在韓米軍
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2010/07/24 23:49 SANKEI EXPRESS

【朝鮮半島ウオッチ】

　オバマ米大統領と李明博韓国大統領は６月にカナダのトロントで行った首脳会談で、米韓連合軍の戦時作戦統制権の米国から韓国への移管を、予定より３年７カ月延期し、２０１５年１２月までとすることで合意した。朝鮮半島有事に発動される「作戦計画５０２７」は今後５年間、米軍の指揮の下で一糸乱れず遂行される。「５年間」という北朝鮮の金正日政権の寿命を計ったような期限の合意は、金総書記の神経を逆なでしている。（久保田るり子）

■「アジア版ＮＡＴＯ樹立だ！」

　北朝鮮は米韓の戦時作戦統制権延期に、激しく反応している。

　１日の朝鮮中央通信は非難談話のなかで「わが方との全面戦争も辞さないきわめて重大な挑発。全民族の名において厳しく糾弾、断罪する」と述べ、長々と米国を非難した。

　また、この延長で「南朝鮮（韓国）が完全な（米国の）植民地になる」と主張。「米帝は日本と南朝鮮を安保の傘に縛り付け、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創設、世界征服を企てている」「米帝の追求する対朝鮮戦争戦略とはすなわち核征服戦略だ」と展開した。米韓の決定がいかに、北朝鮮にとって不都合かがうかがえる論評だ。

　米韓両国はこの問題を北朝鮮の核実験後の昨年５月から検討してきた。合意が、韓国の哨戒艦撃沈事件をめぐる「北朝鮮への非難」を議論する国連安保理での交渉が本格化する直前だったのは象徴的だ。中国の慎重姿勢で国際包囲網は必ずしも一枚岩とはいかない。しかし、合意は、北朝鮮の危険な軍事挑発を米韓は決して看過しない－との「宣戦布告」であった。

　その政治的な意味について専門家はこう分析する。

　「金正日総書記の健康状態を注視しながら、米韓は戦時作戦統制権の移管を２０１５年まで延期した。この間に、『変数』の展開次第で、有事があり得るとの米韓の判断だ」（防衛省防衛研究所、武貞秀士・統括研究官）

　この延期により、北朝鮮が主張する休戦協定の平和体制への転換問題にも影響が及ぶ。

　「過渡期の５年間、戦時作戦統制権を米国が持ち、戦時に、韓国軍が米軍大将の指揮統制の下にはいる。つまり、米韓連合軍司令部は、その間維持されるし、その間、在韓米軍の削減は考えにくく、休戦協定を平和協定に転換する話にも、米韓は応じることはないだろう」（武貞氏）

　さらに、有事への抑止力は増強された。

　「戦時作戦統制権を韓国が持たないことで、韓国が自主性を失うものでもない。北朝鮮にどんな心理的影響を与えるかという、問題にすぎない。すなわち、『米国が軍事的介入の意思を変えつつある』と北朝鮮が判断することを防ぐ意味があり、朝鮮半島における誤認、誤判、誤算による戦争を防げる。その意味で今回の米韓の決定は実質的な意味を持っている」（同）

　■韓国の左派・革新勢力の主張は封じられた

　戦時作戦統制権の韓国移管は、２００７年、盧武鉉前政権下で米韓が合意した。当時の革新・左派政権は「自分の軍隊の指揮権を外国に委ねるのは主権の侵害」といった主張を前面に出していた。

　朝鮮戦争（１９５０－５３年）で韓国は国連軍（米軍）に作戦統制（指揮）を移譲する以外の選択肢を持たなかった。その後、７８年に米韓連合軍司令部が設立され、各司令部は米軍司令官、韓国軍副司令官の合議制となり、戦略指針の最終決断は米韓両大統領が合意で決める－と米韓の対等化が進んだ。また統制権は軍事作戦に限られ、軍の予算や人事などには不介入なため国家主権とは明確に分離されている。米韓方式は、米軍司令官が指揮権を持つＮＡＴＯ軍方式とほぼ同じである。

　では、今回の延長による軍事的な変化はどこにあるのか。もし盧武鉉前政権が決めた通り、２０１２年４月に戦時作戦統制権が韓国に移管されていたら、米韓連合軍司令部は解体されることになっていた。もちろん米韓同盟は継続、在韓米軍も駐屯し続けるが、米軍は決して他国軍の指揮下には入らないため、有事作戦は２つの司令部（韓国軍、在韓米軍）が同じ作戦を分担指揮する事態となっていた。

　有事作戦「作戦計画５０２７」とは、具体的にどんなものなのか。

　恵谷治・早稲田大学アジア研究機構客員教授によると、７０年代に構築された「５０２７」は冷戦崩壊後、金正日政権それ自体も攻撃の対象に入れたものになっているという。

　「『５０２７』は２年ごとに更新している。特に核兵器開発で北朝鮮が大量破壊兵器を保持した近年は、北朝鮮の開戦準備の兆候を探知した段階で先制攻撃を行う。在韓米軍、在日米軍、グアムからの戦闘機などから北朝鮮に発射される巡航ミサイル、スマート爆弾は第１波空爆だけで約１１００基地をたたくとみられ、一瞬にして破壊され、続いて第２波、第３波と続き、金正日政権は消滅する。この作戦の趣旨を一番、知っているのは金総書記だろう」と述べている。


＊【軍事情勢】米韓対北作戦「５０３０」の衝撃度！

　韓国海軍哨戒艦撃沈事件で、きな臭くなる朝鮮半島。そうした緊張下にあって、関係者の間では米韓連合軍による対北「作戦計画」の「熟成度」に注目が集まっている。「作戦計画」は日本の安全保障・国益に、大きく影響する。従って、日本政府は「作戦計画」がいかなるものか、米政府に平素より水面下で説明を求め、自衛隊が米軍に協力できる態勢をこれまでより格段に積極的に、堅固に、構築し直す必要がある。もっとも、鳩山政権がヒビを入れた今の日米関係では「作戦計画」という秘中の秘を、概略説明ですら米側が拒んでも不思議はない。　

■４つの作戦計画

　少なくとも「作戦計画」は「５０２６」から「５０３０」まで４つ立案された。

　「作戦計画５０２６」は、北朝鮮の核開発が問題になった１９９０年代初頭に作られた。核施設を精密誘導弾でピンポイント攻撃することが柱。攻撃目標を絞る限定空爆にとどまる。だが、北防空網無力化が前提であり、対象が地下１００～１５０メートルの深さの超大型防空壕（ごう）や、誘導弾が直角に曲がらぬ限り命中しない、峡谷に面した山肌の施設などには、核を含む強力兵器投入も視野に入れなくては作戦の成功はおぼつかない。そうなれば北核施設破壊や米軍の核使用により放射能汚染という難題も浮上する。

　戦況によっては「第２次朝鮮戦争」という事態にエスカレートするということだ。それを見越して立てられたのが「５０２７」。故意か偶発かは別として「戦争」状態に乗じ、米韓連合軍が平壌を抜き、韓国による北朝鮮の武力による吸収統一を果たすことを作戦目的とする。韓国の李炳台（イビョンテ）国防相（７３）＝当時＝は９４年、国会で作戦概要を初めて明らかにしている。軍事関係者は少なからず驚いた。それまでの米韓連合軍の戦略は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を戦訓としていたからだ。すなわちー。

　《北による南侵で、ソウル首都圏防衛ラインが破られた場合、ソウルを放棄し戦術的撤退を実施する。増援の米軍主力を待ち段階的に反撃。軍事境界線（北緯３８度線付近）以北に北朝鮮軍を敗走させる》

　■軍事境界線突破も

　８０年代に入ると、この戦略は「北の南侵を首都圏より北方で食い止め、絶対退ける」と、より積極的に修正される。ところが、関係者の情報を総合すると、修正を重ね、９８年に構築された「５０２７」は以下のようにさらに積極性を増していた。

　（１）首都圏北方で阻止。制空権を確保し、北軍事施設・部隊を猛爆する。

　（２）軍事境界線東部を突破。日本海側の元山にも上陸する。

　（３）黄海側へと西進し、平壌など拠点占領。（中朝国境に迫り中国を刺激せぬよう北緯４０度付近で進軍停止する可能性も）

　（４）米韓連合軍司令官の下、占領地域における軍政か、「南北統一行政院」による韓国国内法による民政（戒厳令下）を始める。軍政施行１年以上で、国連監視下で選挙を実施。民政の場合は１年以内に北を吸収統一する。

　投入される兵力は▽将兵６９万人▽空母５隻を含む艦艇１６０隻▽航空機１６００機－と見積もられている。だだし、計画は２年ごとに更新するうえ、南北関係の変化や政権委譲で、さらに修正された可能性がある。

　「５０２９」は１９９９年に策定された。「北の混乱」を「戦時」と判定できれば、軍事介入する戦略を軸とする。「混乱」には（１）政権交代やクーデターによる内戦（２）それに伴う「核を含む大量破壊兵器・ミサイルの統制・管理機能不全や海外流出」「大量脱北者発生」など、５～６パターンが想定されている。李明博（イミョンバク）政権になり、数回にわたり図上演習が実施され、問題点を修正したもようだ。

　■金総書記にピン攻撃

　最も新しい作戦計画が「５０３０」。北崩壊の積極的促進を謀る「撹乱（かくらん）工作」で、米国防情報局（ＤＩＡ）を中心に２００３年、次のように立案された。

　（１）数週間にわたる予告なしの軍事演習を行い、北朝鮮人を防空壕に退避させ、貴重な食料や保存食をはじめとする戦時備蓄を枯渇させる。

　（２）北朝鮮領空付近で偵察飛行を敢行、北朝鮮空軍機にスクランブル（緊急発進）させ、虎の子の航空燃料を消費させる。

　（３）戦略レベルの偽情報を流布し混乱を助長。

　（４）要人亡命への積極支援。

　（５）金正日（イムジョンイル）総書記（６８）の資金源壊滅。

　説明した４計画は組み合わされ、重層的に実行される可能性も観測されている。「５０２６」と「５０３０」を同時に断行し、金総書記に対しピンポイント攻撃を仕掛ける－といった具合だ。こうした諸作戦が実行されれば、日本を脅し米韓支援から手を引かせるべく、北朝鮮は日本でテロを起こすかもしれない。弾道ミサイルを撃ち込んで来るかもしれない。偽装工作員が紛れ込む、大量の難民が押し寄せて来るかもしれない。

　現行憲法を有り難がって押し頂く日本政府が、出来の悪いパソコンのように「フリーズ」する姿が目に浮かぶ。

（政治部編集委員　野口裕之）