防衛省 技術研究本部
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%9C%AC%E9%83%A8


中央日報

北朝鮮が無人航空機（ＵＡＶ）を西海（ソヘ、黄海）上に実戦配備したことが１６日、確認された。

軍関係者は「９日夜、延坪島（ヨンピョンド）北側２０余キロ地点で、北朝鮮の低高度無人航空機と推定される飛行物体を確認した」と明らかにした。北朝鮮はシリアなどから旧ソ連で生産された無人偵察機を導入したが、運用の事実が公開されたのは今回が初めて。

９日は西海北方限界線（ＮＬＬ）近隣海上に向かって海岸砲１１０余発を発射し、このうち１０余発がＮＬＬ南側に落ちた日で、軍当局は北朝鮮が海岸砲発射後に無人航空機を運用したとみている。

無人偵察機は有人偵察機に比べて小さく低い高度で飛行するため、ペクリョン島や延坪島にある韓国の砲の配置状況はもちろん、艦艇の武装状態、規模まで分析できる。韓国側の情報当局は０５年に入手した北朝鮮の戦時事業細則（戦時計画）にＵＡＶ運用計画が含まれたことを確認した。

今回確認されたＵＡＶは軍団級で運用する全長７メートルのジェット推進式「ＤＲ－３レイ」または師団と大隊級で運用する２メートルの「プチェラ」と軍は見ている。このＵＡＶはミサイル搭載が可能な中型級と判断され、有事の際には攻撃が可能とみられる。

別の軍関係者は「北朝鮮が海岸砲射撃とは違う時間帯にＵＡＶを運用したことが明らかになった」とし「北朝鮮がこのＵＡＶを対空射撃標的用として使用しているとみている」と述べた。

韓国軍は全長５メートルほどのプロペラ推進無人偵察機「ソンゴルメ」を独自開発し、０２年から実戦配備している。



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無人航空機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F

無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(1)
http://www.youtube.com/watch?v=aF275ykhOxw

無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(2)
http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g

時事ドットコム：無人機プレデター＆リーパー
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle&j4

防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏に聞く 日経ビジネス 2010年1月28日（木）
キーワード
防衛省 技術研究本部 富士重工業 三菱重工業 ロッキード・マーチン CX 川崎重工業 東レ P1 F2 F35 守屋武昌・元次官アパッチ

長年、「蜜月」あるいは「馴れ合い」と言われてきた防衛省と国内の防衛産業大手の関係が揺れている。富士重工業による防衛省への反乱など、これまで業界では考えられない事態が起きているのだ。

　抑制が続く防衛予算の中で、防衛産業側も防衛省との関係を見直すような動きがこれからも出てくる可能性がある。ただ、防衛技術は日本の航空機産業の技術的なけん引役であり、それ抜きには世界戦略は語れない。

　1969年に防衛庁に入庁し、技術開発畑を歩み、最後は技術研究本部長という要職を務めた安江正宏氏（岡本アソシエイツ顧問）に防衛産業における官民協力のあるべき方向性や課題などについて聞いた。


（聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）

　――　長年、民間の防衛産業大手と協力して、国産技術の開発をリードしてきました。

当時は若い同僚の技術者たちもそう考えていました。ですから、すぐに主翼はいつか、複合材になるだろうと思って、東レに行って、開発をお願いしたりしました。

　1980年代には機体の電子制御技術も絶対に必要だと思いました。それで練習機の機体をベースに三菱重工などと開発しました。これがその後に日米共同開発になる「F2」の基盤技術になったのです。


民間機転用を恐れた米国

　F2での日米共同開発の交渉も大変でした。合意された後、米国側が機体制御のソフトウエアを出さないと言い出したりしましたから。民間航空機への転用を恐れたのでしょう。ですが、その前に電子制御技術を開発していたので、F2を飛ばすことができたのです。

　ただ、振り返れば、F2のソフトでは機体制御より、ミサイルなど攻撃系システムが日本にはなかったのです。これを出さないと言われたら、F2の開発はかなり難しかったと思います。

　――　現在、防衛省が次期主力戦闘機（FX）の選定を進めています。これは配備まで相当な時間がかかりそうです。一方で、F2の生産が2011年度で終わります。そうなると、日本の戦闘機生産に空白期が生まれて、産業基盤が崩れてしまうのでは。

　機種選定は防衛省が決めるので、何とも言えませんが。1つ言えるのはやはり、生産の空白期が出てしまうのは良くないことでしょう。F2の調達を延長するというのも1つの手かもしれません。

　また、技術研究本部が三菱重工などと次世代戦闘機の実証機「心神」を開発しています。これを数機調達するということも考えられます。少しでも生産を維持できるようにしないといけないでしょう。


国産ステルス実証機「心神」は十分に開発可能

　――　心神はステルス性能などを備えるわけですが、少ない予算でも本当に開発は可能なのでしょうか。

実際の機体よりも小さな実証機ですから、十分に開発できるでしょう。

　ただ、機体だけではだめです。エンジンやレーダーなどの電子系を含めてどうやっていくのか。日本としては戦闘機の技術は維持する必要がある。自国でやらないと、米国などとの選定の交渉でも相手の言うことを聞くしかなくなります。

　ただ、民側も官の予算ばかりに依存するようでは困ります。それこそ「棚からぼた餅」が落ちてくるのを待つだけではね。

　――　戦闘機用エンジンは機体以上に多額の資金が必要になりますが。

　そこは難しいところです。ただ、米ロッキード・マーチンの「F35」のような高推力のエンジンをやる必要があるのかどうか。

　膨大な予算をかけて、開発をしても、それが出来た時に時代が変わっている可能性もあります。これは技術研究本部の役割でありますが、20年先、30年先を見据えて、必要な技術を考えていく。


戦闘機パイロットが無人機開発の壁

　戦闘機の先端エンジンよりも、無人機のようなものがより重要になるかもしれません。実際に米国の空軍でも無人機の重要性が高まっています。

　ただ、日本では航空自衛隊では戦闘機パイロットの発言力が強いから、なかなか無人機を求める声が出てこない。それを説得していけるのか。技術研究本部の役割でもあるでしょう。

　――　川崎重工業が中心に、輸送機「CX」と哨戒機「P1」を同時開発しています。ここでも安江さんは技術研究本部長として、プロジェクトを推進されました。

　世界的に見て、2機を同時開発するようなプロジェクトはあまりないでしょう。CXは航空自衛隊向け、P1は海上自衛隊向けです。どちらを先に、という問題もあり、同時開発をしましたが、共同開発により、費用の削減などもできたのではないでしょうか。

　確かにCXの初フライトは遅れていますが、それでもプライムコントラクターの川崎重工は良い仕事をしてくれていると思います。

　この2つの飛行機では光ケーブルを制御システムに使った「フライ・バイ・ライト」という先端技術にも挑んでいます。これこそ、将来的には民間機などでも採用されるものであり、挑戦する価値はあったと思います。

　――　ただ、防衛省と民間の防衛産業の関係が揺れています。富士重工業が防衛省に対して、戦闘ヘリ「アパッチ・ロングボウ」の費用負担を求めるようなことは少し前までなら考えられなかったでしょう。

　費用負担の問題は乗り越えていくべき問題でしょう。明確な契約による調達手続きの透明化は時代の流れなのですから。


たくさん買うから安くなる、から転換を

　本来なら、防衛省ももっと買うべきかもしれないですが、あまりにも調達費用が高すぎました。これから重要なのは透明化によって、国民への説明責任を果たすということです。

そうなれば、防衛省も、調達について、より適切なものを買っていくという姿勢になる。かつては「ダイヤモンドを1個買うより、たくさん買うから1つ1つが安い」なんて言っているようなものでした。それは見直していかないと。

　どうしても、自衛隊の現場からの要望を聞けば、「大艦巨砲主義」になってしまう。富士重との問題がどうなるのかは分かりませんが、重要なのは透明化です。

　――　防衛省の守屋武昌・元次官の汚職事件によって、防衛省内では民間の防衛産業を後押しするような発言ができない雰囲気になった、という声もありますが。

　守屋さんが強調していたのは「国産技術基盤の強化」でした。国内の防衛産業を支援していくことの重要性を語られていました。ですが、それは事件によって「自分のためだった」と批判されたわけです。


「守屋さんにも功績あった」

　しかし、「守屋さんがされたことに、功績もあった」と言う人も防衛省にはいます。CXとP1の共同開発にしても、応援しました。この航空機を開発できたことで、日本の航空機産業の技術力を高まった。それこそ、輸送機のCXは輸入ということも考えられたわけですから。

　米国との弾道ミサイル防衛の共同開発もそうです。最近の東アジアの情勢を見れば、このプロジェクトは重要な意味があります。イージス艦から迎撃用に発射される次世代ミサイルなどを共同開発することで、日本にとってはイージス艦の技術情報も得られます。

　――　今の防衛省の姿勢を見れば、民間の防衛産業との密接な関係を維持できるのでしょうか。

　防衛の装備品調達に関わった内局の部署では確かに批判を浴びて、肩身の狭い思いをしているでしょう。ですが、防衛省はこれまでも技術開発で民間と長く、一緒に歩んできました。これからも基本は変わらないでしょう。

　ただ、予算的には厳しいので、特に技術研究本部も発想力が試されています。戦闘機のように巨額な資金の必要なものはどうしても、米国と一緒にやる必要があります。

　それ以外の無人機のようなものは日本だけでもできるでしょう。ニッチだが、日本の防衛にとって重要なものを選別して、民間と一緒にやっていくべきだと思います。

■変更履歴
3ページ2段落目、「大鑑巨砲主義」は「大艦巨砲主義」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/28 13:10]
3ページ下から3段落目、「肩見」は「肩身」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/29 11:55]

F-X (航空自衛隊)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-X_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A)

F35ライトニングⅡ
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20091122F-35_Lightning_II&rel=y&g=pol


8月13日16時53分配信 時事通信

防衛省は13日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）について、米英などが共同開発中のF35、欧州共同開発のユーロファイター、米国のFA18E/Fの3機種に候補を絞り込んだ。同省は、新たな防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画（中期防）を取りまとめる年末を目指し、選定作業を加速させる方針。ただ、年内に結論が出ない事態も想定し、8月末の2011年度予算概算要求段階での調達費計上は見送る考えだ。
　FXは老朽化したF4戦闘機の後継機。同省はこれら3機種のほか、米国のF22、F15FX、仏ラファールの計6機種を調査対象に指定し、選定作業を進めてきた。
　防衛省は当初、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた最新鋭のF22を軸に検討に入ったが、機密保持を理由に米議会が輸出を禁じていることから、最終的に導入を断念した。また、F15FXは、6機種の中では旧世代機に当たることから除外。ラファールも、開発企業などからの積極的な情報提供がなく、候補からはずすことにした。　


心神 (航空機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E7%A5%9E_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

心神戦闘機
ステルス性と高運動性能を持った国産ステルス戦闘機（のプロトタイプ）。最新戦闘機・最新鋭戦闘機で次期主力戦闘機とも噂されていますが実は先進技術実証機です。
http://www.fighter-info.com/003.html


＊日本がアジア初のステルス戦闘機を自主開発か－中国メディア

2010/05/11(火) 13:51 サーチナ

アジアの空軍の中でも一流だと言われている日本の航空自衛隊。隣国が第4世代の戦闘機を大規模に装備し始めている中、日本は第5世代のステルス戦闘機の開発に目を向けている。米国製Ｆ－22ステルス戦闘機の購入が不透明になってから、日本は国産ステルス戦闘機の開発を決心した。

チャイナネットによると、日本の行動は、米国に圧力をかけてＦ－22の交渉に影響を与えるためだと外部の人たちは推測しているが、4月27日の英国のウェブサイト「フライト・ナショナル」は、「日本は第5世代のステルス戦闘機『心神』」の原型機に海外のエンジンを購入することを考えており、明らかにステルス戦闘機の開発を加速させている」と報じた。

このプロジェクトは先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）と呼ばれ、日本は国外企業から性能の高い航空エンジンを輸入し、ＡＴＤ－Ｘ開発の加速を望んでいる。しかしこの戦闘機が成熟すれば、日本は国産エンジンを開発する能力を備えるだろう。

ＡＴＤ－ＸのエンジンＸＦ5－1の開発を行っているのが、日本の国際エンジンメーカーのＩＨＩだ。今、原型機に国外のエンジンを購入することは、ＩＨＩにより多くの開発時間を与え、ＡＴＤ－Ｘプロジェクトが計画通りに進むことを確保できる。こうしたことから見ると、日本は間違いなくＡＴＤ－Ｘを最後まで開発する決心で、強大な航空製造業と電子工業のバックアップのもと、日本が最初のアジア系ステルス戦闘機を開発する可能性は大きい。（編集担当：米原裕子）


＊中国から見た日本「ステルス戦闘機の購入は中国への対抗」

2009/11/25(水) 18:04 サーチナ

日本のメディアは23日、日本防衛省は次期主力戦闘機（ＦＸ）に、レーダーに捕捉されにくいステルス性に優れたＦ35を採用する方向で調整に入ったと報道した。

これについて、中国では「日本の対応は中国の航空戦力が太平洋海域に展開し、東北アジアでは比較優位にあることを暗に示すものであり、中国が現在開発中の第四世代戦闘機の公表に対する日本側の緊急対応だ」と考えられているという。チャイナネットが報じた。

中国軍事戦略学者の戴旭氏は「環球時報」の取材に応じ、「Ｆ35は第三世代戦闘機より20年から30年ほど進んでいる。ステルス能力という点では、Ｆ22をガラス球だとすると、Ｆ35はサッカーボールだ。第四代戦闘機の中でＦ35の性能はＦ22の8割ほどだが、東アジアにとってＦ35は唯一無二で、東アジアの従来の軍事力バランスをひっくり返すことも可能だ」と話す。

「日本は中国を口実にしているが、中国は日本に対して優位とはならない」と戴旭氏は語る。

続けて、「オーストラリアは100機を購入予定で、シンガポールもこの戦闘機を気に入っているようだ。またインドも最近は米国の戦闘機ばかりを選んで購入している。日本がＦ35を購入すれば、韓国なども続いて主力戦闘機を購入することになり、東アジアの空軍戦闘機は総入れ替えとなるだろう。そうなれば、東アジアのそのほかの国の第三世代戦闘機と、それに関連する防空システムは過去のものとなり、中国は今後Ｆ35にとり囲まれることになる。これは中国にとって厳しい挑戦であり、ステルス戦闘機の脅威だ」と語った。（編集担当：米原裕子）

第一列島線
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

中国人民解放軍海軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E6%B5%B7%E8%BB%8D

2010.8.7 18:17 産経ニュース

中国国防大学の戦略研究所所長を務める楊毅少将は７日までに、中国メディアに対し「中国の海洋進出は必然で、どんな包囲網も海軍の歩みを阻止できない」と述べ、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に沿った米軍による海上包囲網を突破する考えを明確にした。

　第１列島線について軍の内部文書では最近「国益拡張にとり最大の障害」と反発が強まっているが、軍幹部が公言するのは珍しい。沖縄近海の東シナ海や太平洋で今後、海上摩擦が頻発しそうだ。

　楊少将は中国紙、国際先駆導報に語った。軍のシンクタンク、軍事科学院の研究員を務める羅援少将も同紙に「第１列島線を中国台頭の障害にさせない」と強調し、「中国の国家利益が及ぶ海域はどこでも海軍が保護するべきだ」との認識を示した。（共同）

白頭山
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A0%AD%E5%B1%B1

白頭山の地下で今何が起きているか？
http://www.museum.tohoku.ac.jp/past_kikaku/paekdusan/sec4/first.html

渤海
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A4%E6%B5%B7_(%E5%9B%BD)


6月18日11時42分配信 聯合ニュース

【ソウル18日聯合ニュース】中国と北朝鮮の国境に位置する休火山の白頭山が、数年内に噴火する可能性があると指摘された。噴火すれば、欧州の航空路をまひさせたアイスランド火山噴火よりも被害が大きいと予想され、気象庁が国家レベルの災害対策に乗り出した。
　気象庁が18日に明らかにしたところによると、釜山大学地球科学教育科の尹成孝（ユン・ソンヒョ）教授は16日に同庁主催の白頭山関連セミナーで、2014～2015年の間に白頭山が噴火する可能性を指摘した中国火山学者らの見解を伝え、対策づくりを促した。詳細な観測資料が入手できず、正確にいつとは断言できないが、白頭山が近い将来に噴火する兆候を見せているのは確かだと強調した。
　尹教授によると、2002年6月に中国東北部の望城県でマグニチュード（M）7．3の地震が発生して以来、白頭山では地震頻度が10倍に増えている。白頭山頂上の火口湖・天池が少しずつ盛り上がっている事実が衛星写真から確認され、天池と付近の森では火山ガスが放出されている。
　また、地震波の分析の結果、白頭山の地下では液状のマグマが約10キロメートル、20キロメートル、27キロメートル、32キロメートルの地点に4重になり分布していることも明らかになった。位置は天池のすぐ下と推定される。
　アイスランドの火山噴火は、噴出量は0．11立方キロメートルだったが、大量の水蒸気と火山灰で被害が拡大した。頂上に20億トンの水をたたえる白頭山が噴火すれば、これよりはるかに深刻な被害が生じると、尹教授は予想する。
　日本の学者の推定によると、10世紀半ばに白頭山でが大規模噴火した際の噴出量は83～117立方キロメートルで、アイスランド火山の1000倍に達する。
　尹教授は、南北共同研究や韓国、中国、日本などによる国際協力を通じ、観測装備を設置し地震の前兆を探知するとともに、噴火時期と規模を予測し、被害を減らす対策づくりが必要だと提案した。
　セミナーに出席した気象庁関係者らは、尹教授の警告を受け、国家レベルでの対策の必要性に共感した。
　全炳成（チョン・ビョンソン）庁長は、白頭山噴火対策を防災機関や航空当局などと協議する必要があるとの見解を示した。ただ、韓国政府は白頭山に対する実質的な影響力がないため、観測装備の設置は当面難しいだろうとした。
　李ヒョン（イ・ヒョン）地震管理官は、火山関連は気象庁の業務に含まれているものの、これまでこれといった対応をしていなかったとし、年内に国家レベルの総合対策を講じ、国際協力案も進めると述べた。


＊白頭山1000年ぶりに噴火の兆候?

　2002年から1カ月に約250回の地震が続いているという白頭山。地下のマグマが上昇し、山頂上部が膨らんで、マントルで盛り上がって、ヘリウムガス濃度が高まるなど、火山爆発の前兆現象が現れている。
　「時事企画KBS 10」は8日午後10時、「千年の眠り、目覚める白頭山」で、東北アジアを恐慌に震わす白頭山噴火の可能性と、噴火の兆し、噴火時に予想される被害などを科学的に分析した。

　千年前にあった白頭山噴火はこの2000年間、世界で最も強力な噴火だった。渤海滅亡の原因として議論されるほどだ。

　「海東盛国」と呼ばれながら、強盛だった渤海が滅亡した直接的な原因は契丹との戦争であるという主張が支配的だが、間接的には白頭山の噴火で民心が混乱し、国が分裂したという主張も説得力を持っている。

　いま白頭山は千年ぶりにまた眠りから覚める準備をするように活発な火山活動が続いている。数年前から小規模な地震が急増しており、火山ガスによって植物が枯れている。

　白頭山が噴火すれば、最も大きい被害を蒙ると予想される中国と日本で火山専門家たちは様々なデータ分析を通して、白頭山が近い未来に必ず噴火するだろうと警告している。

韓国速報 10/6/8


＊吉林省地震局：長白山天池の噴火兆候はなし？

最近、一部の国外メディアが《韓国の学者の予測によれば、長白山天池火山がおよそ何年かの内に噴火する可能性がある》と報道したのに対し、吉林省地震局の専門家たちは、そのような予測結果は何の科学的根拠もないと明らかにした。

吉林省は、長白山天池に火山観測所を建設し、長白山天池の火山活動状況に対して絶えず観測を進めている。 現在、長白山天池火山観測所の地震測量、水化学、水準、GPSなど各観測手段によると、明確な異常現象は発見出来なかった。 観測資料の分析結果に基づけば、長白山天池火山は平穏な状態にあり、噴火の兆しはなく、今後何年かの内にも噴出する危険な兆しはないと吉林省地震局の専門家たちは明らかにした。

吉林省の火山専門家たちは、国内の火山専門家や学者たちとしばしば交流をしているが、国内の火山専門学者たちが天池火山が2014年あるいは2015年に噴火すると提起した話は聞いたことがない。

（吉林新聞　2010年7月9日）