世界7億人がつながるのに日本語では通じない！

2011.01.06（Thu）JBプレス　烏賀陽弘道

　ウィキリークスの一連の事件を見ていて、日本語インターネットがひどくつまらない世界のような気がしてきた。

　私はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を2つ使っている。「フェイスブック」と「ツイッター」だ。何で使い分けているかというと、言語だ。フェイスブックは英語専用、ツイッターが日本語専用なのだ（ミクシィも使っているが、匿名なので人脈構築に役に立たない。カーミットのファンコミュニティー以外は開かない）。

　先に使い始めたのはフェイスブックだ。米国の取材関係者やジャーナリスト仲間、コロンビア大学院時代の友だちなど、海外の友人と連絡を取ってみたいと思ったのだ。

　昔の名簿や名刺を片手にフェイスブックに名前を打ち込み、片っ端から検索してみると、出るわ出るわ。英語でメッセージを書く。フレンドリクエストを送る。「覚えていますか？　ヒロ・ウガヤです」と。

　ほぼ全員と連絡が取れた。勢いに乗って中学の頃のペンパル、ホームステイしたカリフォルニアの家族、米国やブラジルに移民した親戚、を検索したら、彼らとも簡単に連絡が取れた。数十年も消息不明だったのに、フェイスブックのおかげであっという間に連絡を取り合うようになってしまった。

　米国人やブラジル人だけではない。フランス人、英国人、インドネシア人、フィリピン人、タイ人、韓国人、パレスチナ人、ガーナ人とどんどん「フレンド」が広がっていく。

　約1年で世界50カ国くらいの「フレンド」ができただろうか。世界中の学生が集まる大学院に留学した時と同じような「世界が1つの空間に凝縮されている感覚」が戻ってきた。本当に楽しい。

　この世界50カ国の「フレンド」の間の共通言語が英語なのだ。私が東京のクリスマスのイルミネーションの写真を公開すると、フランス、オーストラリア、フィリピン、英国など様々な国の人が英語で感想を書き込んでくれる。「きれいだねえ！」「東京に行ってみたいなあ」とかそんな他愛のない内容だが、世界中のグローバルなコメントがずらっと自分の写真に並んでいるのを見ると、これはインターネットでしか起こり得ない奇跡だとしみじみ感動する。

　利用者は世界に7億人いるそうだから、おそらくインターネットを使うかなりの割合がフェイスブックに入っているのだろう。つまりフェイスブックが「世界標準SNS」になってしまったのだ。

日本語フェイスブックはなぜ盛り上がらないのか！

　しかし、ときどき、フレンドが英語をやめて、それぞれの母国語で母国の人と会話を始めることがある。インドネシア人ならインドネシア語、フランス人ならフランス語、フィリピン人ならタガログ語、アラブ人ならアラビア語だ。

　とたんに、話が分からなくなる。話の輪に入れなくなる。他の国の人も同じらしく、結局、非英語で会話が始まると、そのスレッドだけは「グローバル」ではなく「ローカル」な会話になるのだ。

　ある日ふと、日本語でのネットコミュニケーションも同じことだと気がついた。ツイッターにしろフェイスブックにしろ、日本語で書かれた内容は日本語のできる人にしか理解できない。ということは、ほぼ全員が日本人である。

　ツイッターからフェイスブックに移ってくる日本人が最近（勝間和代が使い始めた後）増えているのだが、日本語フェイスブックはほとんど盛り上がらない。もう日本語の会話コミュニティーはツイッターで出来上がってしまっている。フェイスブックで重ねてやる必要がないので（写真、ビデオ、リンクのシェアはフェイスブックの方がはるかに使いやすいのだが）、やるとしたら英語で世界の人々と会話するのが主目的になる。

　ところが、わがジャパンの同胞は悲しいほど英語への苦手意識が強いのか、実際は書けばけっこう正確な英語を使えるのに、英語でのやり取りに踏み切れない様子である。フェイスブック上で英語で発言している日本人は、もともとバイリンガルだった人ばかりだ。日本語での発信には日本人しか集まってこない。世界7億人がつながるのに、何ともったいない話だろう。

インターネットが普及しても言語ギャップはそのまま！

　前置きが長くなった。インターネットが世界に普及すればするほど、1つの冷徹な現実が姿を現している。

　それは、インターネットがいかにグローバルメディアとして普及しようと、言語ギャップは残ったままになっている、という事実だ。

光ファイバーが普及し、パソコンやネットのリテラシーがいかに高まろうと、英語リテラシーの低い層は、インターネットのグローバル性を享受できないのだ。

　「ニューズウィーク日本版」（2010年6月30日号）は「英語じゃなくてグロービッシュ」というカバーストーリーを組んだ。インターネットに流れる英語は、米国や英国で実際に使われるイングリッシュとは別の世界言語「グロービッシュ」（世界の言語の文法が入り乱れた英語）だというのだ。

　その当否は別として、この記事によると、インターネットのホームページに使われている言語の約70～80％が英語。ドイツ語は4.5％で日本語は3.1％だそうだ。

　つまり、こういうことが言える。インターネットが21世紀の世界のメインメディアであることはもう間違いがない。しかし、そこにある「言語バランス」は、依然として英国と米国が経済・軍事・情報で世界を制覇した19～20世紀の古くさい、カビが生えたような政治バランスと構造がそのまま持ち込まれるのだ。

　それは、外交用語や学術論文、マスメディアの標準共通言語が依然英語であるのと、大差がない。というより、そんなリアルの世界の反映がインターネットの世界である、というにすぎない。

日本が問われる世界への情報発信力！

　夢見がちな人はこういうだろう。「いや、自動翻訳がもっと高性能になるでしょう。そうすれば、インターネット上の言語バリアは乗り越えることができます」。さよう、その通り。そういう現実が来てほしいと私も切に望む。

　しかし、自動翻訳ソフトウエアが技術的に可能だったとしても、アルゴリズムを開発し、プログラムを組み、商品化して市場に出すのは人間の行動なのだ。そこで勝負を決めるのは、テクノロジーではなく、文化力であり、資本力であり、産業力であり、政治力だろう。

　英語を日本語にするソフトは、この先も日本人が欲しがるだろう。しかし、日本語で書かれたインターネットコンテンツで、英語圏の人々が「日本語サイトにまであたってほしいと思うようなもの」がどれくらいあるのだろうか。唯一の希望「クール・ジャパン」の大半は、まんがやアニメ、ファッションなどビジュアルコンテンツである。

結局、そこに出現するのは「世界の人々が知りたがるような文化の魅力があるのか」という、昔なつかしいインターネット以前の情報発信力の勝負ではないか。

　ずっと日本人が渇望してやまなかった「世界の注目を浴びたい。でもかなわない」という切ない姿がインターネットでも再現されてしまう。

　またしても前置きが長くなった。申し訳ない。

英語リテラシーの低い層は取り残される！

　11月末「ウィキリークス」が25万件に上る米国の外交文書を暴露した。興奮してウィキリークスのサイトを見た日本人は愕然としただろう。なにしろ全部英語なのだ。内容が分からない。1次情報としてウィキリークスの原文を読んだ日本人は稀だろう。あとは日本語の報道で内容を知ったにすぎない。

　そもそも、ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジはオーストラリア人だ。もともと「インターネット英語コミュニティー」の住人なのだ。ウィキリークスの内容を事前に報道したマスメディアも、ニューヨーク・タイムズ紙（米国）とガーディアン紙（英国）はじめ英語圏あるいは欧州のメディアばかりだ。日本語のメディアなど入っていない。

　ウィキリークスが暴露する情報は、国別では日本が3位だという話を聞いた。しかし、それも悲しいかな東京の米国大使館が発信した公電だという。日本の話なのに英語で暴露される（日本のメディアやネットが必死で翻訳するだろうが、断片的になるだろう）。

　要するに、ウィキリークスがいかに画期的でも、日本語使用者に限らず、英語リテラシーの低い人間は、その恩恵を受けることができない。英語リテラシーの低い層はインターネットのメインストリームの情報から取り残される。それが明らかになってきた。

　もう一度言う。インターネットがいかに普及し、グローバルメディアとして広まろうと、言語障壁だけは残る（円滑な自動翻訳ソフトが普及しない限り、という但し書きつき）。

　それどころか、ますます英語使用者たちの情報力を高め、そうでない人たちを低める。つまり、言語が持つパワーバランスがインターネットにもそのまま持ち込まれる。

　それは暗いシナリオだ。少なくとも「インターネットはグローバルメディア」「ネットが世界を変える」というバラ色の未来（＝インターネットユーフォリア）を喧伝する一部の日本人にとっては、極めて「都合の悪い真実」なのだ。

[Google ウェブマスター向け公式ブログ]

有料リンクについて Google ではこれまで、ヘルプ記事 や ブログ記事 など、様々な形でお知らせしてきました。今日は、Google が有料リンクを信頼しないその理由について少し掘り下げて考えてみたいと思います。

まず、典型的な有料リンクの例を紹介しましょう。最近わたしたちが見かけたのは以下のリンク群です。これらはサイトの片隅に配置されていて、サイトの内容とは関係ありませんでした。

外部のサイトからのリンクは、Google 検索の掲載順位を決める要素の一つです。もし、Google がこうして売買されたリンクを通常のリンクと同様に信頼し評価すると、どうなるでしょうか。Google 検索の掲載順位は、自然な評判によらず金銭である程度操作できるものになってしまいかねません。その結果、ユーザーが探している情報にたどり着きにくいものになってしまいます。

例えば、あなたやあなたの家族が糖尿病になって、その対策を知るため「糖尿病」というキーワードで検索したとしましょう。あなたは自然なリンクが集まっているページ（Wikipedia や、厚生労働省、メルクマニュアルなどのページ）と、上のような有料リンクを集めているページ、どちらを見たいでしょうか。（ちなみに、上の有料リンクのリンク先は、いずれも SEO 会社が大量生成している、テンプレート化されたサイト群でした。）

Google は、オーガニックな検索結果を維持し、ユーザーの利便性を守るため、有料リンクを信用しません。有料リンクを信用しないことは、Google だけでなく、主要な検索エンジン各社の意向でもあります。検索エンジンに影響を与える(ページランクを渡す)有料リンクは、Google のウェブマスター向けガイドライン違反 となります。もし、そのようなリンクを発見した場合には、ぜひ「有料リンクを報告」ページから Google へ報告してください。

Google 検索をユーザーの皆様にとってより有用なものとするために、ウェブマスターの皆様には、ガイドラインの確認および有料リンクの報告へのご協力をよろしくお願いいたします。

製造工程の病治療の次は、設計工程だ！

2010.12.28（Tue）JBプレス 湯之上隆

　半導体デバイス原価の50％以上は、製造装置代である。したがって、利益率を上げるためには、製造装置コストの低減が必要不可欠である。そのためには、500ステップ以上になる工程数をどうやって削減するかがキーポイントとなる。

　以前、本コラムで、インテルは最終製品から逆算して、コスト最優先で工程フローを構築していることを紹介した（図1） 。つまり、PCの原価を10万円、プロセッサーの原価を1万円と設定し、原価1万円になるように工程フローを構築するのである。

コスト度外視で工程フローを構築する日本メーカー！

　一方、ほとんどの日本半導体メーカーは、工程フロー構築時に性能と品質を最優先し、コスト意識がない。その結果、工程数が果てしなく多くなり、それを基に量産工場に多数の製造装置を並べることになるため、利益が出ないのである。

　例えば、最も高価なリソグラフィー装置は、現在、55億円もするという。500工程のフローならば、10台のリソグラフィー装置で足りるかもしれないが、700工程のフローの場合は15台必要かもしれない。これだけで、275億円もの差が出ることになる。

　現在、最先端の半導体工場を1つ建設するのに3000億円以上かかると言われている。そのうち、少なくとも2200億円が設備代である。もし、上記のように、工程数が1.5倍になったとすると、3000億円で済む設備投資が4000億円を超えることになるのである。

　これが、過剰技術で過剰品質を作る日本半導体産業の「病気」である。

　筆者は、2004年頃から各種雑誌への寄稿や講演などで、この病気の治療が必要であることを訴えてきた。しかし、当事者たちは、病気を認識することもできず、したがって、治療もなされていなかった。

　昨年、ある半導体メーカーの執行役員からは、「分かっちゃいるけれど、どうにもできないんだ」という嘆き話も聞いた（しかし、少しも同情できない。このようなことを実行するのが執行役員なのではないか。筆者の何倍もの高給をもらっているのだろうし）。

　6年以上も言い続けたが、蔓延している病気が治る兆しは一向に見えない。筆者としても、同じ主張をし続けることにだんだん疲れてきていた。

エルピーダが工程減らす新技術を開発！

　そのような中、2010年12月11日の日本経済新聞に、このような記事が掲載された。「エルピーダは、主力製品であるDRAMの構造を簡素化して製造工程を減らす技術を導入した。（中略）加工工程を減らせば、それだけ投資額は少なくて済む。今年、台湾の子会社の加工技術を65nm（ナノメートル）から45nmに微細化した際、通常なら1500億円必要だったが、この4分の1に圧縮できた（後略）」とのことである。

　やっと、筆者の主張を実現する半導体メーカーが現れたことに喜びを感じる一方、なぜ、こんなに時間がかかってしまったのかと残念にも思う。何しろ、筆者が主張し始めてから6年もたっているのだ。

　また、「4分の1に圧縮」ということは、これまでは4分の1に圧縮せずに、つまり、4倍も不必要な投資を行ってDRAMを作ってきたわけである。これでは、利益率が低くても致し方あるまい。

　さらに、記事には、「資金繰りが苦しい中で投資を低く抑える技術の開発に取り組んできた」とある。もし、資金が潤沢にあったら、このような見直しは永遠になされなかったということなのか？　そう考えると、空恐ろしい気がする。

　しかし、時間がかかろうとも、たった1社であろうとも、病気治療に取り組み始めた半導体メーカーが出てきたことを、素直に喜ぶべきなのだろう。

設計のやり方で原価に差は出るのか？

　ここまでの話は製造プロセスに関するものである。図1に示した通り、プロセス開発の前には、設計工程がある。しかし、筆者はプロセス技術者出身で、設計を行ったことがない。設計技術者が何を考えて設計しているかもよく知らない。

　インテルの事例が示すように、プロセス開発の初期過程が、半導体の原価に大きく影響している。すると、その前にある設計のやり方によって、半導体の原価に大きな差が出るということもあるのではないだろうか？

そこで、設計に詳しい半導体業界の人々に、聞き取り調査を試みた。

　まず、ある大手半導体メーカーの元設計責任者（元社長）にヒアリングしたところ、「設計のやり方でコストに差が出るだって？　・・・（しばらく考えて）そうかもしれないけど、どうなのかな？」とクエスチョンマーク付きの回答であった。そして、「俺はもう引退したんだ。現役を紹介するから、そっちに聞いてみろ」と別の方を紹介された。

　次に、新たに紹介された設計関係のコンソーシアムの責任者（社長）に、同様なヒアリングを行ったところ、「・・・（やはりしばらく考え込んで）、実証するのは難しいが、そうかもしれない。どうなんだろう？」と、やはりクエスチョンマーク付きの回答であった。そして、「俺はビジネスに関わっていない。実際にビジネスをやっている者を紹介するからそちらに聞いてみろ」と、また別の方を紹介された。

　さらに、上記で紹介された、ある大手半導体メーカーの設計統括部長に同様なヒアリングをしたところ、「設計のやり方でコストに差が出るだって？　そんなことはあり得ない。設計なんて誰がやったって同じなんだ。デバイスのコストに差が出るということはあり得ない」という信じられない回答を耳にした。

　2時間かけて様々な角度から質問を行ったが、「設計でコストに差は出ない！」と一蹴されてしまった。筆者は驚くとともに信じられない思いであった。

コストに敏感な設計ファブレスの回答は？

　これらの回答に満足できなかった筆者は、設計ファブレスへのヒアリングを試みた。設計ファブレスは、設計だけで収益を上げている。きっとコストに敏感であろうと思ったからだ。3社にヒアリングした結果、概ね、次のような結果を得た。

　「設計には、大きく分けて4段階ある。まず、第1段階のアーキテクチャの設計。ここで、最もコストに差が出る。うまい設計者とアホな奴とでは、半導体デバイスのコストに10倍の差が出る。

　次に、第2および第3段階の論理設計および回路設計。ここでは、うまい設計者とアホな奴とでは2～3倍の差が出る。

　最後のレイアウト設計。ここでは、うまい設計者とそうでないのとでは、数十％の差が出る」

　やっぱり！　設計で差が出るじゃないか！　それも、最上流の設計工程では、なんと10倍ものコスト差が出るとのことだ。

設計のやり方で、デバイスのコストに差が出ないのか？」と質問されて、「出る」と即答できない設計関係者、および「差が出る筈がない」と断言した設計関係者は、一体どのような設計を行っているのだろうか？

生産段階になって右往左往するCEO！

　新製品開発におけるCEOの活動プロフィールを調査した論文がある （図2）。この論文における「新製品」とは、半導体に限らない。新製品は、「研究→設計→開発→生産→マーケティング→営業」を経て、市場に投入される。

新製品の行く末に対する影響力は、上流ほど大きい。したがって、CEOが最もその能力を発揮しなくてはならないのは、研究、設計、開発などの上流段階である。

　しかし、多くの産業、多くの企業におけるCEOの典型的な活動プロフィールは、そうはなっていないという。上流ではなく、生産やマーケテイングなどの下流段階で、CEOは積極的に関わろうとするのである。ところが、この段階では、時すでに遅し。新製品の行く末に影響することはほとんどできない。

　なぜ、このようなことが起きるのか？　それは、図3に示したように、研究、設計、開発などの上流段階でほぼコストが確定するにもかかわらず、実際に大きなコストが発生するのは生産段階であるからだ（特に半導体産業では、生産段階で発生するコストは巨額である）。

そのため、コストが発生する生産段階で、CEOが右往左往するのである。しかし、この段階では、コストはほぼ確定しているため、大したことはできない。

　日本半導体メーカーのCEO殿、貴社の研究、設計、開発は大丈夫ですか？　巨額の投資が発生する生産だけに神経を奪われていませんか？　設計や開発の初期過程を野放しにしていませんか？

　量産工場で製造する前に、コストの勝負はついていますよ。

nikkei TRENDYnet 12月27日(月)

　地デジ完全移行を来年7月に控え、薄型テレビと同様、テレビパソコンの販売が好調だ。調査会社BCNによれば、2010年5月から11月までの地デジパソコンの販売台数は、前年の同じ期間の2倍以上に増加しているという。

要因は、1台でパソコン、テレビ、ブルーレイ、レコーダーと何役もこなせて経済的で場所を取らないこと。特に自室用の小型テレビの代役をパソコンで済ませる人も増えているようだ。最近はデスクトップパソコンの大半が、地デジチューナーを搭載するようになってきている。

　地デジテレビの代替機としての地デジパソコンをアピールしようと、ウィンドウズ デジタル ライフスタイル コンソーシアム（WDLC）では、「パソコンも地デジカ」キャンペーンを今年4月から実施してきた。このキャンペーンは、2011年7月24日の地上波アナログ放送終了とデジタル放送への完全移行に備え、地デジ対応テレビ導入の選択肢の1つとして、地デジチューナー搭載パソコンやパソコン用地デジチューナーを売り込み、パソコンならではの地デジ放送の楽しみ方を提案しようというものだ。

　12月10日には新宿駅前でトークショーなどのイベントを開催して、キャンペーンの進捗状況を説明した。これによると、2010年5月～11月の地デジパソコンの販売台数は、前年同期間比で225.9％となった。同期間でのパソコン全体の販売台数は、前年同期比で105.6％なので、地デジパソコンの販売台数が大幅に伸びていることが分かる。月別の比較を見ても、すべての月で大きな伸びを見せている。一般のテレビにはエコポイントがつくが、テレビパソコンにはつかない。そうした不利な条件にもかかわらず、大きな伸びを示しているのは注目に値するだろう。

ビックカメラ有楽町店本館テレビパソコンは高性能・高機能が人気

　こうした好調な販売状況を家電量販店ではどう見ているのか。

　ビックカメラの有楽町店本館では「地デジパソコンは、1台でテレビ、パソコン、ブルーレイの機能を兼ねるのが人気の要因」と見る。自室に置くテレビとして購入する人もいるが、一人暮らしの人も多い。来春の新生活シーズンではさらに伸びると期待している。

　売れているのは、20～23型クラスのデスクトップ。同じ価格のノートパソコンと比べて、画面が大きくて高性能なCPUや容量の多いHDD、BDドライブなどを搭載することから選ぶ人が多い。地デジパソコンを買い求める人は、地デジ導入のための予備知識があり、アンテナ設置などについて詳しく説明するケースはあまりないという。

ヨドバシカメラマルチメディアAkibaテレビパソコンはダブルチューナーがポイント

　ヨドバシカメラマルチメディアAkibaの売れ筋は「デスクトップタイプで、画面が大きなディスプレイ一体型モデル」だ。ディスプレイ一体型は、電源ケーブルとテレビアンテナケーブルだけをつなげればいいため、配線が楽なのが人気と言う。

　テレビパソコンの中でもデジタル3波（地上/BS/110度CS）対応でダブルチューナー搭載の高機能なモデルの人気が高い。裏番組録画、2番組同時録画が可能な機種を求める人が多く、ダブルチューナーが選択のポイントになるようだ。

　デスクトップを買い求める層は、主にゲームをするために高性能なパソコンが欲しいという人と、テレビパソコンが欲しい人の2タイプ。CPUの処理性能のほかにグラフィックス機能（グラフィックスチップ）に注目して選ぶ人も多いという。

　ヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは、Mac版の「Office 2011」も評価が高く人気だという。使いやすさ、Windows版との互換性、VBAのサポートなどが評価されている。これまでアップルの「iWork」を使っていた企業ユーザーがまとめて乗り換えるケースもあるという。従来のマイクロソフトオフィス製品との高い互換性が決め手で、約8割のユーザーが最終的にOffice 2011を選ぶという。

（文/湯浅 英夫）


ボーナスで買う「パソコン秋冬モデル」、 地デジや3D対応に注目！

2010年11月19日

日本メーカーのパソコンは、だいたい新製品登場の時期が決まっている。「春モデル」「夏モデル」「秋冬モデル」といった具合だ。冬のボーナスで最新製品を狙うなら、「秋冬モデル」ということになる。実際にすでに大手メーカーからは製品が出そろい、それぞれの特徴や購入戦略も各メディアで紹介されている。

　日経トレンディネットの記事「オススメはCore i5搭載機！ 買う前に知っておきたい秋冬パソコンのトレンド」によると、今シーズンの特徴は「地デジパソコン」「3Dパソコン」「13.3型モバイルノート」の増加だ。アナログ停波が近づき、各社とも寝室や一人暮らし用のテレビとして20型クラスの一体型デスクトップに力を入れている。3Dパソコンは、対応コンテンツがゆっくりだが拡大傾向で、年末商戦の起爆剤として期待されているようだ。タブレット端末やスマートフォンの影響でネットブックは人気が衰えつつあり、増加しているのが高い処理性能を持つ13.3型クラスのノートパソコンだという。

　では具体的に主要メーカーの新製品を見ていこう。

　まずソニーの「VAIO」。同社は日本の大手メーカーにしてはコンセプトが明確な商品を出してくるところに特徴がある。現在のラインアップで一番切り口が鮮明なのは、ハイエンドモバイルの「VAIO Z」、中核モバイルの「VAIO X」、超小型モバイルの「VAIO P」という「モバイル3兄弟」だ。それ以外にも、定番ノート「VAIO E」、テレビ画面を高速起動できるAVノート「VAIO F」、WiMAX搭載ビジネスモバイル「VAIO S」、といったノートパソコンをそろえている。デスクトップ・一体型の分野の注目株は、最近また人気上昇中のテレビ機能付きパソコン「VAIO J」だ（「ソニー、VAIOシリーズの2010年秋冬モデルを発表）。

　次にNEC。デスクトップ型「VALUESTAR」とノート「LaVie」の2ブランドで展開している。注目は3D立体表示対応のデスクトップ機で、「VALUESTAR W」および「VALUESTAR N」シリーズの上位モデルとしてラインアップされている。モバイルノート「LaVie M」の「LM550/CS」では、10時間駆動可能なバッテリーを標準搭載。ネットブックの「LaVie Light」シリーズは仕様を見直しデザインも一新。一部モデルでは約10時間駆動のバッテリーを搭載している（「NECのパソコン秋冬モデルが早くも登場」）。

　富士通の「FMV」では、定番ノート「LIFEBOOK AH」シリーズに3D＆テレビ機能搭載モデルが登場した。テレビ機能搭載AVノート「LIFEBOOK NH900/5BD」には、18.4型のメイン液晶に加え、「タッチスクエア」と呼ぶ4型サブ液晶をキーボード上部に装備。サブ液晶でテレビを見つつメイン液晶で作業したり、サブ液晶のタッチスクリーン機能でチャンネルを切り替えたりといった使い方が可能だ。さらに、11時間駆動のモバイルノートや3D表示デスクトップなども用意し、盛りだくさんのラインアップとなっている（「富士通、LIFEBOOK/ESPRIMOの2010年秋冬モデルを発表」）。

もちろん、この3社以外にも国内・海外あわせて、多くのメーカーが新製品を投入している。消費者としては、数多いパソコンから「どういう基準で」「なにを」選ぶのかが重要になってくる。

　例えばスペックの読み方、今期はどのスペックに注目すればいいか、といった全体的な注意点がまずある。加えて、モバイルノートならどの機能に注目すればいいか、ネットブックならではの選択法、話題の3Dパソコンでも各社の3D表示方式の違いなど、注意点は多い。そのためのポイントを探っていくためには、PC Onlineこちらの記事「【秋冬モデル総覧】注目の最新トレンドと選び方」が参考になるだろう。

「北京ログラス」は取引高6兆円の巨大市場に挑む――山本達郎総経理が語る「僕が中国で起業したわけ」
http://www.logras.jp/

2010年12月24日 DIAMOND online

中国ブランドが極端なほど知られていない日本でも、最近では「アリババ」、「タオバオ」などの中国語のネーミングが時々マスコミに登場し、名声を少しずつ獲得している。中国で市場開拓や市場調査をしようと、とりあえずタオバオへの出店を試みる経営者も出てきている。

しかし、中国の電子商取引（ＥＣ）に関しては、多くの日本企業には専門知識がなく、どのように自社製品をアピールしたら中国の消費者に素早く理解してもらえるか、迷っているのが現状だ。そこで中国ＥＣへの水先案内人として登場するのが、今回の北京ログラス社だ。同社はＷＥＢ制作から、ＳＥＭ、アフィリエイト、ＥＣサポート業務を通じて、日本企業の中国展開を手伝っている。

2006年に創業し、清華大学正門の近く、中国のシリコンバレーと言われる中関村に本拠地を置く北京ログラス社は、日本企業だけでなく中国企業に対してもその水先案内人の役割を果たしている。「80後」（バーリンホウ、中国語で1980年代生まれの人を指す）の山本達郎社長に、中国ＥＣ市場とログラスの成長戦略について聞いた。
(聞き手／在北京ジャーナリスト　陳言)


ネットと電子商取引の新天地を求めて25歳で再度、単身中国に渡る！

――個人事業主を別にして、中国でも「80後」の創業者はそれほど多くはありません。海外へ、しかも競争の激しい中国によく来られましたね。

もともと最初に中国に来たのは、大学時代でした。ベンチャーを勉強するサークルに入って、アメリカや中国の勉強会に参加し、1～2週間で勉強した経験があります。その時に、香港・広州・上海・北京を見て、中国の勢いを非常に強く感じました。

　大学を出た後、すぐ中国へ留学に来ました。その次はアメリカの大学に留学して、ビジネスの勉強をしています。その後、日本でしばらく働きましたが、会社を創ることになり、中国でビジネスがしたいと思い、25歳の時に再度中国に来て会社を創りました。

　海外に来てからは、イチロー（鈴木一朗）やナカタ（中田英寿）といった外国で活躍する日本人により注目するようになりました。彼らは日本人に自信や勇気を与えてくれると思いますので、自分もそのような存在になれるようにと思いますし、そのような日本人がこれからたくさん出て欲しいと思っています。

――会社を起こすには、それなりの資金が必要です。インターネット関連に決めた要因は何ですか。

　自分で会社を創ろうと思ってはいましたが、例えば会社と言っても、八百屋さんだって立派な会社です。でも、今から普通の会社を作っても、大きく成長して、世界で活躍することは難しいと思いました。アメリカを見ていたし、その後、日本では携帯関連の仕事をしたので、将来的に世界で通用するような仕事をしたいと思いました。

　ただし、それでいて資本がそんなにかからないものには何があるかと、いろいろ調べてから、インターネット関連の企業を作ろうと思いました。最初に大きな元手がかからず、かつ最先端のビジネスモデルや技術によって、世の中の役に立てるもの。大きく世界で発展するには、「成長している市場」で、「成長している産業」で起業したいと思い、中国でインターネット関連ビジネスをしようと決めました。

　ＷＥＢ制作、ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）なら大した資本金もかからないし、成功してからまた資本を投入しようと思って、成功モデルの構築に努力しています。

　2006年当初、日本語、中国語、英語などが全部できるＷＥＢ制作の企業は北京にはそう多くはありませんでした。また、2010年現在でも北京でＳＥＯ（検索エンジン最適化）や、ＥＣ関連の事業を行っている日本企業はあまり多くありません。

　現在までに、無印良品、キューピー、北京大学日本研究センター等にＷＥＢ制作やＳＥＭのサービスを提供しています。

タオバオの成功をいち早く感知、日本の中小企業にノウハウ伝授！

――そもそもアメリカや日本でＩＴの新ビジネスが生まれ、成功していくと思われるなか、中国ではタオバオが成功していくと予感する人は、あまりにも少なかったですが……。

　中国ではまだまだビジネスにおける信用が足りないとか、ビジネスモラルが欠けているなどとよく言われています。中国で生活してみると、そのようなことも確かにありました。

　それまでは、中国ではネットショッピングでモノを買い、お金を振り込んでも商品が送られて来なかったり、モノが壊れていたりしたことも多く、こうした信用が欠如していました。

　そのため中国のＥＣはあまり発展していませんでしたが、タオバオが登場してから、急速に市場が広がり、発展していきました。これまでの中国のＥＣの発展を阻害してきた問題を解決することができたため、中国で大きく発展いくだろうと、大きな可能性を感じました。

「信用」関連のハードルを乗り越える条件とは何か、たとえばタオバオではそれをどのように乗り越えているのか、私は直接タオバオの人に会って聞きました。

　そこで信用を担保する画期的な決済システムを開発、採用することによって、信用問題を解決していき、また日本ではあまり使わないチャットをここではよく使って、リアルタイムに在庫確認や価格交渉をするなど、中国人の国民性や嗜好に非常に合うようなやり方を導入しているのを見たのです。


またユーザー同士の口コミや評価をすべて公開し、ネット取引に透明性をもたせています。さらに、出店費用や販売手数料などはほぼ無料だったので、誰でも簡単に出店することができました。

　2009年にタオバオの取引高は、日本円にして約3兆円でしたが、10年には約6兆円に倍増すると言われています。2010年現在では、2億人以上のユーザーを抱えており、成長率から見ても、これから先も大きく発展していくだろうと考えています。

――中国の大都会はここ十数年で物が溢れるようになりましたが、長い間、商品欠乏の時代が続いてきました。また商品の質の面でも欲求は高まっています。洗練された日本製品の数々は、中国の大量消費に向いていると思われます。もちろん、日本では決して家電だけを作っているわけではありませんよね。

　ユニクロもタオバオに出店しており、よく売れています。メイド・イン・ジャパンのもの、ジャパン・ブランドのものは中国で非常に人気があります。

　ＥＣは地域性がないことが大きな特徴です。最初は、テストマーケティングとして、日本から販売・商品発送を行うこともできます。それがうまく行けば、中国に進出して、会社を設立し、本格的に販売すればよいのです。

――具体的な成功事例があれば、紹介してください。

　弊社提携先では、すでに20社のモールをタオバオに出店し、運用代行サービスもしています。中にはスポーツメーカーの李寧Lottoや、化粧品のＳＡＳＡ香港などがあり、もちろん日本企業もあります。日系企業が中国市場開拓をする場合、ＥＣではどうすればいいか、講演会などでもノウハウをお話しさせて頂いています。

スピード感を持ち、新しさを常に追求！

――ビジネスは非常に順調ですね。

　全てが順風満帆に進んできたというわけでもありません。

　弊社では、2007年からＳＥＯ（検索エンジン最適化）のサービスを始めましたが、当初はＳＥＯという手法が中国ではまだ新しく、よく話を聞いてもらえましたが、08年には雨後の竹の子のようにＳＥＯを行う中国企業が現れ、価格競争が大変激しくなったりしたこともありました。

――営業では、山本総経理自らテレアポ等もされたのですか。

　はい、私もやっていました。ただ、やはり中国語の発音があまり良くなかったので、「どこの人ですか？」と聞かれ、初めは「ウォーシー　リーベンレン」（私は日本人です）などと答えていました。しかし日本にあまり良い感情を持っていない人がいて、電話を切られてしまったり、「日本人がなんでテレアポをしてるんだ？」と聞かれて、起業話をさんざん話させられた挙句、最後にはインターネットは興味ないと言われたりしました。

　そこで、そのうちに自分で勝手に中国人の名前をつけ、発音が悪いと言われると、「南方出身です」とか「香港人です」などと言って、アポを取り、直接会ってから「実は日本人です」と話すと、気に入ってもらえたりしました。

創業以来ずっと中国のインターネットビジネスの世界に取り組んできましたが、業務内容は変わっています。もともとはアフィリエイト広告の営業を行っていましたが、ＳＥＯやＳＥＭを行うようになり、ＳＥＯも価格競争が激しくなってきたため、ＥＣサポート事業も行うようになりました。インターネットという軸はブレないようにしながら、市場のニーズを汲み取って、いつも社会や企業の役に立てるサービスを提供したいと思っています。

――山本総経理が自らテレアポをしていたとなると、中国企業のお客さんも多いのではありませんか。

　最近では、自分ではテレアポをしなくなり、中国人の社員に任せることにしています。今のところ、クライアントの数は中国企業と日本企業でそれほど違いませんが、金額は日本企業のほうが多いです。

――中国では2億以上の人がインターネット経由で商品を買っています。これは3年前には想像できなかったことです。

　私が中国ＥＣ市場の変化をはっきりと意識したのは、2009年頃からでした。同時に日本の元気なさをも感じています。日本の新聞を読んでいても、経営改善のニュースでは、経費を数％カットすることに成功したなどという記事を見かけることが多いです。

　もちろんそれも大切なことですが、やはり市場が成熟してきていて、何かが爆発的に売れるとか、成長するというものが少ないように感じています。隣の国の中国には、急速に拡大する一大市場があります。13億いる中国人のうち、約2億の人がインターネットでから買い物をしています。まだその比率が低いため、これからも増えていって、日本の人口の2倍以上にもなるでしょう。

　そこは日本企業にぜひ注目してもらいたいと思いますし、中国市場と一緒に発展することで、売上の向上はもちろん、雇用の創出にも繋がるでしょうし、もっと日本が元気になってくれたらと思います。

減点主義から脱却して、成功するまでやり続ける！

――そのような日本企業が中国市場を開拓する場合、なにか阻害要因はありますか。

それにお答えする前に、Kappa社の例をお話しします。同社はもともとイタリアの会社でしたが、2002年に中国に進出しました。当初は思うように業績が上がりませんでしたが、2005年に中国企業が買収し、その後業績が改善して、2007年には香港で上場を果たしています。

同社は09年にタオバオに出店しているのですが、6月に最初の提案があり、7月末には出店を決定、8月の1ヵ月間で準備を行い、9月からオープン、11月にはセールを実施して、1日で405万元を売り上げる等、目覚ましい成果を上げています。

　日本企業は、おそらくこのようなスピードを出すのが非常に難しいと思います。出店する前にまずリスクを探し、「こんな問題もある、あんな問題もある」と、100点満点から少しずつ減点していきます。7割位まで成功確率が下がってしまうと、出店の判断ができず、最終的にはなかなか決定ができません。

　一方、中国企業は加点主義でモノを考えるところが多く、「こんなに良い点がある、あんなにメリットがあると考え、問題もあるが、こうすれば解決できる」と考えて、0点から考えてプラスして行き、7割の成功確率なら、とりあえずやってみようと、出店します。最初はうまくいかないことがあっても、問題を解決しながら、最終的に成功していくのです。

――それでは成功は保証されませんね。

　そもそも、ビジネスで100％成功することなんて、ありえません。リスクや問題があっても、それを先回りして考え、何が何でも成功するまでやるんだと強い意志を持って問題を解決して、努力し続けることが大切なのではないでしょうか。

　しかも中国のＥＣは、10年には約6兆円規模になり、09年の倍となります。1年間で2倍以上に成長する市場があるのに、手をこまねいているのは、非常にもったいないことだと思います。

――それでも中国市場は日本と違い、進出するのは簡単ではないと思う日本企業は多い。

　日本市場との違いは、もちろんあると思います。例えば、色の好みから、サイトのデザイン、写真の撮り方やチャットの仕方など、細部ではいろいろ違います。ただし、それは本当に取り組もうと思えれば、決して乗り越えられないものではありません。

成功の物差しは、社会への貢献度！

――山本総経理ご自身は、何を成功の物差しにしていますか。

　将来的には株式を上場させたいとも思っていますが、成功の物差しと考えているのは、社会への貢献度です。どんなに活躍して、稼いでいる会社でも、悪いことをして稼いでいたり、周りに何も良い影響を与えていないのであれば、意味がありません。

　自分達だけが良ければそれで良いのではなく、お客様にとっても良くなることや、雇用を創出すること、インターネット事業を通じて、社会や人々の成長の役に立つこと、そういったことをしながら会社も成長させていき、さらに良いことをしていく。そうしたことがどれだけできるかを、成功の物差しと考えています。これからも日本・中国・アジア、そして世界を元気に出来るように、頑張りたいと思います。