神風英男
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E9%A2%A8%E8%8B%B1%E7%94%B7

F-X (航空自衛隊)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-X_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A)


東京・永田町の衆院第２議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神（じん）風（ぷう）英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは１７日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定についてだった。

　神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとＦ２２を調達できるか」

　マイヤーズ「Ｆ２２は調達中止になっており難しい」

　神風「Ｆ３５はいつ導入できるのか。Ｆ３５の話に乗っていいのか疑問がある」

　昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸをどの機種にするのか。中国は高性能の第５世代機の開発を進め、７年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。

　当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているＦ２２の輸出を認めていない。また、昨年春、バラク・オバマ政権は対テロ戦を重視する国防長官ロバート・ゲーツの主導で、実戦経験のないＦ２２の調達の中止を決めた。当然、日本の調達も困難になった。

　このため、現在、ＦＸの有力候補は米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２、米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイターの３機種だ。このうち、最有力はＦ３５だが、開発は遅れている。そこで神風はマイヤーズに、「ユーロファイターという選択肢もあるのではないか」と語った。しかし、空軍出身のマイヤーズはコメントしなかった。

　空自は米国以外から戦闘機を調達したことはない。他国機が話題になること自体が、日米間のすきま風を意味するのだ。


◆

　英国南部ハンプシャー州。７月に開かれたファンボロー国際航空ショーでユーロファイターとＦＡ１８が展示飛行した。ユーロファイターは爆弾を想定した積載物をほぼ満載した状態で速やかな旋回を披露した。

　機種選定に割って入ろうと、ユーロファイターの販売を担当する英航空防衛機器大手「ＢＡＥシステムズ」は売り込みに躍起だ。１６日にはアンディー・レイサム副社長が来日し、防衛省や防衛産業の関係者らと接触を重ねた。

　同社の宣伝文句は「ノー・ブラックボックス」。特許使用料を払えば、日本国内でライセンス生産できる。ブラックボックスだらけのＦ３５と差別化を図っているのだ。

　「日米同盟に波風を立てるつもりはないが、日本も米国だけに依存することを望んでいないだろう」

　ＢＡＥの広報責任者ピーター・エドワーズは期待をにじませるが、対米交渉に当たる防衛省・自衛隊の当事者たちは消極的だ。内局幹部は打ち明ける。

　「Ｆ３５導入をめぐる条件闘争として、ユーロファイターへの興味をちらつかせることも憚（はばか）られる」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、日米同盟にすきま風が吹くなかで、米政府内に強まる不満を肌身で感じる日本政府の当事者らは神風のようにユーロファイターという単語を口に出すことにも慎重だ。些細（ささい）な挑発でも米側から三下り半を突きつけられかねないからだ。

中核の航空防衛戦略、欠落
　７月末、東京・市谷にある防衛省の会議室。平成２３年度予算案の概算要求に向けた背広組（内局）と制服組（自衛隊）の幹部を集めた検討会で、次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり激しい議論が交わされた。

　Ｆ３５戦闘機の新規導入か、Ｆ２戦闘機の追加調達か。会議で提示された選択肢は（１）Ｆ３５の調達費を計上（２）Ｆ３５導入を見据えつつ調達費計上は見送り、現有するＦ２戦闘機の追加調達も見送り（３）Ｆ２の追加調達費を計上－の３案だった。

　「Ｆ２を２０機ほど購入し、Ｆ３５は余裕を持って米政府と交渉すべきだ」

　内局幹部の主張に対し、空自幹部はすぐ反論した。

　「一刻も早くＦ３５導入に動かないと手遅れになる」

　２１年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているＦＸ計画。省内は真っ二つに割れたままだ。

　Ｆ３５は第５世代機で、ユーロファイターなどは第４世代機。世代間には、レーダーに捕捉されにくいステルス性と状況認識能力で格段の差がある。

　第５世代機は自分の姿をくらまし、敵の戦闘機の位置を把握して情報優位に立つ。最新のコンピューター画面は戦闘局面における最善の策をパイロットに表示する。空自は航空戦力を増強する中国に対抗するため「どんなに第４世代機に手を加えても追いつけない。第５世代機が必要」（幹部）とＦ３５導入を目指す。

　空自は当初「のどから手が出ている」（田母神俊雄前航空幕僚長）とＦ２２にこだわった。その結果、「ＦＸ＝第５世代機」との錦の御（み）旗（はた）を降ろせなくなり、柔軟な発想も失われた。「第４世代機のＦＡ１８に敵の電波を妨害する強力な電子戦機器を搭載すれば、ステルス機と同様に探知されない」（空自ＯＢ）といった声は消えていった。

　ＦＸをめぐる検討は近視眼的になりがちでもある。戦闘機は防空システムを構成する一要素にすぎず、Ｆ３５を導入しても中国のステルス機を探知できない。ステルス機の探知には地上レーダーなどの能力向上が不可欠だが、そうした議論は前面に出てきていない。戦闘機を単体で議論しても意味がないのだ。

　内局ＯＢは断じる。

　「中核となる航空防衛戦略が欠落しているから、視野狭窄（きょうさく）に陥る」


◆

　Ｆ３５は海・空軍と海兵隊で約２４００機を導入する米国を筆頭に、共同開発に参加した欧州各国も５０～１４０機の調達を予定。世界の空を３０００機以上が飛ぶ次代のグローバル・スタンダード戦闘機だ。

　空自幹部は「米国の同盟国だからといって優先されるわけではない。早い者勝ちだ」として、Ｆ３５の発注競争に出遅れると、販売が後回しにされると焦燥感を募らせる。

　ただ、この交渉姿勢を疑問視する向きは多い。内局幹部は警告する。

　「Ｆ３５の導入に焦れば米国に足元をみられ、高値づかみをさせられる」

　戦闘機は量産態勢に入る前の初期段階が最も価格が高いうえ、性能が安定していないため故障も多い。故障すると米側が修理し、修理代金を支払わされ、データも収集される。

　「米側はデータを性能向上に利用し、米軍用には価格が安くなり、性能も安定した機体を買う」（内局幹部）

　同盟国とはいえ、これがシビアな現実なのだ。

　一方、内局側もＦＸ候補としてＦ３５が最有力であるという見解に異論はない。ただ、既存機のＦ２の追加調達を唱えるのは、国内の戦闘機生産・技術基盤を維持するためだ。契約済みのＦ２の最終号機が２３年９月に納入されれば、生産ラインは止まる。下請け企業は撤退し、熟練工も消えていく。昭和３０年にＦ８６戦闘機のライセンス生産を開始して以降、間断なく続いてきた戦闘機生産が途絶え、「国内で戦闘機を造る基盤を失う」（内局幹部）と危機感は強い。

　「迷走から抜け出すカギは、ＦＸとＦ２の追加調達を切り離すことにある」

　内局ＯＢは、ＦＸについてはＦ３５の導入に向けて調査を進めつつ、防衛力整備と生産・技術基盤の維持を両立する観点からＦ２の追加調達も提言する。

　ＦＸの選定は日米同盟、防衛産業の存亡も含めた航空防衛戦略として「鳥の目」で俯瞰（ふかん）することが求められている。本来、日本がどう主体性を発揮していくかという安全保障戦略を描いてこそ、航空防衛戦略とその一角をなすＦＸの機種選定をめぐる答えも導き出される。


◆

　東シナ海で米中両国の勢力圏争いが激しさを増すなかで、日米の共同対処能力が試され、役割分担の見直しは喫緊の課題だ。防衛計画大綱の年内策定も控えているが、主体性のない迷走が続く。日本の防衛の現状を検証する。（敬称略）

2010年8月22日付　産経新聞東京朝刊

日経ビジネス「オバマと戦争」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091201/211036/

「菅原出のドキュメント・レポート」
http://i-sugawara.jp/

2010年8月10日 菅原　出（すがわら・いずる）日経ビジネス

7月26日にウィキリークス（Wikileaks）が公開した7万5000点のレポートは、アフガニスタン駐留米軍の最前線の部隊が、日々のミッションの後につけている任務報告書で、部隊にとっての日誌のようなものである。ウィキリークスは米軍内部の漏洩者から9万1000点におよぶこうした秘密の報告書を受け取り、今回7万5000点を公開した。残りの1万5000点は、米軍の情報源となっているアフガン人の身元が判明してしまうなどの理由から、今回は公開が見送られた。

　報告書は、日々の任務を終えた指揮官たちが、時間をかけずに記録ができるようにシンプルなフォーマットになっており、「日時」「出来事の種類」「カテゴリー」などの各欄に入力し、事件や事故で死傷者が出た際にはその数を入力すればいいようになっている。例えば「2004年3月5日」に起きた「敵による行動（Enemy Action）」で、「攻撃（Attack）」に分類される出来事が発生し、「民間人（Civilian）」の「死者（Killed in Action）」が「1」とそれぞれの欄に入力されている。備考の欄には、「NGOの契約者1名死亡、1名が誘拐」と簡潔に記されている。

　無感情に淡々と記されているが、敵の攻撃を受けてNGO関係者が1名死亡し、1名が誘拐されるという悲惨な事件が発生していたことが分かる。

　「出来事の種類」には「対反乱作戦」「非戦闘行為」「爆破物で損害」「不審な事件」などいくつかの種類に選択されており、「カテゴリー」は「暗殺」「攻撃」「逮捕」「対麻薬」「拘束者釈放」など、より詳しくその出来事の内容が分かるように分類されている。

　データベースに収められている報告書は、こうした「出来事の種類」に応じて検索することもできれば、日時や場所から検索することもできる。いずれにしても2004年から2009年末までのレポートを含んだ膨大な量の資料であるため、一つ一つすべてのレポートを見るには相当の時間と労力、忍耐力が必要だ。

極めて貴重なインテリジェンス・レポート
　私は、欧米メディアが大々的に報じた「パキスタンとタリバンの関係」について、原文ではどのように記述されているのかに興味があったので、その観点からレポートを見ていく。はじめはランダムに見ていくが、ほとんどのレポートは、攻撃や事件の概要が淡々と記されている典型的な軍のAfter Action Reportのようなもので、それはそれで興味深いのだが、一つ一つそうした事件報告書に目を通していては時間がいくらあっても足りない。

　「会議」という「出来事の種類」に分類されている一群のレポートがあり、「会議」の中にも「開発」に関する会議について記されているものと、「セキュリティ」について記されているものがあることが分かる。「会議―セキュリティ」に分類されているのは、各県の県知事や警察署長や西側の復興支援チームなどに現地の治安状況についてインタビューをした際の議事録のような内容が多く、背景が詳細に記されている報告書が多い。

　この「会議―セキュリティ」のファイルに的を絞り、その項目に含まれる約750の報告書一つ一つに目を通してみた。以下、その中からいくつかの報告書を引用しよう。

▼2006年12月4日「内務省インテリジェンス部のモハマド・ナワブとのミーティング」

　「この会議の参加者は一様にアフガン政府が機能しないことに対する懸念を表明した。あらゆる政府のレベルで、すべてが政治で決められるようになってしまっており、あらゆる政府の人間―、知事であろうと、警察署長であろうと、大臣だろうと大統領だろうと、全員が外国の利益のために動いている。外国とはアメリカ、ロシア、英国、パキスタンとタリバンを含む。これが腐敗の根幹であり、国際社会がアフガン内政に干渉することで問題を悪化させている（中略）アメリカのPaktyaにおけるインテリジェンス機関は情報源と接する際に全く慎重さが足りない。アメリカは知らずにダブル・エージェントに協力している。イスラム宗教会議のメンバーであっても信頼してはいけない」

面白いことに、翌日の報告にはこの情報源モハマド・ナワブに関して次のようなレポートも入っている。

「ハジ・モハマドはアフガン国家警察の巡査部長であるが、彼によればモハマド・ナワブはイランの諜報機関（MOIS）の訓練を受けた人物だという。またSayed Abdul Wahidはロシアで諜報訓練を受けた経験がある。ハジによれば、この二人とも、いまだにこの両国からの支援を受けている。モハマド・ナワブはアフガン情報機関のPaktyaにおけるエージェントとして動いているが、彼は頭がよく、この地域の腐敗や反乱勢力に関する知識も豊富だ。彼はパシュトゥーン人で、パシュトゥーン語に加え、ダリ語、ロシア語とウルドゥー語も話す。彼はイランのMOISの訓練を受けたがそのことを語ろうとしない。しかし、正規の諜報員としての訓練を受けたことを時折垣間見せる」

▼2007年7月2日「A.K.とのセキュリティ・ミーティング」

　「Tagab（地名）のムラッド知事は、この地域のタリバンのメンバーに武器を供給している。A.K.によれば、ムラッド知事はTagabの安定のためにタリバンに武器を渡すことを考えているようだ。（中略）ムラッド知事は大きな建設会社を保有しており、Tagabでもいくつもの建設契約を受注している。彼の会社は自身の武装警備会社を持っているが、そこで使われている武器はすべて政府の所有物である。彼のライバル会社は頻繁に強盗に遭ったり殺害されるため、Tagabでの仕事を引き受けなくなっている。タリバン指導部とムラッド知事は相互に利益を分け合っている」

▼2007年6月25日「Parwan治安評議会とのセキュリティ・ミーティング」

「宗教指導者Surgulは、Parwanでは有力者で、Herakat Islamiという政党のメンバーでもある。Herakat IslamiはEqtadaar-e-Milli党と提携しており、共にハザラ族の利益のためにWahdat党と対抗しようという政治的目的を持っている。この二つの政党は共にイランとのコネクションが強いことで知られている。インテリジェンス報告によれば、宗教指導者SurgulはKohi Safi地区のタリバンの指揮官をしていた人物で、同地区全域で頻繁に食事や隠れ家をタリバンの戦闘員に提供していることで知られている」

イランと関係の深いハザラ系の宗教指導者が、タリバンのためにも動いているというのは非常に興味深い。さすがにアフガンの利害関係は複雑に絡み合っている。

▼2007年2月7日「国境警備に関するパキスタン治安部隊とのミーティング」

　「パキスタンの治安部隊（Frontier Corp.）を指揮するのはビラル大佐だ。彼がもう一人の少将と共にアフガン・パキスタン間の17キロの国境部分の警備に責任を持つ。ビラル大佐は両国境間の警備を強化するために、アフガニスタン、パキスタン両国のコミュニケーションをもっと行うように提案した。同大佐はアフガニスタン側からロケット砲などが撃ち込まれてくることに対する不満を述べ、こうした事態を回避するためにも相互間の通信が重要だと主張。大佐は本部の衛星電話の番号を提示し、こちらも大隊本部の衛星電話の番号を与えた。

　ビラル大佐は3キロの国境線の戒厳措置をとり、頻繁にパトロールを行うことにより、国境警備は著しく強化されたと述べた（コメント：これはあり得ない。最近、夜間でのパキスタンからアフガニスタンへの進入が報告されたばかりだ。）

　ビラル大佐は最近特に国境警備に力を入れており、タリバン、部族指導者とパキスタン軍との合意により国境の治安は著しく改善されたと主張。パキスタン側をFrontier Corpがしっかりとコントロールしているため、次の春の「タリバンの大攻勢」はないはずだと述べた。

　（コメント：この発言からだけでも、この大佐がいかに現実に起こっていることとピントがずれているかが明白だ。タリバンとの合意の後、パキスタン側の治安は改善したかもしれないが、アフガン側、特にホースト州では、この治安状況は300％悪化した）。

　ビラル大佐は国境警備を強化しようと心から思っているのかもしれないが、彼の兵士たちがタリバンの国境超えを支援しているという現実からあまりにかけ離れている。このタリバンの国境通過にはパキスタン軍と情報機関ISIが絡んでいるのだ。」

この報告書を執筆している米軍指揮官が、パキスタン軍の大佐をまったく信用していないことがよくわかる。

このようなインテリジェンス報告が延々と続いている。まとまった分析ではなく、個々の案件や個別にヒアリングした内容の報告であり、現場レベルでの情報収集の結果である。こうした報告書を読んで行くと、米軍がアフガニスタンで日々どのような活動をしているのかが垣間見えてくる。また、それぞれの地域でどのような問題があり、それを現地の米軍がどのように分析し、報告しているか。そうした現場の感覚がある程度ではあるが、つかむことができる。

　パキスタンだけでなくロシアやイランのスパイまでアフガン治安機関に浸透しており、複雑な諜報戦が展開されている様子が、こうしたわずかな報告書からも読み取ることができて非常に興味深い。そういう意味では、外部者にはめったにお目にかかることのできない極めて貴重な資料だと言える。

逮捕された陸軍情報分析官はウィキリークスに操作されたのか？
　それでは、そもそもこの秘密資料はいったいどのようにしてウィキリークスの手に渡ったのだろうか？

　現在までに明らかになっているのは、昨年11月に、イラクの米軍基地内の高度に保全体制の施された秘密施設で働く「誰か」が機密資料のコピーを始めたということである。今年の2月18日に、ウィキリークスは駐レイキャビク米大使館からワシントンに送られた機密電報を公開し、4月5日にはバグダッドで米軍がロイター通信のカメラマンを誤射する映像を公開した。この4月のビデオは世界的な大スクープとなったのでご記憶の読者も多いだろう。

　この一連の機密資料の公開を受けて、「犯人探し」をしていた米国防総省が、容疑者を見つけたのは5月末のことだという。

　5月21日、カリフォルニアに住むコンピューターハッカーの通称「エイドリアン・ラモ」が、オンライン名で「Bradass87」という人物から接触を受けた。Bradass87は、
「こんにちは。僕はバグダッド東部に派遣されている陸軍のインテリジェンス分析官。もし、一日に14時間、一週間に7日間、8カ月間にわたって、前例のない秘密のネットワークにアクセスできるとしたら、君だったらどうする？」

　その5日後にラモは再び接触を受けたのだが、その中でBradass87は、「2つの秘密資料のネットワーク、Secret Internet Protocol Router Network (SIPRNET)とJoint WorldWide Intelligence Communications System にアクセスするのが自分の仕事だ」と紹介したという。SIPRNETとは米政府の外交および軍事インテリジェンスの「秘密（Secret）」と分類されている文書を収めたネットワークであり、Joint WorldWide Intelligence Communications Systemは、「top secret」までの分類の機密文書を異なる保全システムを使って運搬するためのネットワークである。

　Bradass87は、「私がよく知っている人」がこれらのデータすべてをダウンロードし、圧縮し、暗号化して、ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサーンジだと分かる人物に転送していることを示唆したという。

　こうした告白を受けたラモは5月23日に米軍に連絡をとり、25日には国防総省犯罪捜査部のオフィサーにメールのコピーを渡し、26日にはバグダッド郊外の前方作戦基地Hammerに派遣されていた22歳のインテリジェンス分析官ブラッドリー・マニングが逮捕された。

　ずいぶんと奇妙な話だが、米軍当局がブラッドリー・マニングを逮捕して取り調べているのは事実である。すでにイラクのビデオについてはマニングが漏洩したことがほぼ確実なようであり、今回のアフガン・インテリジェンス9万点についても、彼が漏洩したのではないかという線で捜査が進められている模様だ。

しかも最近の米紙の報道によると、彼個人だけではなく、その友人たち、とりわけマサチューセッツ・ケンブリッジを拠点とするボストン大学、MITの学生たちのコネクションも捜査の対象になっているという。

　またカリフォルニアのハッカー・ラモは、「マニングは、当局に発見されることなく軍のコンピューターから機密データをダウンロードしたり暗号化するために必要な技術的支援をウィキリークスから受けていた」可能性について発言しており、「マニングはウィキリークスに操作されたのだ」とまで述べている。

　真相は藪の中だが、米国防総省が懸念しているのは、まだ公開されていない別の秘密文書があるのではないか、という点である。マニングの発言通り「すべてのデータが」コピーされているのだとすれば、まだまだとてつもない機密資料がウィキリークスの手にわたっている可能性も否定できない。

　実際ウィキリークスは2月、4月と米政府の秘密資料を小出しにしており、しかも今回は公開に先立って資料を米『ニューヨーク・タイムズ』、英『ガーディアン』、独『シュピーゲル』に事前に渡し、同時公開することで世界中にインパクトを与えるという新しい「マーケティング」の手法も使っている。

　次回はさらに手の込んだ手法で、さらにショッキングな暴露を狙ってくる可能性は否定できないだろう。

自衛隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A

南西諸島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E8%A5%BF%E8%AB%B8%E5%B3%B6

中国人民解放軍海軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E6%B5%B7%E8%BB%8D

第7艦隊 (アメリカ軍)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC7%E8%89%A6%E9%9A%8A_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D)

8月19日3時5分配信 読売新聞

防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。

　東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。

　訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

　まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。

　すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

　訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

　これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

　防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。

月18日9時27分配信 聯合ニュース

【ワシントン17日聯合ニュース】米国防総省は16日に議会に提出した中国軍事動向に関する年次報告書で、中国の地域的懸念のひとつに「朝鮮半島の混乱」を挙げ、北朝鮮の急変時や南北の軍事衝突など朝鮮半島有事には、中国が軍事的対応を取る可能性があると指摘した。
　報告書は、北朝鮮、南沙（英語名：スプラトリー）諸島、尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの問題に触れ、中国の戦略を「域内安定最優先」と分析した。その上で、海外資源へのアプローチが可視的に脅かされたり、朝鮮半島の混乱で域内安保力学が変化することがあれば、軍事的展開や配置状況の変更を実行することもあり得ると述べている。これは、混乱の水準により人民解放軍を中朝国境近くに移動させる、北朝鮮地域に進駐させるといった状況も包括する表現とみることができる。
　こうした分析は、「朝鮮半島の混乱」状況のひとつ、北朝鮮の急変時に、中国が人道的支援、治安維持、核兵器統制を名分に軍事的に介入することがあり得るという専門家の見方そのままに、米国政府も中国の軍事対応の可能性を考慮していることを証明するものと受け止めめられる。
　米国は、中国の軍事的介入の可能性も念頭に置いたうえで北朝鮮急変時の対応計画を非公開で策定していると伝えられるが、政府の正式な報告書が朝鮮半島有事の中国の軍隊移動に言及したのはこれが初めてだ。
　ワシントンの外交筋は17日、聯合ニュースの電話取材に対し「米国政府が軍事的展開や配置という表現を用いながら、中国の朝鮮半島混乱対応シナリオを予想したのは初めてだ」と伝えた。朝鮮半島の混乱とは、中国が臨まない北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものだとした。
　国防総省は、中国は2020年まで経済発展に友好的な環境を維持するため、外部の緊張状況を管理することに焦点を当てているが、中国指導者らの統制範囲を外れ「中国を平和的路線から離脱させる出来事が起こる可能性がある」と診断している。
　これに先立ち米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は4月に公表した北朝鮮の権力移譲に関する報告書で、米国高官は、北朝鮮に急変事態が発生した場合、核兵器を統制するため北朝鮮に進駐する中国軍と米国の衝突、または中国軍と韓国軍の衝突が生じるという最悪のシナリオを想定していると主張した。自国の軍事介入に対する北朝鮮の否定的な感情を理解している中国は慎重な姿勢を取るだろうとしながらも、北朝鮮が統制不能な状況に陥ったと判断すれば、軍隊を進め、北朝鮮の崩壊を防ぎ、現状を維持する戦略を選択するだろうと強調した。