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Googleのサービス
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

ITmedia エンタープライズ 9月9日(木)10時50分配信

米Googleは9月8日(現地時間)、検索キーワードの入力を予測して検索結果の候補を提示する新機能「Google Instant」を発表した。【佐藤由紀子,ITmedia】

 まず米国、英国、ドイツ、ロシアなど7カ国から順次対応していく。対応するWebブラウザはGoogle Chrome Ver.5と6、Firefox 3、Mac版のSafari 5、Internet Explorer 8。近いうちにモバイル版もリリースする計画という。

 Googleの検索には、これまでも検索キーワードを入力するとオートコンプリート機能でキーワードの候補を提示するインクリメンタルな「Google Suggest」機能があったが、Google Instantでは候補だけでなく、検索結果まで表示する。入力を続けると、リアルタイムで候補とその検索結果が変化していく。

 Google Instantを利用するには、Googleアカウントでログインしている必要がある。同機能は初期設定で有効になっており、検索枠横の「Instant is on」で無効にできる。

 Googleは新機能のメリットを3つ挙げている。まず、キーワードを入力し終わらないうちに検索結果を提示することで、2~5秒の時間短縮を実現できる。次に、正確なスペルを覚えていなくても、候補の中から正しいキーワードを選べる。そして、キーワードを完全に入力しなくても検索結果を得られる。

 Googleは、新機能でネットの接続速度が遅くならないよう努めたが、接続速度が遅い環境からの検索では自動的に同機能をオフにすることを検討しているという。なお、新機能がオーガニック検索(有料サービスに関連する結果を除いた検索結果)の順位に影響することはなく、SEOに影響することもないとしている。また、検索広告が入力予測の結果にも表示されるため、広告インプレッションへの影響があるとし、新たなインプレッションのカウント方法をヘルプセンターで説明している。
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J-CASTニュース 9月2日(木)21時12分配信

ホームページへの大量アクセス事件について、愛知県の岡崎市立中央図書館が初めて弁明した内容に、異論が相次いでいる。図書館ソフトの不具合が指摘されているのに対し、大量アクセスが悪いとの弁明に終始しているからだ。真相はどうなのか。

 きっかけは、愛知県在住の男性(39)が岡崎市立中央図書館の新着図書データベースに大量アクセスをして利用者に閲覧できなくしたとして、岡崎署に偽計業務妨害の疑いで2010年5月25日に逮捕されたことだ。

■「利用者自らが配慮すべき」

 報道によると、男性は3~4月、自作プログラムを使って、新着図書のリストに自動的にアクセスして、それをコピペすることを14日間3万3000回繰り返していた。これがサイバー攻撃とみなされたわけで、名古屋地検岡崎支部が6月、男性を起訴猶予処分にしていた。

 ところが、男性がアクセスしたのは、1秒間に1回程度だったため、ソフトに詳しいネットユーザーらを中心に、男性逮捕への疑問が相次いだ。朝日新聞も、8月21日付サイト記事で、図書館ソフトを複数の専門家に解析してもらい、そもそもソフトに不具合があったのが原因と断じた。

 ソフトは、データを呼び出すたびに電算処理が継続中となり、電話の受話器を上げたままのような状態になっていたという。このため、アクセスによって、サイバー攻撃を受けたように見えたというのだ。専門家が見たところ、男性のプログラムは、同時に数万回のアクセスを行う攻撃仕様になっておらず、違法性がなかったともいう。

 これに対し、中央図書館はホームページ上で9月1日、公式見解を初めて明らかにした。

 それによると、男性のケースは、本の検索や予約といった一般利用ではなく、図書館側も対応に苦慮していた。ソフトを05年に導入したときは、大量アクセスは想定しておらず、10年7月に事件を受けて初めて改善した。そして、図書館では、利用者自らが他の利用者に迷惑をかけないよう配慮すべきだとしている。

■「図書館の対応には、問題はない」

 岡崎市立中央図書館の見解は、自己弁護が目立つが、ソフトに不具合があったことはないのか。

 朝日の記事によると、ソフトを提供した三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は、不具合を見つけて、2006年に新ソフトを作っていた。しかし、中央図書館には、不具合のことなどは何も伝えていなかったというのだ。

 中央図書館の総務班では、取材に対し、「ソフトの不具合については、認識していません」とその存在を全否定した。

 男性のアクセスが「一般利用」に当たることも否定して、こう述べた。

  「通常の利用ではないから、ああいう事態が起こったということです。うちとしては、通常の利用しか想定していません」

 MDISの新ソフトについては、次のように言う。

  「メーカーに聞かないと分かりませんが、うちのソフトに不具合があったとは聞いていません。メーカーは、ちゃんと対応したと思っています」

 なぜもっと早く大量アクセスに対応できるよう、図書館自身が対応しなかったのか。この疑問に対しては、「うちは図書館でありシステム会社ではないので、専門的なことはわかりません。大量アクセスについては、メーカーで対応してもらっています。図書館の対応には、問題はないと思っています」と話した。

 MDISの広報担当者も、ソフトについて、「不具合が見つかったとは言っていませんし、そう認識もしていません」と言う。ソフトの改善をなぜもっと早くしなかったのかについては、「お客さまに収めたシステムの問題ですので、お答えできる立場にはありません。事実関係は、図書館の公式見解に出ている通りです」と繰り返した。

 朝日の記事は、警察がソフトの不具合を把握していなかったなどと指摘しているが、愛知県警では、「図書館の業務に支障が出たことは事実で、捜査に問題はない」とのコメントを返している。


*自宅にサーバー設置して商売 これで逮捕されてしまうのか?

2010/2/17 19:07

横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている」と書かれた新聞記事に対し、「自宅サーバーに届けが必要だったのか?」とネットは騒然となった。

浦和東署によると、中国籍の容疑者は2010年2月15日に逮捕された。2008年10月から09年7月まで、無届けで自宅にサーバー2台を設置した。サーバーにはこの期間に170万件ものアクセスがあり、中国の企業から約600万円の報酬を得ていた。

同じような事件の検挙は増える
同署によれば、来日した外国人が独自でサーバーを立ち上げ、電気通信事業法違反に問われる犯罪が増えているという。外国の企業が日本で物品を販売しようとしても、「樂天市場」などのインターネットショップと契約が難しい場合がある。そのため、日本に住む自国の人間がサーバーを立ち上げ、販売の仲介役になる、というものだ。ネットで販売を仲介したり、独自のネットワークを貸与する「事業」を行ったりする場合、総務省に届けなければならない。浦和東署では、今回の中国留学生の犯罪は氷山の一角で、同じような事件の検挙は増えるだろうと予想している。

そうしたなか、事件の新聞記事をきっかけに、「自宅サーバーに届けが必要だったのか?」「サーバーを使って小遣い稼ぎすると逮捕されるのか?」などの疑問がネットで渦巻き、ちょっとした騒動になった。今回の立件は、収入の額が大きいことと大量のアクセスがあったためだと思われるが、ちょっとした小遣い稼ぎでも違反なのだろうか。

不安な場合は総務省の関係機関に相談を
総務省によれば、電気通信事業として国に届け出なければならないのは、

「立ち上げたサーバーに第三者を集めるなど『他人の通信を媒介する目的』で運営し、事業性があると認められること」
だという。ただし、通信の規模によっては届け出が不要だそうだ。また、サーバーや回線を提供している業者が電気通信事業としての届け出を出していれば、そこからのレンタルは届け出をしなくていいらしい。ただし、

「事業規模が大きくなった場合は、例えレンタルで事業をしていても届け出をしなければならない場合があります。判断基準が個別で異なりますので、不安な場合は関係機関に相談することをお勧め致します」
と総務省では話しており、法律に違反しているかどうか簡単には分からないということらしい。

ニューズウィーク日本版 9月2日(木)12時10分配信


ウェブメディアの女王が切り開くオンライン・ジャーナリズムと商売のきれいごとじゃない未来!


 もし今日のインターネットメディア業界の勝者を決めるとすれば、断トツでアリアーナ・S・ハフィントンだろう。彼女が創設したニュースサイト、ハフィントン・ポストの6月のユニークビジター数(同じ閲覧者の重複を省いて集計したサイト訪問者数)は2439万に達した。他の多くのネットメディアと比べれば5倍近く。ワシントン・ポストやUSAトゥデーのサイトを上回り、ニューヨーク・タイムズ電子版にも迫る勢いだ。

 2010年のハフィントンの売り上げは約3000万ドルに達する見込み。既存の巨大メディアに比べれば取るに足りない額だが、ネット上のライバルの多くよりははるかに大きい。そして遂に、わずかながら利益も出始めた。

 ただしネットメディア業界における存在感は、数字だけでは分からない。5年ほど前、アリアーナと友人の左派系著名人たちが、ブッシュ政権への怒りをぶちまける場としてスタートしたこのサイトは今、ウェブ上で最も重要なニュースサイトの1つになった。

 ハフィントンは、香水の広告でトップレスになった女優ジェニファー・アニストンの写真のようにアクセスを稼ぐためのゴシップネタも多く扱いながら、他方では政治からスポーツ、ビジネスからエンターテインメントまであらゆる分野のニュースを網羅している。このサイトの使命は「重要な問題について国民的議論の場を提供する」ことだと、アリアーナは言う。

 7月のニューヨーク。60歳の誕生日を迎えたあるじめじめした日の午後、アリアーナはソーホー地区のビルの3階にあるハフィントン本社で、サンペレグリノのミネラルウオーターを飲み、リンゴのスライスをかじっていた。

 しょっちゅう出入りするアシスタントたちは、チョコレートや伝言、アリアーナの元夫で元下院議員(共和党)のマイケル・ハフィントンからの電話がつながったブラックベリーなどを持ってくる。


■製作費を究極まで下げる

 アリアーナは、広告に関する会議での講演から戻ったばかり。講演は年間100回以上。彼女をネットメディア時代の救世主、ブログの女王、ジャーナリズムの未来の開拓者などと敬うテクノロジー関係者や出版関係者からひっきりなしに依頼が舞い込む。

 だがハフィントンの経営状態をもう少し詳しく知ると、アリアーナが開拓しているジャーナリズムの未来が極めて厳しいものだと分かってくる。ハフィントンには多くの読者がいるが、他のほとんどのサイトと同じく、読者から収入を上げるうまい方法がない。

 ハフィントンは今、年間に読者1人当たり1ドルしか稼いでいない。既存の主流メディアに取って代わるなど夢のまた夢だ。何しろケーブルテレビ局や新聞は、1人の視聴者や定期購読者から年数百ドルを集め、その上に数千万ドルの広告収入を稼いでいる。

 もちろん単純には比較できない。テレビや新聞はウェブサイトと比べればはるかに固定費が高い。それでも収入の桁違いの開きを見ると、現在進行中の変化がいかに過激なものかが分かる気がする。

 既存メディアも、売り上げの減少に悩んでいる。本誌(米国版ニューズウィーク)も業績不振で親会社のワシントン・ポスト・カンパニーから売りに出されているから、その激震ぶりはよく分かる。

 広告収入の減少分の一部は、ネットメディアに流れている。だが既存メディアからウェブ上の新メディアに移る過程で、広告マネーは変質する。奇妙な魔術にでもかかったように、ドルがセントに化けてしまうのだ。

ネットメディアに詳しい調査会社eマーケターの最近の調査によると、ネット広告費は今後数年間、年率10%以上の伸びを続けて、14年までにはほぼ1000億ドル市場になるという。それでも、広告市場全体からみれば17%のシェアにすぎない。

 企業はウェブに広告を載せたいけれど、その見返りに大金を払う気は毛頭ない。それが冷徹な真実だ。実際、あなたは最近ウェブ広告をクリックしたことがあるだろうか。それどころか目をくれたことさえないのでは? 

「そろそろ誰かが本当のことを言うべきだ。ネット広告という商売は成り立たない。ウェブサイトはあまり優れた広告媒体ではないということがはっきりした」と、バニティ・フェア誌のコラムニスト、マイケル・ウルフは言う。


■CPMの下落が止まらない

 ウルフは、広告収入主体のサイトも運営している。主要な新聞や雑誌の記事を要約して配信するアグリゲーターサイト、ニューサーだ。月間ユニークビジター数は200万、今年の売り上げ予想は数百万ドル。ウルフによれば、彼のサイトのCPM(広告掲載1000回当たりの広告料金)は、過去2年間で10ドルから8ドルへと20%下落した。ネット専門調査会社コムスコアによれば、ネット全体の平均CPMはわずか2ドル43セントだ。そして、これがいずれ上がると期待する人は誰もいない。

 ハフィントンのCEO(最高経営責任者)であるエリック・ヒッポーいわく、自分たちのサイトはコンテンツの質が平均を上回る分、広告料金も平均よりははるかに高いという。

 それでも、ハフィントンなどのネットメディアにとっては、コンテンツの製作費を安く上げることが至上命題。無駄は徹底的に省く。ハフィントンの編集スタッフは88人で、大手新聞などの数分の1だ。

 かつては紙メディアよりはるかに安かった人件費も、今は経験の浅い新人スタッフの年収が3万5000ドル~4万ドルと大差なくなってきた。そこで人を雇う代わりに、他のサイトの記事を再配信したり読者に記事を書かせたりして、なるべく多くのコンテンツをただで確保する。ハフィントンの場合、6000人の無給ブロガーに記事を書かせている。

 だが安直なコンテンツは、広告料金のさらなる下落につながる。コムスコアによれば、すべてのコンテンツをユーザーが作るフェースブックのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、CPMは56セントにしかならないという。


■利幅薄く量がものをいう

 利幅の薄いこの業界では、規模の大きい会社が圧倒的に有利になる。グーグルが一つ一つは小さくて安い検索広告で数十億ドルもの広告収入を上げられるのは、それを何億回も掲載するからだ。

 ネット大手のAOLやヤフーは今、ジャーナリストを雇うなどしてコンテンツを作るビジネスに乗り出している。規模で勝負するグーグルと差別化するためだ。

 一方で、薄利多売戦略も捨てていない。ヤフーが5月にアソシエーテッド・コンテントを買収したのがいい例だ。アソシエーテッド社は、フリーの記者に100ドルかそれより少ない原稿料を払い、検索サイトのキーワード・ランキング上位に入ったネタに絞った記事を大量生産している。

 広告料金を割り引く余力のあるネット大手がコンテンツ面でも存在感を増すことになると、広告料金はますます下がり、小さい会社はより苦戦を強いられることになる。ハフィントンをはじめとするニュースサイトすべてが立ち向かわなければならない問題だ。

 アリアーナには多くの同志がいる。ハフィントン本社の1ブロック先には、テレビジャーナリストのダン・エイブラムズが運営するメディアを語るサイト、メディアアイトのオフィスがある。数ブロック先には、ネットの伝道師ニック・デントンが率いるブログサイト、ゴーカー・メディア。ウルフのニューサーも近所だ。

 5番街に行けば、元メリルリンチのアナリスト、ヘンリー・ブロジェットがCEOを務めるビジネス・インサイダー。ソーホーの少し北のチェルシー地区には、バニティ・フェアやニューヨーカーの編集長を歴任したティナ・ブラウンが運営するニュースサイト、デーリー・ビーストがある。

 ワシントンには政治情報サイトのポリティコのオフィスがあり、シリコンバレーにはおびただしい数のテクノロジー専門ブログがある。テッククランチ、ギガオム、オールシングスDなど。

 ハフィントンはこれらの中でも一番大きく、知名度もとりわけ高い。アリアーナは将来を心配するそぶりはみじんも見せない。1つには、それが彼女の個性だから。アリアーナは圧倒的な存在感を持ち、あらゆるところに顔を出す。自らハフィントンに記事も書くし、13番目の著書『第3世界アメリカ』も間もなく出版される。


■最先端の配信システム

 ほかにも週に2つのラジオ番組を持ち、テレビでも毎日のように保守派と政治論争を交わしている。FOXテレビのコメディーアニメの声優まで務めている。

 実際に会うと魅力的な女性で、少し圧倒されそうになる。近くに来る人には誰でも菓子や飲み物を勧める。「ギリシャの血が濃いのよ」と、アリアーナは言う。「おもてなし好きなの」

 アリアーナは保守系コメンテーターとして有名になったが、96年頃にリベラルに転じた。AOLの元重役ケネス・レーラーと共に400万ドルを集め、05年に共同でハフィントン・ポストを設立した。さらにベンチャー・キャピタルから3300万ドルを調達し、現在は178人の社員がいる。

 ハフィントンはいかにして、ライバルのニュースサイトの大半を引き離すことができたのか。豊富な資金も1つの理由だが、もう1つの鍵は新しい技術を迅速に取り入れてきたことだ。

 大手サイトが稼ぐための切り札は、記事がどう配信されるかを決めるソフトウエア「コンテンツ管理システム(CMS)」。ハフィントンには最先端のシステムがあり、しかも常に進化している。30人の技術者はアメリカのほかウクライナ、インド、チリ、フィリピン、ベトナムなどに散らばっている。「1日24時間週7日、開発を続けるためだ」と、CEOのヒッポーは言う。

 このシステムのおかげでハフィントンの編集者はニュースの出し方にさまざまな工夫ができる。リンクや動画、写真やコメントを組み合わせ、ほかの情報源からの情報も加え、それにハフィントンのライターたちがもっともらしい意味付けを与える。そうする間にもリアルタイムでアクセス状況をチェックし、ウケたものとウケなかったものを取捨選択する。


■人気検索語を常にチェック

 ハフィントンには、外に出て取材をする昔ながらの記者もいるが、多くの編集スタッフは、本社の広い部屋でテーブルに座っている。レオナルド・ディカプリオの上半身裸の写真や、野球選手の急所をボールが直撃したビデオなど、ほかのサイトからおいしいネタを集めるのも大切な仕事だ。

 記事は社内で執筆するか、ほかのサイトから引っ張ってきたり、両方を合わせて編集する(コンテンツの約40%はよそのサイトで作られたものを基にしている)。

 編集者はグーグルの人気検索キーワードを常に確認している。腕の見せ所は、人気の検索語の検索結果の上位にハフィントンの記事が表示されるよう記事を作ること。これは「検索エンジン最適化」と呼ばれる裏技で、ハフィントンの得意とする分野だ。

 アリアーナは技術の重要性を認めながらも、「人間による編集に勝るものはない」と強調する。彼女はハフィントンの独自記事に誇りを持ち、成功したのは最初から情熱と独自の視点でニュースを追い掛けてきたからだと語る。

 中立で不偏不党だというふりなどしなかった。「私たちは立場を明確にしている。例えばアフガニスタン戦争なら、これは不必要な戦争だと言い続けてきた」と、アリアーナは言う。「編集者が自分の情熱に従う、それがすべてだ」

 最も驚異的なのは、読者からのコメントの数だろう。ハフィントンでは1つの記事に5000件以上のコメントが集まることも珍しくない。最近では、前大統領の弟で前フロリダ州知事ジェブ・ブッシュが12年の大統領選に出馬するかもしれないという記事に8000件以上のコメントが殺到した。6月のコメント件数は、サイト全体で3100万件に上った。


■読者の衝動を理解する

 アリアーナは、早い時期からコメントをチェックし、ネットでありがちな誹謗中傷合戦ではなく、より文明的な議論の場を守ろうとした。手間のかかる仕事だ。20人の専従スタッフが、悪意あるコメントの削除に当たっている。

「自己表現は新しい娯楽だ」とアリアーナは言う。「人々は情報を消費するだけでなく、自分も参加したいと思っている。その衝動を理解することが、ジャーナリズムの未来につながる」

 ハフィントンは最近、SNSのような役割も果たし始めた。記事を読むだけでなく、サイトに滞在して記事について他の読者と話し合う人が増えているのだ。このようにサイトへの積極的な関与を促し、ユーザーとの関係を深めることを「エンゲージメント(関与)」と言い、広告を集める上で極めて有用だ。「私たちはユーザー参加型のソーシャルニュースサイトだ」と、アリアーナは言う。

 少々大げさかもしれない。しかしそれは、ハフィントンが進化の最中だという意味でもあり、行き着く先は誰にも分からない。大手メディアに吸収される可能性もあるだろう。MSNBCとヤフーが買収を打診したという噂もあるし、株式公開を準備しているともいわれる。

 これらの噂についてヒッポーは、自分とアリアーナは「独立した強固な」ビジネスを確立しようとしている、とだけ語る。ニュースサイトの時代は始まったばかりで、ハフィントンには大きな可能性がある、とも言う。
期待が持てそうな兆しもある。ニューヨーク・タイムズの4~6月期のネット広告収入は5000万ドル。年間2億ドルのペースだ。読者数がそれほど変わらないことを考えると、年間の広告収入が3000万ドルしかないハフィントンには、まだ成長の余地があるという見方もできる。

「売り上げ1億ドル、利益率30%も夢ではない」と、ヒッポーは言う。「商品はそろっている。魅力的な読者もいる。かなり収益性の高い会社になれる」

 具体的な道のりはまだ見えないが、アリアーナ自身は少しも心配していない。彼女は「ネットメディア界の女王」になりつつある。映画『市民ケーン』が描いた新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの現代版だ。彼女はその地位を大いに楽しんでいる。確かに、いま楽しまないでどうする?

(ニューズウィーク日本版8月11日号掲載)
 

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8月26日11時40分配信 ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

米Googleは8月25日(現地時間)、Gmailに音声通話機能を追加したと発表した。まずは米国とカナダのユーザーが、向こう数日間でこの機能を使えるようになる。

 Gmailには以前(2008年11月)から、Googleアカウントを持つユーザー同士のビデオチャットや音声チャットを可能にする機能があったが、新機能ではGoogleのアカウントまたはGoogle Voiceの電話番号から普通の電話番号に電話をかけることができる。米国とカナダの通話は少なくとも年内は無料で、日本をはじめとするほかの国への通話は1分当たり2セント程度に設定する計画という。Google Voiceの電話番号であれば、Gmailで電話を受けることも可能だ。

 先行するIP電話サービスのSkypeの場合、普通電話に発信するには月額1ドル9セントの基本料金を支払う必要があり、国際電話の料金は1分当たり2.1セントからとなっている。Googleは「先行するIP電話プロバイダーとの料金比較表」を公開している。

 Skypeは8月に株式公開を申請しており、「Skype Manager」などをリリースしてエンタープライズ市場への参入を狙っている。GoogleがGmailに通話機能を組み込み、企業向けGoogle Appsで利用できるようにすれば、Skypeへの脅威になるだろう。Googleは「Google Appsにはまだこの機能は追加していないが、今後利用可能範囲を拡大していく」としている。

 同機能を使うには、GmailやiGoogleでのビデオチャットを可能にするツール「voice and video chat」をインストールする必要がある。使い方は、GmailのChatリストに表示される「Call phone」をクリックし、表示されるダイヤルパネルで相手の電話番号かアカウント名を入力する。【佐藤由紀子,ITmedia】
デジタル教科書教材協議会について
http://ditt.jp/

■発起人
陰山 英男 立命館大学教育開発推進機構教授
川原 正人 NPO 法人CANVAS 理事長、元日本放送協会会長
小宮山 宏 株式会社三菱総合研究所理事長 元東京大学総長
孫 正義 ソフトバンク株式会社代表取締役社長
中村 伊知哉 慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
樋口 泰行 マイクロソフト株式会社代表執行役 社長
藤原 和博 東京学芸大学客員教授



DIAMOND online【第102回】 2010年8月20日 岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

旧聞に属する話で恐縮ですが、先月、「デジタル教科書教材協議会」という組織が発足しました。すべての小中学生がデジタル教科書(ITを活用した電子教材)を持つ環境の実現を目指しているようですが、どうも違和感を覚えざるを得ません。そこで、今週はこの問題について考えてみたいと思います。

米国企業主導でいいのか?
 もちろん、この協議会が掲げる目標を否定する気はありません。デジタル教科書ならば、紙の教科書よりも内容が豊富かつリアルになり、学習意欲の向上にもつながるでしょう。

 しかし、今のままではいくつかの問題点があると言わざるを得ません。最大の問題は、日本のデジタル教科書のことなのに、米国のIT企業ばかりが前面に出て来ていることです。

 この協議会には、会員として日本の主立った出版社やIT企業、ネット企業なども参加しています。その意味で、形式的には内外無差別、日本企業についてはオールジャパン的な体制になっています。しかし、協議会の発起人リストを見ると、学識経験者以外の民間代表はソフトバンクとマイクロソフトです。

 しかも、ソフトバンクの孫社長は設立記念シンポジウムで挨拶していますが、自分の会社が扱うアップルのiPadを、国の予算を使って日本全国の小中学校に配ろうと意気込んでいるように見受けられます。実際、iPadを使ったデジタル教科書のデモも行なっています。

 つまり、この協議会でデジタル教科書普及のイニシアティブを取りそうなのは、アップルとマイクロソフトという米国IT企業なのです。穿った見方をすれば、日本のデジタル教科書の端末やプラットフォーム(流通や付随するサービスなど)が米国IT企業に支配されかねないのではないでしょうか。それが本当に日本の教育にプラスの効果をもたらすのでしょうか。

日本の教科書は、出版社によって制作され、文科省の検定に合格したものが教科書供給特約所という独自の流通ルートを経由して、無償で子どもたちに配布されています。つまり、検定制度による国の関与の下で、制作から流通まで一貫して日本企業が担っているのです。電力や水道などの公共サービスが、国の規制の下で日本企業によって供給されているのと同じです。

 それは、教育が人材育成という国の根幹、国益に関わる部分を担っているからに他なりません。教育に不可欠な教科書は公共財的な性格を持つのです。その教科書がデジタル化されるからと言って、その流通やプラットフォームを米国企業に任せても良いかのような風潮はおかしいと言わざるを得ません。

 残念ながら、どうもネット上ではこのように国益が軽視される傾向にあるように思います。実際、今や日本や欧州など世界の主要国では、ネット上の情報流通のベースとなるサービスは、米国IT企業によって席巻されてしまっています。その結果として起きていることは、それらの国での文化とジャーナリズムという社会のインフラの衰退なのです。同じことが教育の世界で起きたら、それは大変なことになりかねません。

 例えば、ネット上で米国企業のプラットフォームを通じて教科書や補助的な教材が流通するようになった場合、有害なコンテンツが混入しないように国はしっかりと担保できるのでしょうか。高いコストを払わされることにならないでしょうか(昨年までの米国の電子書籍市場では、出版社はアマゾンに価格の7割を払わされていました)。アップルがiTune Store上のコンテンツについて審査を行なっていますが、米国企業が教科書という日本の国益に関わるものの中身に関与することにならないのでしょうか。疑問は尽きません。

手段を目的化した議論の横行
 デジタル教科書については、その他にも気になる点があります。それは、ITやネットが絡む議論でよく起きることではあるのですが、“手段を目的化した議論”が横行していることです。

 デジタル教科書は“手段”に過ぎません。“目的”は教育の質の向上のはずです。例えば私は、今の教育の問題は、知識の詰め込み/記憶ばかりになっていて、子どもが自分の意見/考えを創り出す力、それを他人に説明したりディスカッションする力を醸成できていないことにあると思います。その改善という目的のために、手段であるデジタル教科書をどう活用するかがないとおかしいはずです。

それでは、デジタル教科書でそれらの問題を本当に解決できるのでしょうか。少なくともこれまでネットは人間の知識量は増やしましたが、人間の行動様式や知識レベルを高めてはいないと思います。むしろ、ゆるいコミュニケーションやいい加減な言論を促進してきた面もあります。

 これは、デジタルやネットという技術が悪いのではなく、それらの技術を使って提供されるサービスに問題があるからなのですが、そうした面についての反省や改善なしに、「デジタル教科書が日本の教育を改革する、人材の育成に貢献する」とばかり言われても、リアリティはまったく感じられませんし、“手段の目的化”が甚だしいと言わざるを得ません。

国益を重視したデジタル教科書の議論を
 いずれにしても、デジタル教科書を巡る最大の問題は、日本の国益に直結する教科書の流通プラットフォームを米国企業に任せていいのか、ということに尽きます。

 日本製の電子書籍端末がまだ市場に出回っていない中ではやむを得ない面もありますが、逆に言えば、デジタル教科書を早期に普及させようと思ったら、日本製の電子書籍端末と日本型のプラットフォームを広めるきっかけに使えるはずです。

 協議会をバックアップしている省庁の方々には、そうした産業政策的な観点を是非意識してもらいたいと思います。少なくとも、ITやネットの関連では、独自規格などで自国製にこだわる中国の方がよっぽど賢い対応をしていると言わざるを得ません。

 そして、政権与党である民主党にもこの点を是非理解してもらいたいと思います。民主党は、小泉・竹中時代の構造改革を“外資への利益誘導”と非難し、郵政民営化に対しては“郵貯・簡保資金を米国資本に売り渡す”と非難していましたが、同じ言葉を投げかけたいと思います。教科書という国益に関わるものの流通プラットフォームを米国企業に渡していいのですか?


*「2015年にはデジタル教科書を全小中学校に」――孫氏が教育改革訴える デジタル教科書教材協議会が正式発足!

「丸暗記中心の、これまでの教科書は間違っている。“たいがいにせえ”と言いたい」――。ソフトバンクの孫正義社長は2010年7月27日、デジタル教科書教材協議会の設立シンポジウムで講演。「教育の改革なくして日本の将来はない」と、教育改革の必要性を強い口調で訴えた。

 デジタル教科書教材協議会は、「すべての小中学生にデジタル教科書を」を目標に設立された、民間主導のコンソーシアム。教育の専門家のほか、孫氏やマイクロソフトの樋口泰行社長などが発起人に名を連ねる。同日設立総会を開催して、正式に発足。三菱総合研究所理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏が会長に就任した。会員として参加する企業は70社にのぼる。

 正式発足にあわせて開催されたシンポジウムで、発起人の一人として講演した孫氏。冒頭で日本の競争力が低下している現状に触れ、このままでは30年後に取り返しが付かないことになる、と危機感をあらわにした。30年後の日本が元気であるためには、現在10歳前後の子どもたちをいかに育てるかがが重要。だからこそ、今すぐ日本の教育を改革する必要があると主張する。「今日は物議をかもしに来た」と前置きしながら、現在の教育に対してさまざまな批判を展開した。

 例えば、運動会で順位を競わせるのを避ける傾向。「国の競争力が失われているときに、子どもたちに競争という本能を失わせるのがどれほど怖いことか。日本が国際競争力を取り戻すには、元気で競争心あふれる子を育てなければならない」(孫氏)。

 現状の教科書については「30年後に役に立たないと思える内容が多すぎる」とバッサリ。「鎌倉幕府ができた年を、2~3年間違えてもいいではないか。年号のような詳細な情報は、検索すれば済む。それよりも、なぜ幕府ができて、なぜ倒幕が必要だったかを分析する能力の方が、はるかに重要」(孫氏)。

 これからの教科書は、「子どもに感動を与えるものであるべき」(孫氏)。例えばNHKアーカイブスのドキュメンタリー番組をすべて動画で見られるような、魅力的な教科書にしたいとする。デジタル化によって「すべての学生が教科書のどこからどこまでを読み、どの問題でつまづいたか、を把握できるようになる」(孫氏)と指摘。教員が子どもたちの学力を分析したり、一人ひとりの理解度に応じた学習環境を整えたりするのに役立つという。

 2000万人におよぶ全国の学生と教員全員に、無料でデジタル教科書を配布する構想も披露。2万円のデジタル教科書を6年リースで使用するとすれば、1人当たり月額280円で済む。このぶんを毎月1万3000円の子ども手当でまかない、残りの1万2720円を現金給付すればよいとの考えだ。こうすれば、新たな予算は一切発生しないと主張。さらに「通信代も無料にすべき。我々も、応分の応援はする」。

 では、いつまでにこうした環境を実現すべきか。孫氏は「5年でやらなきゃいけない。2015年には、デジタル教科書を全小中学校に配備する必要がある」との目標を掲げる。そのためには、議論にいたずらに時間を費やすのでなく、とにかく実験してみることが先決という。今年度中に100校程度のモデル校を選んで実験を始め、良い結果が出たものはどんどん取り入れていくべきだと論じた。

 シンポジウムの冒頭には、原口一博総務大臣があいさつ。同じく発起人であるマイクロソフトの樋口泰行社長も講演に立った。後半にはパネルディスカッションも行われ、東京学芸大学客員教授の藤原和博氏らが弁舌をふるった。広い会場は立ち見が出るほどの盛況で、世の関心の高さを物語っていた。

(八木 玲子=日経パソコン) [2010/07/29]
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