ヴォーゲル・ジュニアが語る“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論
～スティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学教授インタビュー

2010年9月13日 DIAMOND online

エズラ・ヴォーゲル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB

1979年に出版した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなり、日本研究家として名を馳せたエズラ・ヴォーゲル氏。その子息であるスティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授もまた日本の政治経済研究の第一人者として知られる。その生まれながらのジャパンウォッチャーの眼に、経済規模で中国に抜かれジャパン・アズ・ナンバースリーに転落した日本の姿はどう映っているのだろうか。ヴォーゲル氏の専門分野である安全保障問題を中心に、日本の課題を聞いた。
（聞き手／ジャーナリスト、矢部 武）


――民主党代表選でもしも菅直人首相が敗れ、小沢一郎首相が誕生したら、米国はどう対応するか。

日本の首相が代わっても米国はそれほど困らないだろう。しかし、日本や民主党のためにどうなのかは疑問だ。

　民主党政権はそろそろ本気で政策に取り組むべきで、トップの顔を変えている時ではないと思う。（仮にそのようなことが再び起こるようならば）、それは民主党の大きな失態だ。

　オバマ政権と日本の政権交代とを比較してどこかどう違うかというと、日本では政治的構造は変わったが政策はあまり変わっていない。一方、オバマ政権ではすぐに政策を変えたが、政治的構造はそれほど変わっていない。オバマ政権の2年間をみると、医療保険改革や金融制度改革など多くの政策転換を行った。

　日本の場合は政権交代がずっとなかったので、政権交代しただけで政治のやり方は変わった。しかし中身の政策をみると、オバマ政権と比較したら、日本の民主党政権はあまり成果を上げられていない。“官僚叩き”をやって、事業仕分けとか事務次官会議を廃止するとかそういうことばかりに力を入れているが、経済対策など重要な問題はなおざりにしている。

――普天間問題の迷走などで民主党政権に対する不信感が米国側に広がり、日米関係が危うい状態にあるとの指摘もあるが。

　何と比較するかによって答えは違ってくると思うが、私は日米関係が揺れているとか、大変な時期にあるとかそういうことでないと思う。また、米国側が不信感をもっているというのは言い過ぎだろう。

　じつはオバマ政権と日本の新しい民主党政権の誕生は米国のアジアにおける基地体制を見直す絶好のチャンスだった。しかし、オバマ大統領はその気にならなくて、鳩山前首相も政権運営の問題などを抱え、うまくいかなかった。

　理想を言えば、日米関係は本来、2国間だけでなく世界のためにあるべきものだ。日本は確かに（経済力で中国に抜かれ）ナンバースリーになってしまったが、それでも有数の経済大国であり、日米関係は米軍基地や貿易摩擦など2国間の問題だけなく、貧困、エイズ、地球温暖化など世界的な問題にも取り組むべきだと思う。

――あなたは「日本が軍備を増強すると、逆に安全保障の程度は低下する」という独自の理論を展開しているが、なぜそうなるのか。

　一つの国が軍備を増強すると、防衛が強くなる反面、他国に脅威を与えるので、プラス面もあればマイナス面もある。これが国際関係論でよく言われる“安全保障のジレンマ”だ。そして日本の場合はとくにプラス面が小さくマイナス面が大きいので、結果的にマイナスになってしまう。

　日本には戦争の歴史があり、日本の軍事強化には中国、韓国、北朝鮮も含めて周辺国が非常に敏感で脅威に感じる。脅威を与えるのは抑止力の面から言えば悪いことではないが、それが結果的に中国の軍事拡大につながると、日本の国益からみてもマイナスであろう。結局、日本はお金を払って軍備増強しても、安全保障の面でマイナスになってしまうのだ。

――それでは日本の安全保障を強化するにはどうすればよいのか。

　日米協力の他、アジア地域の国際機関などを通して新しい協力体制づくりを働きかけることだ。たとえばASEAN地域フォーラム（ＡＲＦ）などをうまく利用していけば、すぐにＮＡＴＯのような安全保障体制にはならなくても、長期的にはアジアの協力体制につながるのではないか。中国の台頭が目に見えており、10年～20年後には中国の時代になるのは明らかだ。そうなるのを待たずに早く中国を多国間のフレームワークに巻き込むことが大切だ。そうすれば中国が強くなっても、日本は困らないで済む。

――日米協力は日本の安全保障の要だが、普天間基地移設や在日米軍基地を巡る最近の問題をどうみるか。

　私はこれだけの規模の在日米軍基地は必要ないと思っている。すぐに大幅縮小したらアジアの安全保障に悪影響を与えかねないが、少しずつ縮小していけば何の問題もないだろう。

　米国基地の本当の意味は何かと言えばそこに基地があることが一番重要なのであり、それが北朝鮮へのメッセージにもなる。海兵隊の普天間基地が本当に必要なのかといえば、私は海兵隊が沖縄からいなくなっても軍事的・戦略的に問題ないと思う。核の抑止力が効いているので、すぐに北朝鮮が攻撃するということにはならないだろう。

――つまり、普天間代替施設を辺野古につくる必要はないと。

　とりあえず普天間基地を現状維持して、日米両政府は交渉をやり直すべきだ。オバマ政権は簡単に納得しないだろうが、米国のためにもそうした方がよい。米国の安全保障のために5万人規模の在日米軍が本当に必要なのかどうか考えるべきだ。

　実際、「沖縄に海兵隊は必要ない」と主張する専門家もいるが、米国政府はそれを海兵隊のトップになかなか言えない事情がある。これは日米関係だけの問題ではなく、日本の国内政治、米国の国内政治、それに米軍陸・海・空・海兵の統合運用体制の問題なのである。

――大統領はなぜ「在日米軍を縮小する」と言えないのか。

　大統領が「在日米軍の規模を半分に縮小しよう」と言った場合、どこをどう切るかが問題となる。海兵隊を切ろうとすれば、当然海兵隊のトップが反発するだろうし、陸・海・空軍との関係も悪化する可能性がある。イラク、アフガニスタンの戦争を抱えるオバマ大統領としてはいま米軍内の問題を起こしたくないので、「普天間基地移設問題は従来の合意案に従ってほしい」と日本側に迫っているのだろう。

――在日米軍を大幅に縮小しても中国の脅威に対応できるのか。

　中国の脅威を考える上で大切なことがある。これはジョゼフ・ナイ氏（クリントン政権下で国防次官補を務めたリベラル派の国際政治学者）の説だが、「中国は仲間なのか、敵なのかと考えた場合、完全な答えはない」ということだ。もしそうだとすれば、中国の脅威を抑止するだけでなく、中国が敵にならないように関係を強化していくことが大切だ。

　軍縮について中国と直接話し合いを進めるのも一つの方法である。たとえば中国、日本、米国が同じテーブルにつき、日米が「在日米軍の規模を半分にするから、中国も何かしてほしい」と提案する。南シナ海での軍事演習をやめるとか、軍縮までいかなくても軍拡をやめてほしいとか。あるいは日中米にＡＳＥＡＮなども加え、アジア全体でこの話し合いをやってもよい。もちろん多国間交渉なので簡単にはいかないと思うが、やってみることに意味がある。

――最後に、迷走する日本の政治にアドバイスはないか。

　日本では長い間政権交代がなく、民主党には与党の経験がないので、これまでの迷走ぶりは仕方ない面もある。極端にいえばアマチュアなのだから、最初はミスもするだろう。でも、長い目でみれば日本の政治はこれから良くなると思う。それは競争ができるようになるからだ。これまで自民党政権が長く続き競争がなかったが、競争があれば政治は良くなる。

　その意味でも、日本の政治を良くするための一つのポイントは自民党が立ち直ることだ。民主党に対抗できるぐらいに“新しい自民党イコール何か”をアピールできるようになれば、次の衆議院選挙でいい勝負になるだろう。イメージだけでなく中身の競争になれば日本の政治は良くなる。

尖閣諸島領有権問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

産経新聞 9月12日(日)17時11分配信

【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国国務委員は１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応を抗議した。乗組員と漁船の即時返還を求められ、丹羽大使は「国内法に基づき粛々と対応するという日本の立場は変わらない」と応じたという。

　事件発生してから１２日まで６日間の間、丹羽大使が中国当局者に４回も呼ばれた。最初の２回の相手は外務次官と外務次官補だったが、３回目には楊潔●外相が登場した。４日目となった今回は、外交担当の副首相級、戴国務委員による異例の直接抗議となった。中国政府はこの事件を重要視し、徐々に日本側に対する圧力を強化していることがうかがえる。

　日本大使館などによると、戴国務委員は「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要請。これを受け、丹羽大使は日本の従来の立場を改めて表明したうえで「この事件で日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べたという。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に


＊中国の海保測量船干渉　日本側の「大人の対応」につけ込まれる懸念も！

　中国による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、東シナ海のガス田交渉の延期通告には「極めて遺憾だ」（幹部）として不快感を示すが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている。だが、もともと消極的だったガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中国側の意図は明らかだ。日本政府の「大人の対応」が中国側に「弱腰」と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある。

ガス田交渉は７月末、東京で１回目の局長級会合を開始したばかりで、２回目は今月中旬に北京で開催する方向で調整中だった。日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意したが、中国側は資源開発での譲歩に反発する国内世論への配慮もあり、具体的な交渉入りに難色を示してきた。今年５月の日中首脳会談で交渉入りを決めるまで２年間を要している。

　そうした中で、中国漁船の事件は、中国側にとって「渡りに船」だった。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからだ。

　一方、日本側は「事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内」（同）として冷静を装う。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は８日に記者団に「厳正に対応していく」と述べただけだ。

　それどころか菅首相は、９日の札幌市での民主党代表選立会演説会では「７月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない」と強調し、むしろ中国におもねるような発言に終始した。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で「尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない」と語っていたが、事件発生後は事件に全く言及していない。

　海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった１１日、菅首相は都内で街頭演説したが、この話題に一切触れなかった。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはなかった。


＊中国　日本を牽制する二つの監視船とは…

【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽制（けんせい）する行動に出ている。二つの監視船とはどういうものか。

漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。

　１１日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監５１号」（１９００トン）は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。２００８年１２月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。

　中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。

　中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約９８％にのぼっている。

南沙諸島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6

櫻井よしこ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93

2010.9.9 04:27 産経ニュース

９月７日午前、中国の漁船が尖閣諸島のわが国領海を侵犯した。海上保安庁の巡視船の警告を振り切って逃走を図るなど、その行動は悪質で、海保はこれを拘束した。だが、日本政府が同船船長を公務執行妨害容疑で逮捕する方針を固めるまでに半日ほどもかかった。菅直人首相や仙谷由人官房長官らの遅疑が原因だ。

　中国の反応は予想どおりだ。「釣魚（尖閣諸）島および周辺海域はもともと中国の領土だ」「日本の巡視船は、いわゆる権益保護活動を行ってはならない。中国の漁民の安全を損なう行為を行ってもならない」というのである。

　優れた指導者は、過去を現在に照らし合わせることで、未来を洞察する。このままでは、南シナ海の現状が、近未来の東シナ海の姿になると、首相は知るべきだろう。

　いま南シナ海では、同海域の資源と権益を独占しようとする中国と、長年、南シナ海の西沙、南沙諸島を領有してきたＡＳＥＡＮ諸国の必死の闘いが進行中だ。ＡＳＥＡＮはベトナムを含めて南シナ海の航行、アクセスの自由を守り続けるために、国益をかけて米国との関係強化に乗り出した。

　ゲーツ国防長官は去る６月、シンガポールでの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催のアジア安全保障会議で、「いかなる脅威にも対処可能な最大限の軍事力の配備が米国のアジアへのコミット」と述べた。クリントン国務長官も７月、ベトナムのハノイでＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席し、スピーチの約３分の１を割いて南シナ海の航行の自由の重要性とアジアへの米国の関心の強さを語った。

　いずれも中国への牽制（けんせい）発言である。楊潔●中国外相は南シナ海問題を政治問題化してはならないとして、「米国の介入」に反発したが、南シナ海問題を外交交渉で解決し、武力を用いないという２００２年の合意を破ったのは中国だ。

中国は、昨年以来、南シナ海での軍事力の誇示に躊躇（ちゅうちょ）しなくなった。インドネシアやベトナムが領海侵犯を繰り返す中国漁船を拿捕（だほ）すると、中国は軍艦を改造した大型船を送り込み、漁民の解放を要求。インドネシアは海軍艦船を派遣したが、中国の圧倒的軍事力の前に屈せざるを得なかった。中国はベトナム漁船の拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んだ。また中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始めた。こうして否応（いやおう）なくＡＳＥＡＮに中国の領有権を認めさせる真の狙いが、この海域の豊富な海底資源にあることは間違いない。

　そこで問わなければならないのは、菅民主党に、東シナ海の南シナ海化を未然に防ぐことはできるか、日本の決断と実行をもって、中国に国際法順守の重要性を認識させ、アジアの安寧と秩序形成に貢献できるかという点である。

　民主党代表選挙の最中にある菅首相は、勝利への手応えを感じ始めたゆえか、連日、笑みを見せる。「舌のなめらかさと思考の深さは、えてして反比例する。指導者たらんと欲する者は、なるたけ舌よりも頭を使うよう心がけるべきだと思う」と、ニクソン元米国大統領は、『指導者とは』（文芸春秋）で書いた。首相は舌もなめらかに、繰り返す。

　「首相の職務を徹底的に全うし、しっかりやっていくという姿勢で（代表選に）臨みたい」

　自分がしているのは代表選挙ばかりではないと国民に印象づけるべく、首相は自分の働く姿を撮らせる。新卒者雇用に関して福岡県や兵庫県を訪問し、作業着姿で防災訓練に参加し、官邸での自殺総合対策会議に出席するといった具合だ。

だが、首相は首相としてなすべき重要な責務をほとんど果たしていない。日本の喫緊の課題は教育と防衛である。日本を賢く勁（つよ）い国に再生するには、この両課題に果敢に取り組まなければならない。大目標を立て、現在の努力を大目標の実現につなげるために、細部にもこだわらなければならない。

　たとえば、朝鮮学校無償化問題は、教育にも、国民の生命と安全を守る国防にもかかわる性質のものだ。鈴木寛文科省副大臣は同件について、「すべての作業が終わったところで話そうと思う」と述べ、８月末に明らかにすると公約してきた専門家会議の結論の発表を延期した。川端達夫文科相らは朝鮮学校無償化をすでに決めていると推測されるが、そのことは公表しないのである。ここに菅首相がかかわっていないはずはない。

　首相の責務を最優先するのであれば、朝鮮学校の件は日本国民の税金で支えるにふさわしいか否かを、首相自ら判断し、結論を国民の前に明らかにすることだ。代表選までは国民の嫌がることは発表しないというのであれば、首相も民主党も国民の信頼に値しない。

　もう一つの重要点、国防についての首相の関心は、明らかに極めて薄い。南シナ海における中国の軍事力の誇示や行使にも、諸国の警戒心にも、米国との連携にも、首相は気づきさえしていないであろう。気づいていれば、日米安保体制を安定させ、強化させるために普天間問題にもっと熱心に取り組むはずだ。日本国の生存にかかわる国防やアジアの安全保障について、見えてくるのは首相の無関心と無策である。首相たる資質を欠くと言わなければならない。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

無人航空機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F

【ワシントン共同】米空軍が今月１日から米領グアムのアンダーセン基地に無人偵察機グローバルホーク１機を初めて配備したことが８日、分かった。南シナ海や東シナ海での活動を拡大する中国軍を念頭に、アジア太平洋地域の空からの監視態勢を強化、船舶の安全航行を確保するのが主な狙い。

　米太平洋空軍（司令部・ハワイ州）によると、既に同基地内に地上施設を整備、来年の早い段階に計３機でアジア太平洋全域をカバーする態勢を整える。地域での迅速な災害救援や北朝鮮動向の偵察も可能となる。

　グローバルホークは６万フィート（約１万８千メートル）上空を飛行、高性能カメラに加え、高感度の通信傍受機能を備えている。地上施設のパイロットにより「連続２８時間以上の運用が可能」（米軍）で、攻撃能力はない。

　太平洋空軍の広報担当は配備理由について「太平洋地域は米国にとって死活的に重要だ。同盟国とともに、災害救援を含むあらゆる緊急事態に効果的に対応できるよう最新鋭装備を導入する」と指摘した。米軍はグアムの拠点基地化を進めており、アンダーセン基地にはＦ２２戦闘機やＣ１７輸送機も配備されている。

　

2010/09/08 19:20 47NEWS ＞共同ニュース【共同通信】

済州島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6

2010年09月03日 18時00分 辺真一 Infoseek楽天　内憂外患
http://opinion.infoseek.co.jp/

民主党代表戦に臨む菅総理と小沢前幹事長の１日の共同記者会見を見た。

　記者会見では主に内政に質問が集中したが、日本国総理を選ぶ選挙であると同時にその一方で世界第３位の経済大国の主、アジアのリーダーを選ぶ選挙でもあるので外交についても質問があっても良さそうなものだ。

　外交問題が論点とならなかったことで外国特派員らの関心は半減したものの、それでも普天間基地の移転に関する質問があった分、記事にはなったようだ。

　この問題では菅さんは総理大臣としてすでに方針を打ち出しているので改めて聞くまでもないが、小沢さんがこの問題にどう答えるのか、大いに関心があった。

　この日の会見で小沢さんが「沖縄も米国政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできると確信している」と発言したので、菅さんならずとも「何か妙案でもあるのだろうか」と誰もが思ったはずだ。「今、この席で申し上げるわけにはいかない」と口をつぐみ、それ以上多くは語らなかったが、普天間基地の問題を円満解決できるなら、小沢さんに一度総理をやらしてみたらどうかと思ったりもした。

　ところが、昨日（２日）の日本記者クラブでの会見では「今、具体案を持っているわけではない、日米合意を原点として尊重していく」と答えていた。現状ではどうやら腹案は持ってそうにもないようだ。

　沖縄の県民の意思と日米合意は１８０度ＶＳ関係にある。双方を納得させることは現状では奇跡に近いと言えば大げさかかもしれないが、至難の業だ。

　沖縄県民の総意は、ずばり普天間基地の県外移転である。県外となると、これまでの日本での議論では本土か、グアムの二者択一しかなかった。

　この７月に、琉球新報とのインタビューで「日米安保と沖縄駐留米軍を韓国がどう見ているのか」を聞かれたことがあった。それで、「韓国では、政府も国民も、沖縄駐留米軍だけでなく、在日米軍を朝鮮半島有事の際の『助人』とみなしており、従って、撤収とか、国外移転には反対している。今、焦点となっている普天間飛行場がグアムなど国外に移設されれば、韓国の安全に深刻な影響が出ると韓国政府は不安に思っている」と、韓国政府及び一般の韓国人の声を代弁した。断っておくが、私個人の意見ではない。

　日本の新聞紙上にしばしば登場する知日派の尹徳敏外交安保研究院教授にいたっては「沖縄基地問題に関する限り、韓国は当事者だ」とまで公言していた。その理由について「グアムに移してしまうと、朝鮮半島との距離を考えた場合、沖縄の海兵隊が持つ有事の際の即応戦力の役割を果すことが難しいからだ」と言っていた。これが、おそらく、韓国政府及び国防部の公にしたがらない公式見解だろう。

　尹教授が言うように韓国も沖縄基地問題では当事者ならば、沖縄県民だけにリスクとコストを負わさず、韓国も当事者としてそれなりの責務を負うべきであると考えている。沖縄駐留米軍が日本の防衛よりも「朝鮮半島有事」のために必要不可欠とするならば、なおさらのことである。

　韓国人が「グアムは遠すぎるので反対」と言うなら、韓国、例えば済州島にもっていってもらうのも一つの手ではないか。何も沖縄が、台湾や韓国など他国の防御のためにいつまでも犠牲を払い続ける必要はない。

　沖縄島と済州島を比較すると、面積は１，８４５k㎡と１，２０７k㎡と沖縄のほうが広く、また人口も済州島（５０万人）より２倍も多いが、済州島には飛行場もあるし、港もある。「韓国のハワイ」と称されていることもあって米海兵隊にとっても悪くはないだろう。グアムよりは、台湾海峡にはるかに近いので「台湾有事」の際にも便利である。米国に異論はないはずだ。

　調べてみたら、グッドタイミングにも済州島では現在、海軍が基地を建設中だ。基地完成後は、独島級揚陸艦と建設中の最新鋭潜水艦を集中配備するそうだ。どうやら機動艦隊用前進基地にする計画のようだ。ならば、もってこいではないか。

　まして、李明博政権は、哨戒艦沈没事件を機に米韓軍事同盟強化の必要性を強調している。現在２万８千５百人いる駐韓米軍は一兵たりとも撤収してもらっては困るし、できるならば軍備も増強してもらいたいと米国に懇願している。事実、２年後に韓国に委譲する予定だった戦時作戦統制権も拝み倒して、３年間延長させている。

　「北の脅威」が除去され、朝鮮半島に平和が定着するまでは米軍は韓国にとって「仏様、神様、米軍様」なのでこの機に普天間の飛行場も米海兵隊をそのままそっくり韓国に移転させたらどうだろうか。韓国政府が望むよう形の統一がいつ実現するかわからないが、なんだったらその日までリースしたらどうだろうか。

　平たく言えば、朝鮮半島有事の際に最も緊急に展開される米海兵隊の戦力がいなくなると困るというならば、それが理由で普天間基地のグアム移転に反対ならば、韓国は日本に安保タダ乗りせず、それなりのリスクとコストを払ってしかるべきではないだろうか。

　人のフンドシで相撲を取るほど、韓国はもう貧しくはないはずだ。中国に先駆けて、五輪も開催し、万博もやり、この秋にはＧ２０を主催するほどの経済成長を遂げたと豪語しているわけだから、十分に余裕はあるはずだ。それでも財源が困難で無理と言うならば、日本が一部、あるいは全額肩代わりしてあげればよい。普天間にそのまま置いても、辺野古やグアムに移転させてもどっちみちコストは同じようにかかる。

　上記のインタビューでは「鳩山前政権も、菅政権も、この問題で随分と頭を痛めているが、今度李明博大統領に会ったら勇気を持って『いらない？』と打診してみたらどうだろうか？李大統領が何と答えるのか、興味がある。まさか、『ノー』とは言えないだろう」と半分冗談を言っていたが、驚いたことに李明博大統領にはどうやらその気があるみたいだ。というのも、今年６月にカナダ・トロントで開かれた米韓首脳会談の場で李大統領がオバマ大統領に普天間基地の韓国への移転を秘かに提案していたというのだ。

　 この情報元は、「文藝春秋」９月号に掲載された記事（「オフレコ公開　李明博が『普天間韓国移設』を極秘提案」）だが、それによると、李大統領はオバマ大統領に普天間基地移転問題が米日同盟で最悪のシナリオとなった場合、普天間基地の代替敷地を韓国が提供できると提案していたそうだ。これが、事実ならば、普天間の基地問題は円満に解決できる。小沢さんの言う「三人集まれば、文殊の知恵」とは、ずばり日米韓３か国による協議のことではないのか。

　ところが、この話が韓国に伝わるや、野党民主党のキム・ドンチョル議員は先週「国際情勢と国益に全く符合しないような発言を一国の大統領がやったとの報道は大統領と大韓民国に対する大変な名誉毀損になる。事実でないならば、直ちに訴訟を起こして、正すべきだ」と青瓦台に迫っていた。民主党の実力者の１人であるパク・チウォン議員は「国政監査でこの問題を追及する」として、李大統領の「韓国移転話」に反発していた。

　騒ぎが大きくなるや大統領府（青瓦台）は「文藝春秋」の記事を「対応する価値もない、完全な小説である。必要な場合は訂正報道請求など措置を取る」（ホン・サンピョ広報首席補佐官）と述べ、鎮静化につとめているが、実際にはなんら措置も講じていない。

　李大統領が本当に提案したのか、しなかったのか、当人のみぞ知るだが、実は、李大統領には前科がある。

　大統領に就任した年の２００８年７月の日韓首脳会談で福田康夫総理（当時）が中学校新学習指導要領解説書に竹島を表記することを通告した際、李大統領が「今は困る。待ってほしい」と要請したと、読売新聞（２００８年７月１５日付）がすっぱ抜いたことがあった。

　日本の主張を容認するような大統領の発言が明るみに出るや慌てた大統領秘書室長が「大統領はそのような発言はしていない」と弁明に追われていたが、これに納得しない市民らが「韓国国民の領土権が侵害された」として読売新聞を相手に損害賠償と訂正報道を求め集団訴訟を起こしたことがあった。

　　裁判では市民らの訴訟は却下されたが、これまた青瓦台が読売新聞社にこの問題で訂正報道を求めたことはなかった。言うなれば、「読売」の報道が正しかったということだ。

　今回の李大統領の「発言」について韓国内では米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に消極的なオバマ大統領を説得するための「切り札」として、普天間基地の韓国への移転を「手土産」にしたのではと見る向きも一部にはある。

　今回、仮に李大統領が言ったとすれば、単なるリップサービスなのか、それとも本気なのか、次期総理は今度李明博大統領に会ったらズバリ打診してみたらどうだろうか？　

　何しろ、南北関係では日本は戦後一貫して韓国の立場を支持し、今も長年の外交懸案である拉致問題よりも韓国の哨戒艦沈没事件を最優先し、韓国に同調し、北朝鮮との対話も、６か国協議の早期開催も拒んでいるわけだから、韓国から一度ぐらい「恩返し」があっても良さそうなものだ。

　仮に「ノー」と断れば、米軍は「北の脅威」に直面している韓国にとっても「招かざる客」「お荷物」ということがはっきりする。

　韓国にも歓迎されないのならば一体、誰のための、何のための沖縄米軍駐留なのか、日本人は一から問うべきではないだろうか。