国際捕鯨委員会（International Whaling Commission: IWC）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

6月23日20時45分配信 産経新聞

【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は23日再開されたが、今後10年間の暫定措置として捕獲制限を設けた上で捕鯨を認める議長案の協議は棚上げされた。南極海の調査捕鯨などをめぐる捕鯨国と反捕鯨国の溝が埋まらなかったためだ。3年を費やしたIWCの正常化プロセスは白紙に戻った。

　リバプール副議長はこの日「商業捕鯨モラトリアム（一時中止）など主要課題についてまだ多くの作業が必要」と、合意を得るのは困難との考えを示した。

　副議長は新たな議長修正案をまとめて合意を目指したが、協議は紛糾。総会を21日から2日間休会にして、捕鯨国と反捕鯨国の直接交渉に結果を委ねたものの、対立をさらに鮮明にしただけだった。

　反捕鯨国は、日本が南極海の調査捕鯨を断念して日本沿岸の商業捕鯨再開という“実”をとる可能性があると計算したが、日本の捕鯨団体は「南極海の調査捕鯨は“外堀”だ。調査捕鯨の廃止に応じたら次は内堀の沿岸捕鯨の番だ」と逆に警戒心を強めていた。

　IWCは20年以上も捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いており、今回、議長案を軸に妥協が成立するとの期待が寄せられていた。


*IWC総会　「交渉は空中分解寸前」との声も

6月22日20時42分配信 産経新聞

【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は22日、日本などの捕鯨国と韓国の4カ国が反・非捕鯨国と非公開の折衝を続けたが、交渉は暗礁に乗り上げている。南極海での調査捕鯨をめぐる日本と反捕鯨国と隔たりは大きく、「交渉は空中分解寸前だ」との声も出始めた。

　捕鯨国と反捕鯨国の激しい対立で機能不全に陥ったIWCは2年前から妥協点を模索。その結果、今後10年間の暫定措置として商業捕鯨や調査捕鯨の区分けを撤廃し、捕獲頭数を制限して捕鯨を認めるマキエラ議長（チリ）案をまとめた。

　しかし、同議長案には南極海での調査捕鯨の廃止期限が明記されていなかったため、オーストラリアや米国、欧州連合（EU）加盟国が猛反発。当のマキエラ議長は体調不良を理由に年次総会を欠席し、議長代行を務めるリバプール副議長は21日、開会わずか２時間で休会を宣言した。

　年次総会の冒頭、提出される予定だった議長修正案がまとまる見通しが立たなかったためだ。23日朝まで捕鯨国と韓国の4カ国は6つのグループに分けられた反・非捕鯨国と非公開の折衝を続けるが、対立点が逆に鮮明になっている。

　反捕鯨のEUは「南極海での捕鯨を段階的に削減し、一定の期限内に廃止する」との立場で、米国も同調している。オーストラリアはすでに、南極海での調査捕鯨禁止を求めてオランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴している。

　これに対し、捕鯨国のアイスランドやノルウェーは日本への輸出に依存しているため、自国消費に限って捕鯨を認めるとした議長案に反対している。日本も「南極海での捕鯨枠の維持」を強く主張している。

　捕鯨交渉を38年取材している水産ジャーナリスト、梅崎義人氏は「IWCでまとめた議長案を加盟国がそれぞれ本国に持ち帰ったところ猛反対され、交渉は振り出しに戻った。マキエラ議長は精神的にまいっているといわれ、リバプール副議長もこれでは交渉に入れないと判断したのだろう。今回、合意を期待するのは難しい」と分析している。

地上デジタルテレビ放送
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81

日本の地上デジタルテレビ放送
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E3%83%87%E3%82%B8#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE

6月22日7時56分配信 産経新聞

■親日ブラジルと連携

地上デジタルテレビ放送の日本方式について、総務省が南米のブラジルと連携し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に沸く南アフリカ共和国などアフリカ南部１５カ国と採用に向け交渉に入ったことが２０日、分かった。南米、アジアに続き、アフリカに日本方式を広げることで、周辺機器の輸出を後押しすると同時に、資源獲得などにもつなげたい考えだ。

総務省が交渉に入ったのは、「南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）」加盟国。南アフリカは今年８月にも採用方式を決定する意向で、当初は旧宗主国の欧州方式が有力だったが、日本の働きかけにより、再検討することになった。

　*南アでは、Ｗ杯を契機に高い経済成長が見込まれ、地デジの普及も期待されている。

　さらに南アを足がかりに周辺国へと採用を広げるため、ブラジルの協力を仰ぐ考え。同国は、日本方式を海外で初めて採用した南米の“親日国”で、同じポルトガル語を使うＳＡＤＣ加盟国のアンゴラやモザンビークとも関係が深い。

　ただ、世界の主な地デジには、日本や欧州、米国、中国の４方式がある。日本方式は、携帯電話端末向けのワンセグが視聴できるほか、山間部などでの電波障害に強いほか、導入コストがライバルに比べて安いというメリットがある。

　すでに南米では、ブラジルやペルーなど中南米８カ国が採用し、ボリビアと最終交渉の段階にある。アジアではフィリピンが採用を決めたほか、近くタイとも交渉に入る方針だ。

　政府は、地デジの日本方式の輸出を成長戦略の柱の一つと位置付けている。海外での普及が進めば、放送用のインフラ機器のほか、対応テレビや携帯端末の輸出促進につながるためだ。

　また、アフリカ諸国では、中国が天然資源の獲得に向け、国家主導の外交戦略を展開し、地デジの中国方式の売り込みでも攻勢をかけている。日本としても地デジを通じて、アフリカとの関係を強化していきたい考えだ。

■南米で進む地デジの日本方式採用　官民一体での売り込み奏功！

地上デジタルテレビ放送で日本方式の採用が南米で相次ぎ、明るい話題となっている。日本の中で独自進化を遂げ、結果的に世界市場から取り残される「ガラパゴス化」が指摘されて久しい中で、今回の成功体験は、日本が世界市場で伍（ご）していくための糸口になり得るのか。３月に放送を開始したばかりのペルーの現場をみた。

*官民一体

　「（ＮＴＴドコモが開発した携帯電話上でのメールなどのサービス）ｉモードが出てきたころから、すでに“ガラパゴス化”は懸念されていたんですよ」

　ペルーの首都リマの日本大使館。地デジ売り込みを担当する藤原慎哉２等書記官がいった。「これからは海外に出ていかないと、日本は立ちゆかない。けれども、民間だけにそれを要求してすむ話ではない」

　日本政府が打ち出したのが、「官民一体」という方法論だった。

　「大使をはじめ、官の人間がこぞって“営業マン”としての気構えをもって地デジ日本方式を売り込んだ。技術的な優位はあったが、人的な営業努力なしでは間違いなく、採用には至っていなかっただろう」と藤原書記官は振り返る。

　南米で日本方式を採用したのは、ペルーがブラジルに続いて２カ国目。昨年４月の日本方式採用決定からわずか１年で予定通り試験放送開始にこぎ着けた。

*やる気出した「官」

　ＮＨＫから国際協力機構（ＪＩＣＡ）に出向してペルーに赴任し、同国で地デジのアドバイザーを務める阪口安司さんとともに、リマ市内のペルー国営放送を訪ねた。局内には、日本の技術援助による放送機材がずらりと並んでいる。

「日本の技術や人には、信頼感がある。売りっぱなしではなく、アフターケアもしっかりしている」。東京・お台場のフジテレビで研修したこともあるホセ・アギラール技術局長は、すっかり日本ファンだ。

　阪口さんが、備え付けられている地デジ用カメラを指さした。「この機材は、地デジ開始式典に出席する総務省の若手が『ついでだから』といって自分の手荷物として日本から運んできてくれたんですよ」。送料の節約という以上に、その「やる気」に驚いた、と阪口さんはいう。「かれら官僚はもともと極めて優秀。使わない手はない」。

　南米は旧宗主国であるスペイン、ポルトガルの影響力が極めて強い地域。地デジでも欧州方式の採用が当然視されていた。一方日本は、海外に打って出るという戦略を打ち出した手前、地デジ空白地帯だった南米に目を付けたものの、最初は手探りだったという。

　だが、ていねいな勉強会を繰り返し、技術の優位性を根気よくアピールするとともに、総務省幹部が足しげく現地を訪れるという熱意をみせたことで、次第に状況は好転していった。

　総務省がこれほどの熱意を見せた裏側には、きれいごとだけではない事情もある。通信、放送の自由化が進む中で、「許認可官庁」といわれた旧郵政省は急速に存在意義を失いつつある。「海外へ打って出るための官民一体戦略」は、自らの生き残りをかけた新規事業の創出でもあった。

*鈍い「民」の出足

　現在のところ、大成功を収めつつある南米での地デジ売り込みだが、すべてがうまくいっているわけではない。そもそも、システムの売り込みだけでは、ビジネスとしては１銭ももうからない。

　そこからどうやって日本が利益を得ていくか。まず考えられるのは、放送機材の納入と、受信機材（地デジ対応テレビ）の売り込みだが、いずれも日本企業の出足は鈍い。

　「家電売り場で主力を占めるのは韓国勢。日本勢は高級品のイメージこそあるものの、高いと敬遠されている」（地元住民）。そんな中で、韓国企業ははやばやと地デジ対応商品を売り出した。

　「もともと、韓国勢はシステムがどの方式になろうと、それに迅速に対応して商品を開発していく手法。新興国市場への目配りもすばやい」（藤原書記官）。

　その勢いに押されたままでは、せっかくの地デジ売り込みも「単なる税金の無駄遣い」だったといわれかねない。「官民一体」のかけ声の真価が問われるのはこれからといえそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】南米の地上デジタル放送

　２００６年６月にブラジルが日本方式採用を決定したのを最初に、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルの６カ国がこれまでに日本方式を採用。南米では人口比で約８０％のシェアを占める。ほかには世界でもっとも普及が進んでいる欧州方式、大市場の米国のほか中米などでも採用が進む米国方式があるが、日本方式は携帯電話などでデジタル放送を視聴できる「ワンセグ」など機能面でもっとも優れているとされる。

ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B2%96%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3

The Voice of Russia 28.04.2010, 19:41
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A3%B0

ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のジブチ共和国で、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工される。日本国外に建設される初の日本の、また史上初のアフリカ大陸の日本基地となる。

　北川敬三海上自衛官は現地で、今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了すると述べた。ＡＰＦ通信が伝えた。日本にとって、このような海上自衛隊基地建設は前代未聞。日本は第二次世界大戦後に憲法を採択してから、国際問題解決の手段として武力を行使することを永遠に放棄すると宣言している。これに関連して２００９年、日本政府は、日本の駆逐艦２隻をソマリア沖での海賊対策に参加させるため、新たな法律を採択した。その後１年が経過したが、その間ソマリア沖での事態は悪化する一方だ。日本の船舶の所有者は警鐘を鳴らしている。日本は危険地域からほぼすべての原油を入手しており、日本向け輸出に最重要な航路のひとつがこの地域を通っているため、航路の変更は不可能である。結論として、日本は自国の船舶を護衛するため、第二次世界大戦後初の海外での海上自衛隊基地を創設するという、少し前には考えもつかなかった行動に出る用意を進めている。問題となっているのは日本の軍事ドクトリン全体の見直しだが、なぜソマリア沖の海賊が、日本という遠い国の法律を変えてしまうほど影響力をもつのだろうか。

　モスクワ東洋学研究基金のセルゲイ・ルジャニン教授は、海賊による脅威は実際に深刻なものだが、実際より誇張として、次のように語った―

「肝心なのは、西側主要先進国が当初、報道も軍の諜報機関も、海賊行為とは、貧困にあえぐ人々が生活の糧を手にするため犯罪に及んだものだとする、間違った解釈をしていたことにある。しかし実際はそうではない。この海賊行為が、自前の教育・訓練養成システム、諜報機関や最新の通信機器、巨大な資本を有した、強力な国際機構であることに、いまや疑いの余地はない。またこの国際機構は、過去にいずれかの国で諜報機関に関係していた専門家を利用していると考えるに十分な根拠がある。これは新たな形の国際テロリズムであり、政治に大きな影響を与える。また海賊の正体を正しく評価できないこと等により、戦いは非常に困難なものとなる」

　 実際、この西側諸国の基地が密集する地域の目と鼻の先で、いかにしてソマリア沖の海賊がすばやく略奪を成功させているのか、理解に苦しむところだ。ジブチには最大規模のフランス在外海軍基地があり、また２００３年にはそれを上回る規模のアメリカ海軍基地が建設された。日本はこの地で第３の海上自衛隊基地を建設することになる。すでに明らかなように、この地のアメリカやフランスの基地には海賊への抑止力はない。アメリカやＮＡＴＯ軍のなしえなかったことに日本が成功し、この地域の海賊行為に決定的な打撃を与えることができればいいが、その望みは薄いだろう。実際のところ、西側諸国の基地や強力な装備にもかかわらず、海賊は常に活動を続けている。今のところ、海賊らは一歩先を行っている。そしてこの問題は、この海域全体が西側列強のまさに軍事的利益ゾーンと今にも宣言されるような規模に発展しそうな雰囲気だ。

　ちなみにこの地域の歴史には、そうしたことがかつてあった。面白いことに当時も、まさに海賊対策がその口実とされたのである。

北朝鮮
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE

原子核融合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88

5月12日の北朝鮮発表の二日後、放射性物質「キセノン」8倍を検出

韓国政府、知りながらも公開せず

　北朝鮮が先月12日、水素爆弾の基礎技術となる核融合の開発に成功したと発表した直後、韓国原子力安全技術院（KINS）が管理している最北端の測定所で、通常の8倍ほどの放射能物質「キセノン」が検出されていたことが、20日までに確認された。これによって、北朝鮮が当時、核融合技術の開発のため、小規模の核実験を行っていた可能性が取りざたされている。

　韓国政府の関係者は20日、「北朝鮮による発表の二日後（先月14日）、江原道高城郡の巨津測定所で採集された大気を検査した結果、キセノン分析器が通常の数値を8倍ほど上回るキセノンを検出した。関係機関と当局がこれについて集中的に分析している」と話した。キセノンはクリプトンと共に核分裂によって発生する気体状態の放射能物質で、ほかの物質と科学反応を起こさないため、核実験の最も確実な証拠とみられている。北朝鮮が2006年、咸鏡北道吉州郡風渓里で核実験を実施した際も、数日後に韓国政府がキセノンを検出した、と発表した。

　原子力専門家のA博士は、「核融合技術は通常、三重水素を強く圧縮させるために磁場やレーザービームを利用するが、兵器（水素爆弾）をつくるためには原子爆弾を利用し、三重水素を圧縮させる必要がある。もしキセノンが検出されたのならば、北朝鮮が実験用の原子爆弾を爆発させる過程で発生した可能性がある」と話した。水素爆弾は製造過程で必要な1次エネルギーの相当量を原子爆弾から得るというわけだ。

　しかし韓国政府は、北朝鮮が先月核融合技術の開発を発表した際、「信じられない」ような懐疑的な反応を見せた。その後、政府は、キセノンが検出された事実および原子力安全技術院による分析結果を公開しなかった。政府関係者は「キセノンは核実験でも検出できるが、発電所の稼動でも発生するケースがある」と語った。

　北朝鮮は先月12日、労働新聞を通じて「北朝鮮の科学者はついに核融合反応に成功した。核融合の成功は飛躍的な発展を遂げる朝鮮の先端科学技術の姿を誇示する一大事件だ」と発表した。ファン・ジャンヨプ元労働党書記は当時、「北朝鮮は長年にわたり水素爆弾を研究してきた。北朝鮮による核融合の成功は十分に可能なこと」と話した。核融合から発生する水素爆弾は核分裂による原子爆弾の数十－数千倍の威力がある。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 ベトナム高速鉄道計画
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E8%A8%88%E7%94%BB

ベトナム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0

新幹線
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A#.E4.BB.96.E5.9B.BD.E3.81.A8.E3.81.AE.E7.AB.B6.E5.90.88.E7.82.B9

【シンガポール＝実森出】日本の新幹線方式を採用することが決まっているベトナムの首都ハノイとホーチミン間の約1600キロ・メートルを結ぶ「南北高速鉄道」の建設計画で、ベトナム国会は19日、同計画を承認する案を否決し、継続審議とした。


　ベトナム政府は今国会での正式承認を目指していたが、計画の修正は必至だ。アジア向けのインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱と位置付ける日本にとっても打撃となりそうだ。

　審議では国家予算の約3倍に相当する約560億ドル（約5兆2000億円）の巨額の建設費に対する慎重論が多く出され、否決の要因となった。次回の審議は今年末に行われる予定だが、計画の実現に向け不透明感が強まった格好だ。

　南北高速鉄道は2006年10月にグエン・タン・ズン首相と当時の安倍首相が交わした共同声明の柱の１つに盛り込まれていた。計画では2014年に着工し、20年に一部開業、35年に全線開通の予定で、国会の承認が得られれば、今秋にも国際協力機構（JICA）が事業化調査に入ることになっていた。

（2010年6月19日19時22分 読売新聞）