［参考］朝鮮半島における在韓米軍によるこれまでの作戦計画

■作戦計画5026（限定空爆作戦）

この作戦計画は90 年代初めの「第１次核危機」の際に立案されたもので、決定的
なピンポイント目標をレーザー誘導爆弾や衛星誘導爆弾など最先端兵器で破壊し、
「サージカル・ストライク（外科手術的打撃）」とも呼ばれている。限定的な攻撃と
はいえ、先ずは防空能力を無力化させる必要があり、核施設に対する攻撃では放射能
汚染の懸念もあり、地下施設に対する攻撃では核を含む高性能兵器の使用も考慮せざ
るを得なくなるほど、作戦実施のハードルは高い。また、北朝鮮の対応によっては全
面戦争に発展する可能性も高く、「限定空爆」だけでは終わらない危険性が考えられ
る。

■ 作戦計画5027（武力統一作戦）

1970 年代における米韓両国は、「北朝鮮による南侵で首都防御線が突破された場合
は、一旦ソウルを放棄して南方に後退し、米本土からの米軍増派を待って段階的に反
撃に移り、軍事境界線以北に敵を撃退する」という朝鮮戦争当時と同じ戦略をとって
いたが、80 年代に入ると、「南進をソウル北方で阻止し、必ず敵を撃退する」と積極
的なものに変わった。90 年代に入り核危機が深刻になるなかで、北朝鮮が南侵し本格
的な戦争が勃発した場合、これを「吸収統一」の機会と位置づけ、米韓連合軍は積極
的に攻勢に転じ、一気に北上して平壌を占領し、国土統一を果たす、と大幅に戦略は
変更された。94 年３月23 日、韓国国会の国防委員会で李炳台国防相が、初めてその
作戦内容を明らかにした。
作戦計画5027の具体的内容（2 年毎に更新）
第1段階（戦争前）米軍の前方展開作戦による戦争抑止
第2段階（反撃）朝鮮人民軍の南侵をソウル以北で阻止
在日米軍基地などから約500 機の作戦機を発進させて制空権を確保し、北朝鮮の
後方戦略施設を空爆
第3段階（撃滅）朝鮮人民軍の主力を撃滅
米韓連合軍は東部戦線の軍事境界線を突破し、米軍は陸海空3軍合同による大規
模な上陸作戦を元山で実施。この段階では在韓米軍（3万5千人）以外に、重装備
歩兵旅団11 個、軽歩兵旅団8個、戦闘機中隊34 個、爆撃飛行中隊4個、空母機動
部隊6個など、米軍の半数にあたる55 万人の兵力を投入する必要がある（米ワシ
ントン・ポスト紙93 年12 月２日付）
第4段階（占領）上陸部隊が平壌を占領
上陸部隊が西進し、平壌を占領し孤立化させる。米韓連合軍は新義州、平壌、元
山など重要拠点を確保。中国を刺激しないために、定州〜咸興ライン（マッカーサ
−・ライン）、あるいは、新義州〜咸興ライン以南で進軍を停止する案もある
第5段階（終戦後）占領地域を軍事統治し、韓国政府主導による南北統一を実現
占領地域では占領軍司令官（米韓連合軍司令官）の主導で、1 年以上の軍政を実
施したあと、国連監視のもとで選挙をおこない、住民の意思を問うべきだと米軍側
は考えている。しかし、韓国側は、占領地は「統一行政院」の主管とし、戒厳令を
宣言して韓国の国内法を適用し、1 年以内に「未修復地（北朝鮮）」を修復（統合）
すると考えていた。しかしながら、南北共同宣言後は、この作戦は実質的に放棄さ
れたと推定される

■5028は欠番

■作戦計画5029（崩壊対応作戦）

この作戦計画は北朝鮮でクーデターなどによる崩壊で不安定化した場合、韓国軍と
在韓米軍の協議で「北朝鮮の内部混乱」を「戦時」とみなして軍事介入することを想
定し、1999 年に策定された。しかし、「内部混乱」が「戦時」と判定されれば、米韓
相互防衛条約にもとづき韓国軍は米軍の指揮下に入ることになるため、「韓国の主権
に重大な制約がかかる」として盧武鉉政権は、04 年末からの協議を05 年1月に中断
させ、作戦計画は宙に浮く事態になっている。
想定される「内部混乱」
（1） クーデターや内戦の発生
（2） 政権が核・サイルの統制権を失った事態
（3） 大量脱北者の発生
（4） 韓国人人質事件の発生
（5） 大規模な災害

■作戦計画5030（撹乱工作作戦）
＜略＞

情勢分析Ⅱ－ ４
惠谷治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%B5%E8%B0%B7%E6%B2%BB

金正日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%97%A5

1990 年代初めの「第１次核危機」の際、寧辺の核施設などを精密誘導弾でピンポイ
ント爆撃する「作戦計画5026」が立案された。しかし、限定空爆とはいえ、北朝
鮮の対応によっては全面戦争に発展する可能性があり、本格的な戦争が勃発した場合
は、これを「吸収統一」の機会ととらえ、米韓連合軍の積極的攻勢によって北朝鮮を
占領し、国土統一を果たすという「作戦計画5027」が策定された。極秘だった作
戦計画5027の存在は、韓国の国防相が、94 年3月、韓国国会でその概要を明らか
にしたことによって、一般的に知られるようになった。
1999 年、在韓米軍は韓国軍との協議で、北朝鮮がクーデターなどで崩壊した場合な
ど「北朝鮮の内部混乱」を「戦時」とみなし、軍事介入することを想定した「作戦計
画5029」を策定した。そして、2000 年6月の南北頂上会談以後、南北関係が融和
的になっていくなかで、在韓米軍は03 年半ば、韓国防衛よりも北朝鮮崩壊を積極的
に促進させるための新たな対北朝鮮軍事作戦を立案した。それが「作戦計画５０３０」
である。
作戦計画5030は、北朝鮮の限定的な軍事資源を枯渇させ、金正日に対する軍事
クーデターなどを誘発させる事態、あるいは最終的に金正日の「除去」に繋がる雰囲
気を醸成させることを目的としており、「撹乱工作作戦」と呼ぶべきものである。こ
うした謀略工作は、かつてはＣＩＡ（米中央情報局）が担当していたが、作戦計画5030
の特長は、謀略工作を軍事オペレーションとして組み込み、ＤＩＡ（米国防情
報局）が主体となって軍が実施することにある。以下はその工作内容である。

（1） 食糧、水、及びその他の戦時備蓄を枯渇させる目的で軍事演習を実施
（2） スクランブルにより貴重な航空燃料を消費させる目的で頻繁な偵察飛行を
実施
（3） 戦略的な偽情報により内部混乱を助長
（4） 政権中枢の幹部たちの亡命を積極的に支援
（5） 金正日の資金源を壊滅させる目的で外貨の流入径路を遮断（合法措置）
戦闘ではなく謀略によって、北朝鮮の金正日独裁体制を瓦解させるのが、作戦計画

5030の特徴である。実際、米軍の撹乱工作である作戦計画5030により、金正
日に対する攻撃作戦はすでに開始されている。ブッシュ大統領は、戦争ではなく謀略
によって「危険な男」を除去しようとしているようである。また、作戦計画5026
と5030を統合することによって、金正日個人をピンポイント攻撃できる態勢は、
すでに整っていると思われる。外交交渉の場で金正日が国際協約を無視するような態
度に出れば、国際世論の後押しを受けて、金正日の抹殺という選択肢もあり得るのか
もしれない。

■実例 その1 亡命支援

2003 年の秋、朝鮮労働党作戦部長の呉克烈大将の長男である呉世郁は、40 人もの
親族とともに北朝鮮の清津から船で脱出した。この呉世郁亡命事件について、情報関
係者は次のように証言した。「この亡命事件には中国軍幹部、そして総連系の日本の
ヤクザが協力しています。呉世郁が清津から船で脱出する手配をしたのは、在日朝鮮
人のヤクザでした。そして、呉世郁たちは日本海の海上で、待ち受けていた米海軍の
潜水艦に移乗したのです。脱北した40 人ほどは横浜に上陸しました」。1961 年生まれ
の呉世郁は､85 年に金日成総合大学物理学部を卒業後、姜健総合軍官学校に入学し、
亡命当時は人民軍大佐だった。「呉世郁大佐は保衛司令部の要員などではなく、外貨
稼ぎの全組織の総責任者で、かつては主席ファンドと呼ばれた金正日資金を管理して
いました。麻薬密輸や偽ドルをロシアのルーブルと交換も任務でした。ですから、中
国軍部や日本の暴力団などとも親しかったのです」という証言がある。謀略工作であ
る作戦計画5030では、中国軍の幹部や日本の暴力団と協力し、米海軍の潜水艦が
北朝鮮の脱北者を迎えに行くという通常では考えられないような米中日３カ国協同
の秘密作戦がおこなわれている。

■ 実例 その2 宣伝ビラ散布

2004 年11 月18 日付の産経新聞は「北朝鮮で体制批判ビラ 総書記の家庭背景も
高度な内容政権中枢に人脈」という見出しの記事を掲載し、北朝鮮の反政府グループ
が10 月10 日の党創建記念日の日付で北朝鮮国内にばらまいた『金日成・金正日の十
大うそ』と題するビラを、97 年に韓国に亡命した元朝鮮労働党傘下の貿易会社社長、
金徳弘氏が第3 国を通じて得たものを入手した、と報じた。この体制批判ビラは、北
朝鮮製のざら紙にボールペンで手書きされており、平壌、南浦、新義州、清津、咸興
など都市部を中心に、地方もふくめ、約50 カ所で散布されたという。
『金日成・金正日の十大うそ』というビラには、「金日成は富農の出身で、朝鮮労
働党の階級路線からいえば敵対階層である。万景台の生家は収穫期には小作まで雇い、

金日成は小学校に自転車で通っていた。この資料は朝鮮労働党中央委員会歴史研究所
資料室に保存されている」「金正日はユーラという名前で、ソ連国籍を持っていた。
解放後、ソ連艦で帰国したソ連縁故者であり、（党の路線では）監視対象である」な
ど、北朝鮮国内ではタブーとなっている事実が明らかにされている。また、「『思想の
主体』は人民を奴隷にした」「『政治の主体』は人民が主人どころか、首領絶対主義世
襲王国を作った」など、「主体思想」による独裁体制を批判しており、「肉のスープと
瓦屋根の家、絹の服（1957 の金日成の言葉）どころか、（金父子は）我が人民を世界
で一番悲惨な貧民に、この国を世界の落後者にした」と糾弾している。
このビラはボールペンで手書きされた北朝鮮製のざら紙だったため、保存すること
が難しい点などを反省した結果、今では『金日成・金正日の十大うそ』は印刷され、
コーティングされたビラにして、中朝国境から風船で北朝鮮国内に散布している。

■実例 その3 金正日あぶり出し作戦

2005 年6 月初旬、米ニューメキシコ州のホロマン米空軍基地の第49 戦闘航空団に
所属するＦ117Ａナイトホーク戦闘爆撃機15 機が、韓国の群山空軍基地に配備さ
れた。Ｆ117Ａ戦闘爆撃機は、レーダーで捕捉できないステルス機である。在韓米
軍はヒューミント（人的諜報）などで入手した金正日の所在情報を確認するため、金
正日が滞在していると推定される特閣付近にＦ１１７を飛行させ、その上空で急降下
や急上昇を繰り返している。急上昇するときのアフターバーナーによる凄まじい爆発
音が突然に響きわたれば、金正日を警護している護衛総局は米軍による空襲と勘違い
して、緊急事態の対応に奔走する。そうした行動は、ソウル北方の議政府にある在韓
米軍第501軍事諜報旅団（通称501ＭＩ）によって傍受される。501ＭＩはエ
リント（電子諜報）、シギント（信号諜報）、コミント（通信諜報）を担当する軍事諜
報部隊で、北朝鮮の詳細な動きを監視しており、昼夜を問わずＦ117を北朝鮮上空
に侵入させて、金正日の居所をあぶり出す作戦を展開している。

■実例 その4 外貨流入を遮断

2005 年9 月17 日付共同通信『中国から北に違法資金か 米当局が調査と香港紙』
【香港８日共同】8 日付香港英字紙エイシャン・ウォールストリート・ジャーナル
紙は、中国の商業銀行大手、中国銀行とマカオの銀行２行が、北朝鮮側に違法な資金
供与をした疑いで、米当局の調査を受けていると報じた。米当局は、中国側の資金が
北朝鮮の核開発計画に使われた疑いもあるとみているという。＜略＞中国銀行は同紙
に対し「調査については知らない」と答え、他の2行はコメントを避けた。同紙によ
ると銀行に対する調査は、薬物や偽米ドル札などの製造を通じ、本国に違法資金を提
供していた北朝鮮系の貿易会社などへの捜査を端緒に始まった」
米財務省は、9月16 日、マカオにある香港系の「匯業銀行（バンコ・デルタ・ア
ジア）」が20 年以上、北朝鮮政府と取引関係を維持し、（1）米ドルの偽造紙幣の受
け入れと流通、（2）希少金属の売却、（3）紙幣偽造、たばこ偽造、麻薬密輸などに
関与している北朝鮮企業からの資金受け入れ、などにより、北朝鮮によるマネーロン
ダリング（資金洗浄）などに関与した疑いがあるとして、愛国者法に基づいて「マネ
ーロンダリングの主要懸念先」に指定したと発表した。その結果、バンコ・デルタ・
アジアの支店などで、16 日から客が預金を引き出すため行列をつくる取り付け騒ぎが
起き、計4000 万パタカ（約5 億7 千万円）が引き出され、17 日も各支店前には預金
引き出しを求めて、100 人以上の行列ができたという。
北朝鮮の核開発関連の部品獲得にも関与したといわれる北朝鮮の「朝光貿易」は、
報道されたマカオの2つの銀行と深い関係がある。その1つのバンコ・デルタ・アジ
アは香港金融界の大物であり、立法議員であるスタンレー・アウが所有しており、94
年、朝光貿易によるドルの偽札持ち出し事件当時にマネーロンダリングに関連してい
るといわれる。 また、「誠興銀行」を所有するマカオの最大カジノ富豪スタンレー・
ホー（何鴻桑）は金正日と親密な関係にあり、93 年に平壌でカジノを開いた男である。

2010.4.4 18:42 産経ニュース

在韓米軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D

米韓両国の高官から、対北心理戦とみられる発言や動きが目立っている。米国務省は「対北人道支援を考慮」などと誘いかけ、韓国の情報機関研究所は堂々と金総書記の極秘健康情報を公表した。訪中間近とされる金正日総書記は、中朝の同盟関係を誇示することで援助を獲得、同時に米国牽制（けんせい）を狙っているようだが、米韓中それぞれの動きは明らかに、「ポスト金正日」を見据えている。（久保田るり子）

米韓の対北心理戦「5030」

　金総書記の訪中近し－のさまざまな観測に呼応するように、３月下旬から米韓高官の北朝鮮に関する発言が続いた。

　「（訪中説に）安全な旅となることを期待している。金総書記が６カ国協議に復帰するという肯定的発言をすることを期待する」（3月22日、米国務省グローリー次官補）

　「北朝鮮が望むなら人道支援を検討する」（23日、グローリー次官補）

　前向き発言に加えて、米韓軍事同盟の誇示も見られる。

　「韓国はすでにミサイル防衛（ＭＤ）能力を備えている」（24日、米太平洋軍ウィラード司令官）

　「北朝鮮の不安定事態の可能性を念頭に、米韓は人道支援作戦から大量破壊兵器除去にいたるあらゆる事態への準備が整っている」（24日、在韓米軍シャープ司令官）

　また金総書記の健康問題や後継者問題にも触れている。

　「金総書記は過去１年間、自らの後継者として３男、金ジョンウン氏を組織的に紹介してきた」（２４日、シャープ司令官、米下院への書面証言）

「金総書記は糖尿病と高血圧を患っており２週間に一度の人工透析をうけているようだ」（24日、韓国・国家情報院傘下、国家安保戦略研究所の南成旭所長）

　これらはいずれも、高官の公式発言であるのが特徴だ。

　情報関係者によると、3月中旬に訪韓した米高官は韓国側に、金正日体制について「物理的な時間はあまりない」と伝えていた。そのうえで、米国が持つ金総書記の健康に関する極秘情報や後継者問題に関する分析も伝えたという。

　このあとに続いた高官発言を北朝鮮専門家は、「対北情報戦で米韓が秘密裏に進めている作戦計画５０３０の一環」とみる。「5030」は心理戦で、相手国住民や統治者に向け圧迫や懐柔を仕掛ける作戦だ。

　昨年末以来の、「貨幣改革」（デノミネーション、通貨呼称単位の変更）で経済・社会の混乱が続き、ポスト金正日体制づくりに向けた北朝鮮国内の動きがうかがえる中、米韓による心理戦は本格化しているようだ。

金正日総書記の訪中は米中の合作

　金総書記が訪中すれば、6カ国協議再開に向けたモメンタム（機運）が強まる。

　背景は中国の対北援助だ。昨年10月、中朝国交60周年で記念式典出席のために訪朝した温家宝首相は金総書記と会談し、「米朝協議の結果いかん」との条件付きで「多者（6者）会談を行う用意」を明言させた。この訪朝で、中国は北朝鮮との複数の経済協力協定に合意、調印した。だが支援の実現状況は不明で、中国側は援助実行に核問題進展を絡めている可能性が指摘されている。

金総書記の訪中は、この「経済協力」を進めるほか食糧やエネルギーなど実物援助も獲得するのが大きな目的とみられており、訪中が実現した段階で、北朝鮮は核問題への具体的コミットを余儀なくされる。

　ただ、北朝鮮が求めている「米朝協議」については今後に委ねられ、そのハードルは高い。

　北朝鮮が要求する６カ国協議復帰の条件は（1）国連安保理決議（1874）の経済制裁解除（2）米国の対北敵対政策の撤回（3）朝鮮戦争の休戦協定の平和協定への転換－で、米国は「制裁は国連安保理決議である」とし、非核化が進まなければ不可能との立場をとっている。また、平和協定は、休戦協定に参加しなかった韓国が「韓国はずし」を警戒しているため、簡単には進まない。

　「米中間では確かに協議再開への調整が進んだが、制裁解除は北朝鮮の非核化が大前提－というのがオバマ政権の考えで、その非核化については、日米韓露プラスＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察が必要というが日本の立場だ」（外務省幹部）

　自らの健康問題、そしてデノミ失敗による混乱が続々と外部世界に伝えられる北朝鮮国内の疲弊と社会不安－。金総書記を取り巻く環境は変化の中にある。北朝鮮の突然の体制崩壊が国益に反する中国は、北朝鮮を自らの影響下に置いた中でのソフトランディングを目指している。

　米中は核問題で金総書記との取引を開始、米韓はこの機会に心理戦を仕掛けたようだ。金総書記の訪中をめぐって各国の思惑は渦巻いている。

魚雷
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

ユーゴ型潜水艇
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B4%E5%9E%8B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%87

潜水艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6

5月20日21時14分配信 産経新聞

韓国海軍哨戒艦殉職乗員の海軍葬で、沈没海域を担任する韓国海軍第２艦隊の司令官は戦闘服のまま海上自衛隊高官の弔問を受けるや戦闘指揮所に引き返した。米軍も韓国軍に海底設置型ソナーを供与、対潜能力底上げを図る方針のようだ。司令官や米軍の緊張ぶりには「北朝鮮による魚雷攻撃（雷撃）」への強い驚きが表れていた。それほど、北の雷撃能力は想定を超えていた。

　軍艦・大和も大東亜戦争で魚雷の餌食となったが、その恐ろしさは当時の比ではない。直撃せず、艦底通過時に起爆、エネルギーは上に張り出す。艦を真上に「逆Ｖ字」を描きながらすさまじい力で押し上げる。押し上げられた艦は、艦と海面の空間の急激な収縮で、今度は「Ｖ字」を描きながら押し下げられる。逆Ｖ字とＶ字の往復で韓国艦はポッキリと折れた（バブルジェット現象）。さらに、魚雷は目標まで誘導されたり、自ら索敵したり、進化を遂げている。

　しかし、現場は水深40～45メートル。こうした浅海では、潜水艦による作戦行動は困難で、小型潜水艦か潜水艇が発射母体となる。北保有の小型潜水艦（サンオ級）は発表と同サイズの魚雷を無理をすれば装填（そうてん）できるが、この水深での魚雷発射は「針の穴に糸を通す」より難しい。発表によると、魚雷は水深6～9メートルで爆発したから、魚雷の通る幅は31～39メートルでしかなかった。

　世界トップ級の技量を誇る海自潜水艦でさえ浅海・東シナ海の水深200メートル海域での対潜訓練で魚雷発射に苦労している。しかも、サンオ級も潜水艇（ユーゴ級）も水中での工作員放出が主任務であり、魚雷発射は副次的だ。過去に座礁したり漁網に引っかかったりしており、操艦技術も低いとみられていた。

　水深のより深い西か南側から発射する戦法が合理的だが、そうであれば斜め上方向に艦を安定させ、至近から発射した可能性がある。それでも「的」の幅は狭い。今回の作戦に特化した技量向上に向けた猛訓練を繰り返したとしか考えられない「熟達ぶり」だ。

　北の潜水艦（艇）性能や操艦・魚雷発射など戦技レベルに懐疑的な専門家からは、当初、「人間魚雷」「水中工作員による自爆テロ」説が浮上。中でも「機雷」説は色濃く残っていた。バブルジェット現象は機雷の方が顕著に起こり、水深40メートルは対水上艦機雷にとって理想的水深であるためだ。

　北朝鮮が今回の攻撃を成功させる雷撃能力を備えてきたことが事実だとすれば、韓国だけでなく、在韓米軍や海上自衛隊にとっても大きな脅威だ。魚雷や機雷などの技術・運用方法が拡散し、テロに利用される懸念もある。民主主義各国は大量破壊兵器に加え、この種の恐怖とも戦うことになった。（野口裕之）



MAY 20, 2010 03:03 東亜日報

北朝鮮魚雷のスクリュー発見、李大統領「運がついている」

軍民合同調査団の海軍哨戒艇「天安（チョンアン）」調査結果の公表前日の１９日、大統領府と外交安保関連省庁に暴風前夜の緊張感が流れた。

●大統領府と国防部、発表内容を最終調整

李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日午前、大統領府で金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官や李東官（イ・ドングァン）広報首席秘書官らが出席し、参謀陣会議を開き、天安艦の調査結果公表にともなう世論の動向や今後の日程などについて話し合った。李大統領は、報告書の内容がメディアに事前に流れないよう、セキュリティに格別な神経を使うよう指示したという。

天安艦の調査ラインにいる国防部関係者らは同日、大統領府で外交安保ラインの参謀と報告書の内容を最終調整したという。参謀らは、魚雷の種類やスクリューに刻まれたハングルと数字の表示内容などについて、「確認することはできない」と口を閉じた。

国防部は、合同調査団の公表前にリハーサルをするなど、万全の準備をしている。また、公表後に取られる北朝鮮への対応措置についての検討作業にも入っているという。

これまで４つの分科委に分かれ、調査作業を行ってきた軍民合同調査団は、活動を事実上終了した。天安艦の切断面と海底から火薬成分を検出する作業をしてきた科学捜査分科委は、国防部調査本部の科学捜査研究所や国立科学捜査研究所、米国の専門家７人が主軸となった。

天安艦に魚雷を発射した潜水艦の機動経路や、北朝鮮軍の通信情報の分析を担う情報・作戦分析分科委では、英国とカナダの専門家が活動した。天安艦の切断や沈没の経緯を分析した船体構造管理分科委では、米国とオーストラリアの専門家それぞれ４人と３人が合同で行ってきた。水中兵器の類型別爆発形態を分析した爆発物類型分析分科委は、米国の専門家２人と国内船舶会社、軍の科学捜査研究所の専門家らが主軸になった。

一方、李大統領は魚雷の火薬成分の検出に続き、ハングルと数字の表示がある魚雷スクリューと魚雷シャフトが発見されたことで、北朝鮮の犯行を立証できるようになったことを受け、「運がついている」と安堵したという。

●外交部「北朝鮮犯行で結論」、国際社会への説明本格化

大統領府と国防部は、天安艦の調査結果の具体的な内容について口を閉ざしているが、外交通商部は同日も、国際社会に調査結果を非公開でブリーフィングし、天安艦事件は北朝鮮の犯行だという点を公にした。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は、駐韓欧州連合（ＥＵ）商工会議所の昼食講演で、「軍民合同調査団が行った長期間の調査結果で、原因が明らかになった。天安艦は魚雷の爆発により、沈没したことが明らかになった」と明言した。柳長官は、「韓国政府は、これにより適切な措置を断固として、かつ慎重に取る」と強調した。そして、「韓国は、北東アジアの平和と安定を脅かす挑発を阻止し、安定した域内の秩序を構築する。ひとまず、天安艦事件に対する適切な措置を取る。関係国と北朝鮮の非核化に向けた協力を継続する」と述べ、国際社会の協力を求めた。

柳長官は、講演が終了後、「北朝鮮が天安艦を沈没させたのか」という記者団の質問に、「確実にそう思う」と明言した。

柳長官は２６日、ソウルでクリントン米国務長官と外交長官会談を行う。外交部は、「韓米外交長官会談では、天安艦事件への対応や韓米同盟の発展、７月に開催予定の外交・国防長官（２＋２）会談など、両国の関心事や懸案が話し合われるだろう」と明らかにした。特に、両長官は今回の会談で、北朝鮮に対する軍事・金融・経済分野の様々な対応措置を集中的に協議する予定だという。

外交部は１８日、中国、ロシア、日本の大使を外交部庁舎に呼んだのに続き、１９日にも英国とフランスなど国連安全保障理事会常任理事国をはじめとする約３０カ国の大使や大使代理を呼び、天安艦の調査結果を説明し、今後の対応への協力を要請した。

ブリーフィングの対象には、安保理常任理事国や非常任理事国、Ｇ２０やＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など主要国家が含まれた。ブリーフィングは、外交部の申珏秀（シン・ガクス）第１次官や千英宇（チョン・ヨンウ）第２次官、李容濬（イ・ヨンジュン）次官補、趙顕（チョ・ヒョン）多者外交調整官らが行い、外国大使には、調査結果の概要が書かれたハングル版と英文版の報告書が配られた。

政府は、今回の事件が北朝鮮による魚雷攻撃という調査結果を説明し、今後の対北朝鮮制裁に向け、国際社会の断固たる共同対応と個別措置が必要だという点を強調した。



北朝鮮船舶の済州海峡通過遮断、西海には米第７艦隊が展開

海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没が、北朝鮮の犯行ということが明らかになったことで、政府は北朝鮮に対する措置を本格的に実行することを決めた。

まず、政府は北朝鮮船舶の済州（チェジュ）海峡の通過を許可せず、開城（ケソン）工業団地に対する追加投資を禁止する方針だ。さらに、米国は米海軍第７艦隊を西海（ソヘ・黄海）上に展開し、北朝鮮に対する武力示威を行う予定だという。

政府関係者は１９日、「軍民合同調査団が、２０日に天安艦沈没原因についての最終調査結果を公表後、強い対応措置を取る。まず、済州海峡の北朝鮮船舶の通過を許可しない方針だ」と明らかにした。０５年８月に採択された南北海運合意により、北朝鮮船舶は今年４月末まで計８５３回（片道基準）済州海峡を通過した。政府が済州海峡の通過を許可しない場合、北朝鮮船舶は遠い公海を迂回しなければならない。

また、政府関係者は開城工団を維持するものの、開城工団に対する追加投資を禁止する考えだと伝えた。政府はすでに、北朝鮮滞在中の韓国人関係者に身の安全を理由に撤収勧告しており、開城工団と金剛山（クムガンサン）を除く多くの韓国人関係者が、北朝鮮から次々に撤収している。

政府は、外交的対応も並行させ、天安艦沈没事件を国連安全保障理事会に付託することを決め、米国と協議している。国連安保理で強力な対北朝鮮制裁決議案を出すには、常任理事国の中国の同意が必要なため、政府は友好諸国とともに中国の説得にあらゆる外交力を集中させる方針だ。

米国も、韓国と歩調を合わせ、北朝鮮に軍事的圧力をかける計画だ。米国は、太平洋司令部所属の第７艦隊を西海上に展開する方針だ。政府関係者は、「第７艦隊空母戦団が展開するのか、駆逐艦と巡洋艦など一部の戦力が西海上に展開するのかは、もう少し様子を見なければならないだろう」と話した。

第７艦隊は、西太平洋の一帯を管轄しており、韓半島有事の際、米海軍の初動対応の戦力でもある。第７艦隊は、航空母艦１隻、指揮艦１隻、巡洋艦２隻、駆逐艦７隻、上陸艦４隻、潜水艦３隻、潜水艦支援艦１隻、掃海艦４隻で構成されている。

韓米両国軍は、西海上で対潜水能力を高めるため、大規模な連合対潜水艦演習を定期的に実施する案も検討している。

*再発の可能性、日本も警戒＝岡田外相－韓国哨戒艦沈没
岡田克也外相は１８日の記者会見で、北朝鮮の関与が濃厚となっている韓国の哨戒艦沈没事件に関し「同じことが繰り返されることがないとは言えない。（被害国が）わが国でないと断言できない。そうならないよう、しっかりした対応が求められる」と述べ、日本としても警戒する必要があると強調した。


*折々の話（おやじの怒り！）2010.5.17、折々の話　第402号　「沖ノ鳥島」を死守せよ！

中国外洋海軍の癌「沖ノ鳥島」

沖ノ鳥島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E3%81%AE%E9%B3%A5%E5%B3%B6

最近の中国海軍の南中国海と東中国海における演習は、台頭する中国海軍の日増しに強まる自信を示すものであり、これは50年余り続いてきた東アジアと西太平洋地域の戦略的枠組みにプラスの変化をもたらし、米国と日本及びその他の多くの世界の強国は彼らの視点を見直す必要がある」

こう論評するのはインド人専門家（なんの専門家だかわからないが）、B・ラーマンという人物の「中国海軍戦力の投射」と題する論評だ。

「中国海軍は（もはや）自らの抱負を秘密にすることなくなった……それは米国と対等に振る舞う太平洋上の強国になることであり、中国はすでに一種の二重戦略を講じている……中国海軍の南中国海と東中国海において……日増しに強まる自信……インド洋と湾岸地域における防衛上海上行動、海上配置能力の拡大……この一帯の領土（領海）主権を再三表明すると共に、漁業や鉱産物、石油、天然ガス資源の権利を守る決心を示した……（必要時には）海軍を動員し、上述した権益を守る用意があると表明している」

　彼のこの論評が現実となったのは既にご存じの通りだ。東中国海艦隊が4月10日から、2隻の潜水艦と8隻の戦艦を含む艦艇が沖縄と宮古島との間の国際水域を通過し、太平洋海域の目標に向け航行したのだ。「国際海域」上、問題はまったくない、というのが中国海軍の言い分である。

「中国海軍の目標は近海の防衛、貿易ルートと全世界の中国公民の保護であり、当今の中国が第２次世界大戦後に米国が打ち出した海上戦略体系に依存して自らの地球的規模の利益を守るとはまったく想像できず、絶えず増強する中国海軍は中国の平和の台頭のシンボルであり、多くの国はすでに台頭する中国が世界の脅威でないことを認めており、仮に真にこのように考えているなら、強大になった中国海軍を理解できるはずだ」
「中国海軍は引き続き確固として中国の権益と要求を堅持していく」
【以上は「人民日報」からの記事】
　B・ラーマンは論評でこう結論づけた。

　中国海軍は平和のシンボルか。ずいぶんだな。空母建造も平和に貢献する手段だという。「人民日報」の記事だから割り引いたとしてもあまりにも手前勝手に見えるが、これが中国の本音ではあるまい。

　4月10日のミサイル駆逐艦2隻と潜水艦2隻を含む10隻の中国艦隊は沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過後、沖ノ鳥島を一周し、じっくり観察していったのをある識者は見逃さなかった。

中国海軍が増強につぐ増強を重ねているのには、この「冲ノ鳥島」の存在があった。平和呆けして「親中派」を気取った鳩山には中国の企図は見えまい。

　沖ノ鳥島は珊瑚礁内にある極めて小さな「島」である。島全体は風化による劣化で満潮時には海面下に没する。海面に没してしまっては「島」の存在がなくなる。政府は1988年から島の周囲に消波ブロックとコンクリート護岸工事を行い懸命に「島」としての存在を保っているのである。

中国にとってはこの「島」が「癌」のように思えるのだ。 〈沖ノ鳥島を日本の領土とは認めるが「島」ではなく「岩」である〉 と主張する。「岩」ではこの海域は「公海」扱いとなるのだ。


中国に第二列島線を確保させるな！

　わが国は、この風前の灯火のような「島」で日本の国土面積を上回るEEZを確保している現実を鳩山には判るまい。そしてこの海域を死守しているのが自衛隊と米軍の抑止力であることも知るまい。

　中国にとってこのEEZが、中国が太平洋に進出するために極めて大きな障害となっているのだ。それは間違いなく「第二列島線」に覇権を行使したいがためである。「第二列島線」は伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアに至るラインである。沖ノ鳥島の周辺海域は中国の言う「第一列島線」と「第二列島線」の中間に位置しているのだ。この「第二列島線」内部の海域を自国の勢力圏内に納めよ！　というのが北京政府の意思表示である。

この第二列島線が中国の死活を決しかねないのには理由がある。それは台湾有事にあたってアメリカ軍の増援を阻止する海域と推定しているからだ。中国海軍は、元来が沿岸警備軍であったが、この第二列島線まで確保するということは即、外洋海軍への展望が開けるからである。

　中国海軍は2020年までに「第二列島線」を確保して2050年までに西太平洋、インド洋で米海軍に対抗できる海軍を建設することを目標としているのだ。

　そこでこの「癌」たる「沖ノ鳥島」をなんとしても「岩」にしなければならない。そのミッションは多々ある。最も手っ取り早く国際的に逃げられる方法が一つだけある。「冲ノ鳥島」の爆破だ。爆破の手段は何通りかある。第1は水上戦闘艦による艦砲射撃だ。第2は潜水艦で特殊部隊を運んでの爆破する。第3は中距離弾道ミサイルのような通常弾頭を搭載したミサイルを使っての攻撃だ。一番確実な方法は艦砲射撃だろう。しかし足がつきやすい。国際的に非難を招くことは必至である。

　もっとも確実な手段は弾道ミサイルで爆破する方法だ。この場合、発射場所は突き止められるが、着弾までには10分もかからず、これを迎撃することは事実上不可能だからだ。また発射現場が撮影されることはまずないため国際世論に与えるインパクトも小さく、「やった者勝ち」になる可能性は高い。

　アメリカの国力は財政赤字とテロとの戦いで消耗し、低下の一途を辿っている。国内に厭戦感が蔓延し、アジアでのプレゼンスは弱まっている。そこにきて日本の〝鳩〟だ。アメリカの東アジアにおける抑止力の低下を最も望んでいたのは北京政府である。この機を逃すほど中国海軍も〝ウスラ〟ではない。

　地域戦闘も厭わないで中国は押してくる。アメリカの東アジアにおけるコミットメントの低下と日本国内の防衛しない国勢を十分理解しての中国海軍の行動であった。日本が中国の不法行為を招いても、オバマは「それは自業自得だ」と鼻で笑っておしまいだろう。東アジアの「小島」ごときにアメリカ人は自国の若者の血を流すことは決してない。まさに中国の思う壺が、いま実現しようとしているのだ。

「冲ノ鳥島」だけの問題ではない。「尖閣諸島」「竹島」……すべて中国の思惑通りにことが進みつつあるのだ。

　沖縄の海兵隊は直接日本防衛に力を発揮できないかもしれないが、沖縄にアメリカ軍の基地が現存するからこそ、中国は「第二列島線」を確保できないのではないだろうか。

　沖縄から米軍が撤退した場合のことを考えると、どうしても「沖縄列島」は中国に侵略される運命にあるように思えるのだが。
　普天間の移設は現行案で実施せよ！　それが一番いい。
　アメリカの軍事抑止力は、まだ使える。日本が独自の「核兵器」を持ち、中国軍に対抗できるまではアメリカから離れては損だ。