式は、米軍司令官が指揮権を持つＮＡＴＯ軍方式とほぼ同じである。

　では、今回の延長による軍事的な変化はどこにあるのか。もし盧武鉉前政権が決めた通り、２０１２年４月に戦時作戦統制権が韓国に移管されていたら、米韓連合軍司令部は解体されることになっていた。もちろん米韓同盟は継続、在韓米軍も駐屯し続けるが、米軍は決して他国軍の指揮下には入らないため、有事作戦は２つの司令部（韓国軍、在韓米軍）が同じ作戦を分担指揮する事態となっていた。

　有事作戦「作戦計画５０２７」とは、具体的にどんなものなのか。

　恵谷治・早稲田大学アジア研究機構客員教授によると、７０年代に構築された「５０２７」は冷戦崩壊後、金正日政権それ自体も攻撃の対象に入れたものになっているという。

　「『５０２７』は２年ごとに更新している。特に核兵器開発で北朝鮮が大量破壊兵器を保持した近年は、北朝鮮の開戦準備の兆候を探知した段階で先制攻撃を行う。在韓米軍、在日米軍、グアムからの戦闘機などから北朝鮮に発射される巡航ミサイル、スマート爆弾は第１波空爆だけで約１１００基地をたたくとみられ、一瞬にして破壊され、続いて第２波、第３波と続き、金正日政権は消滅する。この作戦の趣旨を一番、知っているのは金総書記だろう」と述べている。


＊【軍事情勢】米韓対北作戦「５０３０」の衝撃度！

　韓国海軍哨戒艦撃沈事件で、きな臭くなる朝鮮半島。そうした緊張下にあって、関係者の間では米韓連合軍による対北「作戦計画」の「熟成度」に注目が集まっている。「作戦計画」は日本の安全保障・国益に、大きく影響する。従って、日本政府は「作戦計画」がいかなるものか、米政府に平素より水面下で説明を求め、自衛隊が米軍に協力できる態勢をこれまでより格段に積極的に、堅固に、構築し直す必要がある。もっとも、鳩山政権がヒビを入れた今の日米関係では「作戦計画」という秘中の秘を、概略説明ですら米側が拒んでも不思議はない。　

■４つの作戦計画

　少なくとも「作戦計画」は「５０２６」から「５０３０」まで４つ立案された。

　「作戦計画５０２６」は、北朝鮮の核開発が問題になった１９９０年代初頭に作られた。核施設を精密誘導弾でピンポイント攻撃することが柱。攻撃目標を絞る限定空爆にとどまる。だが、北防空網無力化が前提であり、対象が地下１００～１５０メートルの深さの超大型防空壕（ごう）や、誘導弾が直角に曲がらぬ限り命中しない、峡谷に面した山肌の施設などには、核を含む強力兵器投入も視野に入れなくては作戦の成功はおぼつかない。そうなれば北核施設破壊や米軍の核使用により放射能汚染という難題も浮上する。

　戦況によっては「第２次朝鮮戦争」という事態にエスカレートするということだ。それを見越して立てられたのが「５０２７」。故意か偶発かは別として「戦争」状態に乗じ、米韓連合軍が平壌を抜き、韓国による北朝鮮の武力による吸収統一を果たすことを作戦目的とする。韓国の李炳台（イビョンテ）国防相（７３）＝当時＝は９４年、国会で作戦概要を初めて明らかにしている。軍事関係者は少なからず驚いた。それまでの米韓連合軍の戦略は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を戦訓としていたからだ。すなわちー。

　《北による南侵で、ソウル首都圏防衛ラインが破られた場合、ソウルを放棄し戦術的撤退を実施する。増援の米軍主力を待ち段階的に反撃。軍事境界線（北緯３８度線付近）以北に北朝鮮軍を敗走させる》

　■軍事境界線突破も

　８０年代に入ると、この戦略は「北の南侵を首都圏より北方で食い止め、絶対退ける」と、より積極的に修正される。ところが、関係者の情報を総合すると、修正を重ね、９８年に構築された「５０２７」は以下のようにさらに積極性を増していた。

　（１）首都圏北方で阻止。制空権を確保し、北軍事施設・部隊を猛爆する。

　（２）軍事境界線東部を突破。日本海側の元山にも上陸する。

　（３）黄海側へと西進し、平壌など拠点占領。（中朝国境に迫り中国を刺激せぬよう北緯４０度付近で進軍停止する可能性も）

　（４）米韓連合軍司令官の下、占領地域における軍政か、「南北統一行政院」による韓国国内法による民政（戒厳令下）を始める。軍政施行１年以上で、国連監視下で選挙を実施。民政の場合は１年以内に北を吸収統一する。

　投入される兵力は▽将兵６９万人▽空母５隻を含む艦艇１６０隻▽航空機１６００機－と見積もられている。だだし、計画は２年ごとに更新するうえ、南北関係の変化や政権委譲で、さらに修正された可能性がある。

　「５０２９」は１９９９年に策定された。「北の混乱」を「戦時」と判定できれば、軍事介入する戦略を軸とする。「混乱」には（１）政権交代やクーデターによる内戦（２）それに伴う「核を含む大量破壊兵器・ミサイルの統制・管理機能不全や海外流出」「大量脱北者発生」など、５～６パターンが想定されている。李明博（イミョンバク）政権になり、数回にわたり図上演習が実施され、問題点を修正したもようだ。

　■金総書記にピン攻撃

　最も新しい作戦計画が「５０３０」。北崩壊の積極的促進を謀る「撹乱（かくらん）工作」で、米国防情報局（ＤＩＡ）を中心に２００３年、次のように立案された。

　（１）数週間にわたる予告なしの軍事演習を行い、北朝鮮人を防空壕に退避させ、貴重な食料や保存食をはじめとする戦時備蓄を枯渇させる。

　（２）北朝鮮領空付近で偵察飛行を敢行、北朝鮮空軍機にスクランブル（緊急発進）させ、虎の子の航空燃料を消費させる。

　（３）戦略レベルの偽情報を流布し混乱を助長。

　（４）要人亡命への積極支援。

　（５）金正日（イムジョンイル）総書記（６８）の資金源壊滅。

　説明した４計画は組み合わされ、重層的に実行される可能性も観測されている。「５０２６」と「５０３０」を同時に断行し、金総書記に対しピンポイント攻撃を仕掛ける－といった具合だ。こうした諸作戦が実行されれば、日本を脅し米韓支援から手を引かせるべく、北朝鮮は日本でテロを起こすかもしれない。弾道ミサイルを撃ち込んで来るかもしれない。偽装工作員が紛れ込む、大量の難民が押し寄せて来るかもしれない。

　現行憲法を有り難がって押し頂く日本政府が、出来の悪いパソコンのように「フリーズ」する姿が目に浮かぶ。

（政治部編集委員　野口裕之）

2010.4.25 09:56 産経ニュース

■狂躁ぶり描く驚嘆リポート

　一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。

　ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？　明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。

　賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。

　私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。

　「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。既に在日中国系は８０万人になり、この３年で５万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・西尾幹二（評論家）



＊中国、国防動員法施行　軍への政府の影響力拡大 ！

2010.7.1 19:38 産経ニュース

北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

　今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

　４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

　今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

　このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。

　一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

　同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。

　同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

　また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

　北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

第3回【利権に駆られた“一人っ子政策”が中国を空洞化させる】

以前、中国は高齢化の波を迎えている世界の多くの国に学び、定年退職の年齢を延長すべきではないかという声が上がってきた。しかし、この論調は大衆の猛反対を招いた。先進国と同様の養老問題は30年にわたる強制的な出産計画政策がもたらした必然的結果とも言える。多くの中国人は財産を紙幣と同一視している。実は財産は労働の成果であり、具体的な実物である。同時期の若い人が労働の成果を出さなければ、定年退職で働かなくなる人はお金があっても何も買えないことになる。

　　合理性に欠ける人口構造は間違いなく経済成長に悪影響を及ぼす。目下出稼ぎブーム、大卒者の就職難などの社会問題を議論する際、それらの問題は往々にして計画出産の合理性を裏付けるための有力な証拠と見なされている。しかし、それらの問題は各地域の出産分布の不合理性が経済成長を妨げる要因となっていることをも裏付けている。教育条件の悪い農村部で生まれた子供は、教育条件のよい都市部で生まれた子供に比べてはるかに多いという結果は、現行の計画出産政策の唯一の「功績」ではないかと思われる。

　　30年前に計画出産政策を打ち出した理論根拠は「人が多いため、国の負担が重い。経済成長と社会安定に不利になる」という判断に基づいたものである。こういう理論に従えば、人口増加の速度を遅くしなければならない。しかし、改革開放以来、人口密度のより高い中国東南沿海地域、京津地域などは急速な発展ぶりを見せた。人口過疎地域の西南・西北地区は依然として発展が遅く貧しい地域である。こういう事実からいえば、人は決して「負担」一辺倒ではなく、富を創る役目をも担うのである。今まで数億の人口を減らしてきた計画出産は、減らした数の多さばかり注目されるが、その質についての議論は少ないようだ。

　　利権に駆られた計画出産は魔法の赤い靴のダンスのように止まらない。2005年末に中国の実際人口は12．5億人で国家統計局が発表した13．07億人より少なかなったという分析があった。同時期の『国家人口発展戦略に関する研究報告』の予測では、現在の計画出産政策のもとで中国の人口は2033年に15億人に達するという。この予測の根拠の一つは2006年に1300万人増えるという見込みにある。しかし、国家統計局の発表によれば、06年は692万人しか増えていない。従って、高齢化が進むにつれて、人口のマイナス成長への転換の日が近づいているという認識が高まっている。現在の計画出産を続けていけば、14億人に達することはできず、計画出産委員会が公言した16億人は絶対に不可能な数字だろうともされる。

　　中国政府の公式サイトで公開されているデータ（2008年人口変動状況サンプリング調査報告）により、2008年末に中国大陸の13．28億人の人口の中で、老年人口（65歳以上）は1．1億人で8．3％を占める（「7％」という高齢化社会の判断基準を超えている）。現在、中国の老年人口は全世界の23％を占め、アジアの38％を占めている。いわば中国社会の高齢化は急速進展中だ。中国人口の年齢別構造が「成年型」から「老年型」へと変わるのは18年程の歳月しか経っていない。先進国と比較すれば、そのスピードは驚異的である。予測によると、2020年までに中国の老年人口の割合は総人口の11．82％を占め、8人に1人の割合となる。2020年以降、老齢化が更に進み、21世紀中葉まで、老年人口の割合は総人口の25％を占め、4人に1人の割合となる。中国の高齢化が出産率の急激な下落によるものであるため、社会が豊かになる前に高齢化社会になってしまったことになる。発展途上である中国、現在の薄弱な経済的土台は老年人口を扶養できる能力が備わっているとは言いがたいのが実情だ。

　　要するに、健全な人口構造は経済成長の前提である。近年、中国では、毎年の出生人口はすでに1200万人（これは1940年代のそれにすら及ばない数字である）にまで減少している。その中の女の子は600万人以下という。この600万人の女性が一生の間に生む平均的子供の数を2人とすれば、20－30年後には毎年の出産人口は1200万人前後、一方、同時期の毎年の死亡人口が2000万人という数値も出ており、完全な純減だ。2040年以降、毎年の死亡人口は2500万人（1960年代中期の毎年の出生人口は2500万人以上）という数字から考えると、中国の毎年の人口減数は実に1000万人を越えることになる。その時の中国は、名実ともに中身のない空っぽの大国となっていることだろう。