セブンネットショッピング
http://www.7netshopping.jp/all/

イトーヨーカドーネットスーパー　アイワイネット
https://www.iy-net.jp/

フジサンケイ　ビジネスアイ 1月15日(土)

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、ネット通販事業を大幅に拡充する方針を明らかにした。子会社が展開する通販サイト「セブンネットショッピング」と、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」を年内にも統合。統合サイトで、将来的に傘下の百貨店、そごう・西武の商品も一元的に取り扱うことも検討する。生鮮・日用品から高級ブランドまで網羅する巨大通販サイトが誕生しそうだ。

　セブン＆アイＨＤは２００９年１２月に、傘下の各社が展開していたネット通販事業を「セブンネットショッピング」に統合。コンビニエンスストアのセブン－イレブンやイトーヨーカ堂で取り扱う商品について、宅配のほか、自宅近くのセブン－イレブン各店で受け取るサービスを展開している。

　一方、ネットスーパーは、イトーヨーカ堂の店舗周辺の顧客を対象に、店舗で販売している商品をネットで注文を受け、自宅に届けるサービス。イトーヨーカ堂では現在１４０店舗で展開し、高齢者や主婦層にも人気を呼び、売上高３００億円規模まで拡大した。

　統合により配送を一元化しコスト削減を図るほか、近くのコンビニで受け取れる商品を増やすなど利便性を向上させることで、利用者を増やす考え。今後はそごう・西武の商品も取り扱うことも検討し、高級ブランドや宝飾品などの品ぞろえを充実させ、購買層拡大につなげる。



◇スーパー業界、ネットショッピングに本腰！

読売新聞（2010年12月22日）

年末商戦の賑わい、新春初売りの中で注目されるのが企業－個人間の電子商取引（ＥＣ）である。インターネットを介した買い物（ネットショッピング）といった方が通りがよいかもしれない。すでにネットショッピングは、書籍の購入から遠隔地の特産品、有名店の食品・お菓子、出張・旅行の手配、レストランでの食事の予約に至るまで、我々の身近なものになっている。この年末も、従来型の消費産業はかつての勢いを取り戻せずに苦戦しているようだが、ネットショッピングは勢いを増している。お歳暮や贈答品を送るに際し、百貨店の特設フロアーに出掛けて番号札を選んでカウンターに持ってゆき、宅配便送り状に記入する、といった風景も変わりつつある。

電子商取引は４兆３０００億円超！

　経済産業省の調べでは２００９年の電子商取引の市場規模（小売・サービス）は４兆３７５０億円と２００７年から３２％増加しており、全商取引における電子商取引の比率＝ＥＣ化率も２．０８％へと上昇した。ＥＣ化率はここ数年、毎年約０．３％ポイントづつ向上しており、２０１０年は２．４％程に達したものと当研究所は予想する（図１）。電子商取引市場の規模拡大に寄与した業種としては、「医薬化粧品小売業」（０９年、対前年比１３０．８％）、「食料品小売業」（同、１２８．７％）などの業種が上げられる。

　インターネット・ショッピング・モールの国内最大手である楽天市場や、ヤフー・ショッピング、書籍のアマゾンの賑わいは言うに及ばず、カカクコムが運営する価格比較サイトは家電量販店に買い物に行く前の値引き交渉ツールにもよく使われているし、スタートトゥデイが運営するアパレル専門のネット通販サイト「ＺＯＺＯＲＥＳＯＲＴ」はファッション衣料にこだわりを持つ消費者から高く評価されている。携帯音楽を中心とした総合モバイルコンテンツプロバイダーのＭＴＩも今後ますますスマートフォン向け配信が期待されている

この背景にはインターネット社会の進展に伴う急速な情報の伝播がある。メーカーが魅力的な新商品を開発しようとする企業努力は絶え間がなく、インターネットによってその製品情報やスペックなどが瞬く間に消費者へと伝わりやすくなっている。わざわざ店頭まで行って、商品説明を受ける必要がない消費者が増加している。金融危機以降の景気低迷のなかでは、なおさら、より良い商品・サービスを、より賢く購入・利用したい、といった消費者の声は高まる一方であった。このような消費者ニーズを受けて、価格が安い、手間が省けるに特長があるネットショッピングは、拡大するのが自然であると見られる。

　電子商取引拡大の方向は二つある。一つは国境を越えて海外へ広がる道であろう。インターネットを利用した消費は、たやすく国境を越えやすいようだ。経済産業省の調べでは、日本の越境ＥＣ利用率（過去１年間で外国のＥＣサイトから商品を購入した比率）は１７．８％と、他国と比べて低水準である（図２）。しかし前年から比べると、８．９％ポイントの上昇である。海外ＥＣサイトと提携する国内企業も増加傾向にあり、今後は一段とＥＣを利用する機会が拡大する見通しであり、関連企業へのメリットは大きいと見る。

量販店、スーパーが再度の挑戦！

　もう一つは、事業者の増加であろう。大きいのは、これまで既存の販路（店舗など）との棲み分けの問題があって、ネットショッピングに対して様子見を決め込んだり、躊躇していた流通事業者が遅ればせながら、電子商取引に本腰を入れるケースだ。ＧＭＳ（総合量販店）、食品スーパーなどのネット販売への本格的進出である。

　インターネットが急速に普及し始めた２０００年頃にも、ネットスーパーが話題になったことがある。しかし、インターネットの通信環境がまだ脆弱だったり、スーパーの主要顧客でもある主婦層のパソコンに対する関心が低かったこともあって、普及に至らず、当時は撤退が相次いだ。

　しかし、現在では、ブロードバンドによる高速インターネット通信が標準となりつつあり、誰もが手軽にインターネットを利用できるようになった。イトーヨーカドー、イオン、サミット、西友、マルエツ、ダイエー、東急ストア、紀伊國屋など、ＧＭＳから食品スーパーに至るまでネットスーパー力を入れだしたところが相次いだ。

　一度撤退を決めたスーパーも再度出てきた。関西の食品スーパーのイズミヤは１２月１１日、ネットスーパー「楽楽マーケット」のサービスを再開すると発表した。今年７月末にネットスーパーの運営委託業者による顧客情報流出が発生事件で、休止していたもので、新たに開発したシステムと運営体制で再開するものだ。

　ネットスーパーへの参入は、ライバル店の存在などによってこれまで顧客を開拓できなかった商圏の新規顧客の獲得が容易になるだけでなく、「雨天でも自宅に居ながら買い物ができる」「飲料などの重い荷物が自宅まで届く」しかも「即日配達してくれる」など既存顧客に対するサービスを向上させることも可能になる。これが、各社がネットスーパー参入を急ぐ最大の理由とみられる。

ネットスーパー、潜在需要は約２４００億円！

　コンビニ・ネットスーパー宅配の市場規模は、矢野経済研究所によれば、２００９年において２９２億円と推計される。１２年には０９年比で１．５倍程の４３５億円になると予想されている（図表３）。いちよし経済研究所では、ネットスーパーの地域別の潜在市場規模の算出を、対象世帯数（共働き世帯数の１６％）×年間購入額（購入単価×購入回数）で試みた（図表３）。対象世帯数を共働き世帯数の１６％と見積もったのは、積水ハウスの調査（図表４）による。年間購入回数２３回は総務省「就業状況基本調査」によった。

その結果、現在の全国のネットスーパーの潜在市場規模は、２４２４億円と推計した。共働き世帯数が多い関東地方では７７５億円と推計する。生協の戸配供給高をみると、全国ベースで９２９１億円だが、上位１０生協のうち７生協が関東地方を拠点とする。ネットスーパーの大きな特徴は、生鮮食品から日用雑貨、下着、家電の一部まで個人宅の玄関先まで配達してくれることだ。高齢者世帯に最も向いたサービスだが、今回の試算では高齢者世帯においてインターネット普及率は低いと見て対象世帯数から除いた。しかし、今後は「重い荷物を運ぶ」ニーズは確実に増加すると予想され、潜在需要は高まるだろう。

　少子高齢化を背景にネット通販事業がさらに拡大するのは確実。セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長は「ネットとリアルな店舗の融合は今後、事業の柱になる」としている。（兼松康）

白熱激論！　電子教科書は日本を救うか　第5回

2011年01月12日（水） 現代ビジネス 田原総一朗

田原:　愚問かも知れませんが、パソコンで文章を書くようになった。手紙を書くようになった。するとみんな漢字が書けなくなった。ITになるとそういうことが起きません?

孫:　ある意味での退化と進化だと思います。要するに漢字が書けないというのはある意味での退化なんですけども、逆に言うとそれも進化だと僕は捉えている。

田原:　もっと言うとね、今の退化の典型は携帯電話なんです。

　新聞記者は政治家への取材を携帯ですませる。フェイス･トゥ･フェイスで会いに行かない。で、(政治家も)携帯で返事するのはいい加減な返事なんですよ。そんな話を新聞に書いちゃう。便利になると、みんな苦労しない。そのかわりでどんどん退化するんじゃないかと思うんです。

孫:　いや、それは両方だと思うんです。要するに、携帯の前の時代に電話を使っていても「人間が目と目を見て話をしないとダメだ」と言われていた。でも目と目を見て話せる一日あたりの回数、人数って何人ですか。

　それに対して、電話が出来ることによって、しゃべれる人の数ははるかに増えた。メールが出来たり、ツイッターが出来たりすると、はるかにコミュニケート出来る人数が増えた。しかも双方向で。

　だから便利になって効率を上げていく部分と、たまにはこうやってお会いして目を見ながら雰囲気を見ながら、場合によっては拳骨の届く範囲で、という緊張感のなかで･･･（笑）。

田原:　そう。拳骨の届く範囲っていうのは大事です。唾を掛けてね。唾が掛かるのが大事。

孫:　大事。

田原:　要するに、携帯じゃ唾は掛けない。

孫:　だからそれは急所でやるべき。

田原:　え?

孫:　急所。

田原:　ああ、急所。

孫:　要するに、いつもそれではなくて、ここぞという急所のときに、「やっぱりお会いして話をしましょう」というトドメを刺す。そこはやらなきゃいけない。

田原:　孫さんもそうしてらっしゃる?

孫:　僕もそうですよ。だから僕は毎月海外に行っていますもん。

田原:　それを聞いて安心した。やっぱりフェイス･トゥ･フェイスって大事なんだ。

孫:　大事ですよ。だから時間の効率は悪いですけど飛行機に乗らなきゃ行けないけど、毎月アメリカに行ったり中国に行ったりシンガポールにいったり。それは目を見てフェイス･トゥ･フェイスで。

田原:　やっぱりそこが一番大事なところですね。僕はITに反対じゃない。電子教科書も反対じゃない。だけど、効率がいいもんだから、だんだん教師がサボタージュして、手抜き手抜きになるんじゃないかというのが心配なの。

 

◇日本の先生は雑用が多すぎる！

孫:　そこでね、ちょっと面白いデータがある。

　小学校の先生方が生徒に直接指導するために費やしている時間のパーセンテージは、実は全体の37%なんです、日本は。

田原:　あとは何をしているの。

孫:　あとは点付とか事務連絡とか明日の授業の準備とか、そういうことに残りの63%を費やしている。で日本の先生方は、労働時間は結構長い。

　だから労働時間は割と長くて、過酷な労働をしているんだけれど、授業というものに費やせる時間は約40%。他の国々と比べると、かなり低いんです。

田原:　つまんない仕事をいっぱいしているわけだ。

孫:　そう。身体はいっぱい使っているんだけど。

　アメリカですら57%、韓国は50%です。つまり50～60%を授業に費やしている。日本は直接指導に当てられるのは37%です。

田原:　雑用が多すぎるんだ。

孫:　そう、雑用が多い。だから点付けなんていうのはね、電子教科書で自動的にやりゃあいいじゃないか。先生が時間を割くのはそこではなくて、赤ペン先生のように、手取り足取り指導をするところ、あるいは「正解率の低い問題については明日の授業でさらにもう一回復習しよう」とか、ディスカッションをしようとか、そういうふうに科学技術で出来るところは出来るだけ端折りましょうと。

　さっきの電話もそうです。事務連絡的なところ、あまり感情を伴わなくてもすむようなところは機械を使ってやりましょうと。で、肌で見て、抱き合ってやるようなところは、はやりハイタッチ(人間同士の触れあい)で。だからハイテク&ハイタッチだと。

田原:　両方必要だと。

孫:　うん。だから仕事もハイテク&ハイタッチ、教育もハイテク&ハイタッチ、医療もハイテク&ハイタッチですよ。

　で、シリコンバレーの人たちほど、それぞれの自宅にプールがあって、庭には緑がある。一件当たりの自宅にプールがある率は、シリコンバレーが一番高いんじゃないですか。

田原:　カネを稼いでいるから。

孫:　カネを稼いで、仕事場に行ったらハイテクだらけ、家に帰ったら庭の緑とプールと家族とバーベキュー。

田原:　家にはハイテクはないわけ?

孫:　あります。家の中でもそのハイテクでチャッチャッとこなして、で、あとは家族とバーベキューしたり歌を歌ったりというハイタッチの生活です。仕事の生産性はハイテクで徹底的に生産性を上げて、土日は家族とわーっと過ごす。そういうふうにものすごくメリハリがある。アートを愛するし、健康を愛するし。
 

◇教育と格差社会！

田原:　それは分かるけど、シリコンバレーでプールを持っているのは国民のごく一部で、アメリカの平均年収は日本よりも低い。それに貧しい層は日本よりもはるかに多い。

孫:　そうです。それは3億人以上いて、世界中から移民も積極的に受け入れているから、トータルの平均年収はそういうことなんですよ。ところがいわゆる教育をきちんと受けて、純粋なアメリカ育ち、アメリカ人という家族はやっぱり(年収が)高いんですよ。

田原:　それが問題です。きっと孫さんはそうおっしゃるけれど、みんなはそうは言わないでしょう。そんな格差があっていいのか、っていう話になっちゃう。

孫:　おっしゃる通り。これがね、逆に思想の部分なんです。思想の部分として、日本は丸ごと、手をつないで赤信号に向かっていく、手をつないでみんなで沈みましょう、というふうになって、日本全体が世界の格差社会で沈むか･･･。

田原:　今はそうなりつつあるんですよ。

孫:　あるんですよ。だから競争を嫌うこと、国内のなかでの格差を嫌うこと、頑張ろうとする者･競争で抜きんでていこうとする者の足を引っ張ることが、格差社会の是正になると勘違いしている人が多い。

田原:　それが教育だと思っている人がいる。

孫:　そう。格差社会反対といって、上に行っている人を引きずり下ろそうとする。教育もそうです。成績のいい子どもを引きずり下ろしてイコールにすることが格差のない教育だと思いこんでいる部分に問題がある。

田原:　そうじゃなくて、下の人を上げろと。

孫:　下を上げる。下を上げて、上はもっと行けと。上がもっと行くと、さらに平均もそこに追いつこうと頑張る。

　日本のシンクロの有名な鬼コーチである井村雅代さんはすごい。一度あの人を取り上げたNHKか何かの番組を見て驚いたんです。

　シンクロで全員で足をビッと上げなきゃいけない。そのときに一番能力のある選手は足が先にピャッと行く。それで真ん中くらいのレベルの選手は少し遅れていく。落ちこぼれはさらに遅れて足が上がる。さてそのときにです。シンクロは全員が揃わないとダメなんです。全員が揃わないといけない。格差ゼロの足上げにするためにどうするか?

　一番能力があって最初にピッと足を上げる選手に、「お前早すぎだ、ええカッコすな」と言って0･1秒遅らせる、ということでシンクロさせることもできる。合わせやすい。

田原:　でもレベルは落ちる。

◇教育にとって社会のニーズとはなにか！

孫:　その代わり平均に合うわけです。でも井村さんは違う。平均に合わせてシンクロさせるのではなく、一真ん中の選手の尻を叩いて「一番早い選手に合わせろ」と、一番落ちこぼれの選手には「泣いても合わせろ」と言って一番スゴイやつに合わさせて残り全員を引き上げるというのがあの人の方針なんです。

田原:　今の教育の方針は、一番出来るやつは放っておくんですよ。勝手にやれと。

孫:　そう。一番出来るやつには「お前、出来すぎだから、次の次のページのことを聞くな。自分ばっかり先走るな」と言って頭を叩く。それだからやる気をなくすわけです。

　僕なんか二週間で、高校三年分をアメリカで卒業したんですから。こんなの日本では、「早すぎた」と叱られますよ。

田原:　(会場に向かって)ねえ、これに反論のある人?　「違うぞ」という人、手を挙げて。

質問者　反論かではありませんが、今この会場で議論を聞いていると、電子教科書導入で二つの問題があると思うんです。一つはミクロの問題で、電源がどうなっているとか、電子教科書が入ってきて学校がどうばたばたするかといった問題と、それと大きな社会の問題があると思うんです。

　教育というのは方法で、どういう生徒を育てるか、社会のニーズに沿ったような生徒を、先生方は真面目に一生懸命社会に送り出すのが務めだと思って日々頑張っているわけです。

　その社会がものづくり中心だったり、それから世の中の考え方として、学歴社会というのがあったり、受験戦争で暗記型の受験問題だったりすると、せっかくいいデジタルの教科書が入っても、それを使いこなしている子どもたちが社会に出たときに、社会と上手くやっていけないというか、そういう･･･。

田原:　ちょっとあなたに聞きたい。社会のニーズって何ですか。

質問者D　ですから今の日本の社会のニーズっていうものが、たとえば学歴社会というものであるとしたら、そういう社会のニーズに沿った生徒を育てるというのがやっぱり･･･。

田原:　じゃあ、「あんまりいい大学に大学に行くと思うな」と?

質問者D　子どもたちがいい大学に入りたいと言えば、暗記型の受験問題であれば、それに沿ってやります。「情報」という授業がありますけど、ある進学校では情報の時間にパソコンを使わないで数学をやらせたりということが過去にあったわけですよね。そこらへんの歪みっていうものがあって･･･。

田原:　ちょっとごめんなさい、今、孫さんに代わって言う。さっき孫さんがおっしゃたのは、今の大学がなっていないということもある。

孫:　そうです。

田原:　アメリカの大学は、どっちかというと入学は易しい。でも卒業が難しいんだよね。日本の大学は入学試験ばっかり難しくて、卒業は楽なの。なぜか。単純に言うと、「大学教授がサボりたいから」。そこを直さないといけないと孫さんは言っている。

孫:　で、大学教授はどこかの役所のナントカ委員にばかり出ている。

田原:　そう。だから東大の教授はノーベル賞を貰えないんです。京大は(霞が関から)離れているから、文部省やなにやらの審議委員とかになれないから、一生懸命勉強してノーベル賞貰っている。まあいいや、これは余計な話。

質問者　だから教育だけを変えるとかそういうことじゃなくて、それはデジタル教科書を入れるとしたら、もう日本の国全体で、「IT立国を作るんだ」という取り組みがなくちゃいけない。

田原:　だから最初にクラウドっていう話を孫さんにしてもらったんです。これはもう社会が全部変わるんだと。



◇教育にとって一番大切なのは「思想」！

孫:　まず最初の簡単なほうの質問からお答えしますけど、たとえばこのiPad---まあ僕はiPadを売っているからiPadばかり言っていて怒られるかも知れないけれど---アンドロイド･パッドもこれからどんどん出てきますから。

　これが、10時間電池が持つわけです。つまり学校で勉強している間くらいは家で充電しておけば一日まるまる大丈夫です。さらに今でももうすでに10時間持つわけですから、これが20時間、30時間になると。それから充電するのに家で忘れても、学校で充電くらいは出来るでしょう。そういう問題は技術で簡単に解決出来る、短期的な問題です。

　見せる字がきれいだとか汚いとか、速度が早いの遅いの、ソフトがいいの悪いの、コンテンツやアプリケーションがいいの悪いの、これは短期的な問題だから、さしたる問題ではない。

　一番大切な問題は今二番目にお聞きになられた思想の部分ですよ。要するに生徒に何を教えるのか。それは国家の方針、国家のビジョンがあって、そのこれから30年後、50年後、100年後の日本の天下国家をどうしたいんだと。これを日本のリーダーが語らなければいけない、総理大臣が語らなければならない、文科大臣が語らなきゃいけない。

　ということで、今の政治家の先生方に一番求められていることは、来年のマニフェストどうするかとか、再来年の選挙どうするかという次元のことではなくて、30年後の日本の天下国家をどうするんだ、50年後の日本の天下国家をどうするんだと語ることです。農耕社会から工業社会になって、どうかすると政治家の議論がまた農耕社会に戻りそうな議論をすぐしたがる人がいる。

　選挙のたびに長靴履いて田んぼに入って票取りをしたい。そればっかりがまた日本のNHKだなんだで流れる。選挙の前になると、必ず墓参りと田んぼで長靴を履く。そうするとなんか「あの人は立派な政治家だ」と。それって日本の社会全体をまた農耕社会に舞戻したいのかと。(農業･漁業は)GDPの2%ですよ。それで日本の天下国家が支えられるますか。

　そこからせめて工業化社会だし、工業化社会も今から30年たったら絶対に組立業では成り立たない。だから頭脳革命、情報革命のところに子どもたちを送り出さないといけない、そういうIT立国をしようというビジョンが必要です。

以降 vol.6 へ。(近日公開予定)

白熱激論！　電子教科書は日本を救うか　第4回

2011年01月06日（木）現代ビジネス 田原総一朗

田原:　ずっと以前に孫さんにお会いしたときに、あなたが非常に重大なことをおっしゃった。私はそれが焼き付いているんです。

孫:　何ですか?

田原:　2018年頃にはコンピュータ･チップの容量が人間の脳細胞の容量を超える、とおっしゃってました。

孫:　さすが!　まさに2018年、そう言っています。よく覚えておられましたね。

田原:　今までは人間が問題を出してコンピュータに解かせてきた。ところが将来はコンピュータが自ら問題を出せるようになる。そうなると世の中は根底から変わるとおっしゃた。

孫:　ええ。変わるんです。

田原:　具体的にはどう変わるのですか。

孫:　人間の脳は、脳細胞の中にあるシナプスが「くっついた」「離れた」の二進法で動いている。みなさんが今この話を聞いて、「すごいな」とか「バカ言ってるな」とかいろいろ思っておられるのも、すべて二進法で考えているわけですね。つまり脳細胞のくっついた、離れたの組み合わせで、すべてを記憶したり考えたりしている。この数が300億個あるわけです、人間の頭の中に。

　コンピュータのチップに入るトランジスタ、これも二進法です。人間の頭の二進法と同じトランジスタ、これが300億個を超えるのはいつか、ということを20年前に僕が推論で計算した。そうしたら2018年だという答えが出たんです。

　で2年前にもう1回検算した。やっぱり2018年だった。つまりその後の20年間の進化はやっぱり予想した通りだったということですね。

　2018年に人間の脳細胞に追いつき、じゃあ、そのあとどうなるか。そこから30年間で人間の脳細胞の100万倍になるんです。

田原:　じゃあ人間、いらなくなるじゃないですか。

孫:　いらなくはならないんだけれど、いわゆる丸暗記というのになんの意味があるんだということになる。検索するよりも答えが早く出てくる。

田原:　検索するよりも早いんだ。

孫:　つまり検索は指でやるでしょう。

田原:　人間が入力したするする必要がないんだ。

孫:　ええ。要するに頭の中で、「あれはなんだろう」と思った瞬間に答えが頭に浮かぶ、目に浮かぶ、あるいはディスプレイに出る。

　つまり人間の細胞っていうのは頭と、たとえば指が神経細胞で繋がっていて、微弱な電流が流れているわけです。電流でその神経に命令をしている。つまり「人体内ローカルエリアネットワーク」です。脳と通信をしている。しかも通信の媒介は電流です。

　コンピュータのチップも通信をします。記憶は全部電流でやっている。同じ電流で、しかも二進法です。人間の脳細胞とまったく同じ役割です。

　ということはこのチップをですね、ペタッと額に貼る。そうすると、ペタッと貼ったチップと脳が通信をして、思い浮かべたこと、あるいは自分の記憶の延長として、「外脳」がチップに入る。人間の左脳、右脳に対して、外脳のチップ、これが人間の脳の100万倍の容量を持つようになる。

 

◇「ソフトバンクはテレパシー・カンパニーになる」！

田原:　そうするとたとえば僕がペタッと貼っておき、孫さんがペタッと貼っておくと、僕が思ったことを、僕がしゃべらなくても孫さんは分かってしまう?

孫:　そうです。

田原:　「田原はこんなことを今思っている」と。

孫:　そうです。

田原:　「こいつ俺を殺そうと思っている」な、なんてわかる。

孫:　そう(笑)。チップを貼って、これ"チップ･エレキバン"。

会場　(笑)。

孫　僕のチップ･エレキバンと先生のチップ･エレキバンが無線で通信する。これをテレパシーと呼ぶ。

田原:　本当のテレパシーだ。

孫:　本当のテレパシーです。だから「今から30年後のソフトバンク、何をやっているの?　300年後のソフトバンク、何をやっているの?」というなら、「ソフトバンクというのはテレパシーカンパニーだ」と言えるかもしれない。

田原:　テレパシーって言うと今は超能力だけど、そうじゃない。コンピュータが実際にやっちゃうわけだ。

孫:　科学的にやる。だからそういう時代がくるんです。

田原:　ちょっと待って。今、体を使う機会が減って筋肉をがだんだんいらなくなっているでしょう。そういう時代だと、脳もいらなくなるんじゃないですか?

孫:　いるんです。ますますいります。

田原:　そこを聞きたい。

孫:　何でいるか。単純な記憶は外脳のチップ･エレキバンに入れておく。単純な記憶はそこから検索する。それをベースに、それを材料としてどう使うか、それをイマジネーションする、想像する、クリエイティブする、それが人間の脳の役割です。

　だから人間の脳というのは、よりアートだとか、哲学だとか、愛だとか、その問題解決、提案能力、企画能力として必要なんです。

　いまのアップル社に例えていうと、組立業ではなくイノベーション、デザインを行う企業になっているでしょう。そういうことですね。

 

◇コンピュータが人間を超えるとき！

田原:　コンピュータには創造性というのはないんですか。

孫:　いずれ出てきます。

田原:　2018年くらいにはまだそういう能力は人間にあって、コンピュータにはない?

孫:　そうです。

田原:　そっちが出てきちゃったら、ホント、人間いらなくなっちゃう。

孫:　でもね、いずれ出来るようになります。いずれ出来るんだけれど、その彼らと人間が、ある意味、競い合いながら、でもある意味、融和しながら進化するという時代が、今から100年後にはくる。おそくとも200年後にはくる。

田原:　100年後は孫さんいない。しかし少なくとも20年後はまだ健在だ。その後はコンピュータが超えちゃうわけだ、人間を。

孫:　チップの能力は、ですよ。まだソフトの能力は遅れてますから、そこまで若干の時間の余裕はある。でもこれは時間の問題です。人間を超えていくのは間違いない。

田原:　そうするとソフトバンクのやっていることもだいぶ変わりますね。

孫:　変わりますよ、変わりますよ。だからまさにそういう意味で教育の内容を変えなきゃいけないということなんですよ。

田原:　よく分かる。

孫:　要するに丸暗記中心で、問題を解くよりも大切なことがある。人間の100万倍も計算速度と記憶容量のチップがあったら、そんな付加価値の低いことやってどうすんの、と。

 

◇製造業はどこへ行ってしまうのか！

田原:　今日は教育関係を中心に100人以上、この会場にはいます。せっかくなので2～3人質問を聞いてみよう。

孫:　いいですよ。

田原:　(会場に向かって)何か孫さんに聞きたい、ってことあったら･･･。はい、女性の方。

質問者A　1番最初にお話のあったことについて伺いたいんです。アップルの社長が「自分の社員には単純労働のようなことはさせられない。イノベーションだ」と言って、組立作業をどんどんどんどん違うところ、たとえば台湾にほうに製造業を回していった。では、世界中の人たちがイノベーションに目覚めたら、製造業はどこに行ってしまうんでしょうか。

孫:　まぁ、最後はロボットになります。組立業の最後はロボットになる。ロボットがロボットを組み立てる、ロボットが自動車を組み立てるというふうに最後はなります。でもそうなる少し手前は、日本よりも10分の1の賃金で労働者を使える国々に移っていきますね。それが中国でありインドでありメキシコであり。

田原:　ユニクロの柳井(正･ファーストリテイリング会長兼社長)に会ったんだけれど、今ユニクロは中国で生産しているわけ。だから安い。売れる。

　で、「もう中国から、そろそろ次はバングラデシュに行く。で、バングラデシュで生産してもらって、中国で売るんだ」と。こういうことですよね。

孫:　そう。おっしゃる通りです。

　だから要するに、日本の労働人口というのは6000万人くらいしかいない。会社に例えて6000人社員がいるとします。この6000人の社員に何をさせるか。より付加価値の高い、1人あたりの賃金の高い、よりやりがいのある仕事に6000人をシフトするか、より賃金の低い単純労働の組立業で中国と闘うか、バングラデシュと闘うか。どっちが社員にとって幸せかということです。

　これから付加価値の低い、賃金の低い単純労働の組立業に向いた労働者を先生方がどんどん再生産していく、そういう労働者をこれから6000万人作っていくということになると、その子たちの将来はどうなりますか。先生方の罪が1番重いということになるわけですよ。

田原:　つまりバングラデシュや中国で出来るようなものと同じ仕事をしている人は、バングラデシュや中国と同じ賃金になるんですよ。

孫:　そういうことなんです。だから「格差社会反対」って言うけれど、格差社会に反対ならば、世界的な格差社会の中で、より日本全体が墜ちこぼれになるか、その大きな格差社会の中で日本全体を上位の側に持っていくか、これが教育の基本理念、思想の中にないと･･･。これが国家戦略だと思うんですよね。

 

◇「電子教科書の金は誰が出すんですか？」

田原:　じゃあ、次の人。はい、あなた。

質問者B　電子教科書が導入されたとして、現場はどうなるんでしょうか。僕は群馬県のある村の中学で教師をやっているんです。そこはおカネとしては全国でも3番目くらいに教育の備品を購入出来るという状態にあるんです。

　ところがパソコンに関しては、僕は国語の教師なんですけど、「インターネットで検索して国語のレポートを書こう」という課題を出して、パソコン室に行ったんです。パソコン室にあるのは、ウインドウズXPで、そして全員でインターネットを使い始めたら全部落ちちゃった。で、子供たちはiとlの区別も付かない。

　つまり、たとえば電子教科書が配備されたとしても、積まれているだけの状態が出来てしまうんじゃないでしょうか。そこの部分をどういうふうにするのか。ハードが用意されてもまったく使いこなせていない現状があるわけです。そこをどうするのかっていうのが非常に難しいのかなと思うんですけど。

孫:　おっしゃる通りですね。だから今までのやり方ではダメです。それは間違いない。つまり、パソコンを普段は真っ暗なパソコンルームに鍵をかけて入れているという状態がそもそも間違っている。

　すべての学生とすべての先生方のカバンの中に、ランドセルの中に1人1台、毎日いつでもどこでも持ち歩けるようにすればいい。ここにiPadがありますけど、こういう状態でどこでも持ち歩く。

　僕なんて今これ、風呂に行くのにもトイレ行くのにも、車の中でも旅行に行くのでも、どこでも持ち歩いている。ないと気持ちが悪いという状態ですよ。

田原:　孫さん、素朴な質問ですが、そのカネは誰が出すんですか。

孫:　それはですね、それは逆に言うと、国家が出すべきだと思うんです。

　ちなみにこのiPadの配布は280円で出来ます。

田原:　280円!　1個?　今数万円するじゃないですか!?

会場　(笑)

孫:　いやいや、これが月280円。

田原:　あ、月ね。

孫:　1台月280円。これはすべての先生と生徒にはタダで渡すと。2000万台。

　小学校から大学生まで、専門学校や聾学校も全部含めて1800万人のすべての学生と、200万人のすべての先生方に全員タダです。会場のみなさんも「なんか今日はいいこと聞いた」って思いませんか?

　これは、月1万3000円の子ども手当の内数として、月280円分の現物支給とする。そして残り1万2720円を現金で支給する。つまり子ども手当の内数とすれば、新たに税金を投入することもない。今1万3000円子ども手当を渡していても、親のパチンコ代に消えている。

田原:　そういう人もいるでしょう。

孫:　なかにはね。

田原:　うん。

 

◇文科省の役人の目が死んでいた！

孫:　1番大切なのは子どもの頭に投資する、日本の未来に投資することです。280円を内数として、全員にタダで現物支給で渡す。それで宿題の添削だとか、○と×を付けるくらいは自動でやらせる。

　むしろ先生方は、赤ペン先生の赤ペンの部分に力を入れて、生徒とコミュニケートする。ということにすれば、先生方の採点に使っている時間がぐっと圧縮出来てる。その時間をもっと知恵だとか知識だとか会話だとかディスカッションとか、そういうものに使えばいい。

田原:　この話は文科省でやりましたか。

孫:　言った。

田原:　言ったらどうでした。

孫:　目が死んでいた。

田原:　あ、死んでた。

会場　(爆笑)

孫:　「もうたいがいにせい」と僕は思ったね。

田原:　もう1人行こうか。

 

◇農業はＩＴ農業、漁業はＩＴ漁業になる！

質問者C　孫さんはIT関連産業の労働者比率を3%から30%にしようという。でも産業自体がサービス化されることがたぶんポイントであって、IT産業でプログラマーとかエンジニアがたくさん生まれることはポイントじゃないと思うんです。

　医療の従事者とか教育従事者が(サービスの使い方を)分かっていればそれでいい。産業構造の比率というのはあまり関係ないんじゃないでしょうか。

　それと、子どもに対する教育のことです。彼らが勉強して20年、30年たって戦力になるときに、まさに決定権者が知識に乗り遅れていて(若者が)ストレスを抱えてしまう。当然海外に流れて流れていくだろう。そう考えれば電子教科書を使うべきなのは、子供ではなくわれわれ教える側のほうじゃないのでしょうか。

　結局、子どもに押しつけているんですよね。そうではなく、今われわれがもう少し学ぶ場というか、デジタル教科書を使って、そこからなにかを得て子どもたちに投資をするというプランのほうが、差し迫った現状を解決するソリューションになるんじゃないかなと、考えるんですけど、いかがでしょうか。

孫　「30%くらいがIT 関連だ」と申し上げましたけど、残り70%のほとんどの人もITを自分の本業で活用する、そういう時代になると思うんです。

　IT農業でありIT漁業でありIT流通業でありIT金融業でありITサービス業でありというふうになる。あらゆる産業の基本的基礎能力としてITを最大限に活用するということになる。僕が申し上げた「国民の総人事異動」というのはそういうことなんです。

　大人がITを使うのは当たり前ですけど、でもね、大人になって急に英語を勉強しようと思ったって、あんまりしゃべりきらないでしょう。僕は16歳の時からアメリカに行っているからある程度しゃべれるんですけど、僕が30歳になって中国語を勉強しようと思っても無理です。無理。

　だから言語で言えば、僕は小学校1年生から、少なくとも国語、英語、もう1つがIT 語。この3つの言語は早ければ早いほどいい。小学校1年生から、日本語、英語、IT語を教える。脳が少し固まってしまった後にいろんなあとにいろんなことを覚えようとしても無理です。応用が利かない。

　こういう覚えなきゃいけないことは、出来るだけ頭が柔らかいうちにやって、途中からもっと考えるほうに力点を擱くようにすべきだと。

　そういう意味で、「子どもに押しつける」という言葉は気にくわないので、押しつけるのではなく、子どもには「デジタル･ネイティブ」として生まれたときから、あるいは小学校の1年生、最初にあいうえおを書くときから、英語もIT 語も当たり前のように電子教科書を---最初に紙と鉛筆を使うかのごとく---使うというふうになるべきだと思います。

LikeaLittle
http://translate.

2011年01月14日（金） 現代ビジネス 鈴木仁士

「出会い系サービスが"現代風のソーシャル要素"を取り入れたらどうなるの?」

　そんな素朴な疑問に応えたのが去年の11月にサービスインを果たしたLikeaLittleというサービスです。リリース6週間後で到達したページビュー数は2000万PV。現在米国でも最も勢いに乗っているサービスの一つです。

　従来、オープンな出会い系サービスに見られた厭らしさを払拭するクールなインターフェース、そしてTwitter並みに活発なユーザー間のコミュニケーションが生まれているLikeaLittleは新たな「出会い系3.0」サービスと言っても過言ではありません。

　 Facebook 同様のストラテジーで全米の大学で話題となり、12月にはY Combinator(シリコンバレーの著名エンジェル投資家チーム)からのバックアップも決まった当サービスの魅力、チーム、そして今後の展望を今回はご紹介したいと思います。

米国学生はFacebookだけではもう満足しない？

　LikeaLittleのコンセプトは非常にシンプルでストレート。それは「リアル世界で発見した魅力的な異性の特徴を共有するサービス」です。ウェブとは違い、現実ではいきなり相手に話しかけるためのコンテキストが薄いし、断られるかもしれない...そんなユーザーのためにLikeaLittleは「一目惚れのはけ口」を作っています。

　使用方法は簡単で、ユーザーは匿名でログインし、魅力的な相手を発見した際には相手の「性別」、「髪の色」、「発見した場所」、「その他の印象に残った点」を共有します。(この"その他"の欄がユーモアに富んでいて面白い)。

　そうすると、投稿されたポストに対して他ユーザーから共感のLikeやコメント、そして内容が攻撃的すぎる場合は、スパムとしてレポートされることもあります。

　この新しい形の情報交換がキャンパス内でブレイクし、現在のLikeaLittleユーザー層のほとんどが大学生で構成されています。当然かもしれませんが、授業やテスト期間中に暇潰しをしたい学生にとって「異性との出会い」の匂いのするサービスほどエキサイティングなものはありません。

　実際にLikeaLittleを使用する学生によると、このサービスが最近は"Facebookより全然使用時間が長い"そう。「もしかしたら自分のことが書かれているかもしれない･･･」そんな心理も働いて、LikeaLittleには毎日何百万人ものユーザーが訪問しているのです。

Facebook流マーケティング戦略の成功！

　大学で爆発的にヒットする･･･このシナリオ、どこかで聞いたことがあるかと思います。

　そう、Facebook(以下：FB)の初期のスケーリングもまさに全米の大学を狙ってスタートされたのです。FBは東海岸のハーバード大学からスタートし、学生メールアドレス保持者のみが参加可能なプレミアム感と共に一気にバイラル化しました。

　また、先日公開された映画"ソーシャルネットワーク"では創業者のMark Zuckerberg氏も指摘していますが、初期のFBの成長を後押ししたのは、"交際ステータス(付き合っているか、独身かどうかを明記"の導入でした。

　健全な現実世界の友達との関係性をウェブに反映しつつも、少し「出会い系」な側面もあることからFacebookは学生にとってなくてはならないサービスになったのです。LikeaLittleは非常に上手く、この「Facebook流マーケティング戦略」を踏襲しました。

　LikeaLittleは大学のキャンパスごとにWall(各個人のステータスが集まるタイムライン)を提供。その面白さが一つの大学キャンパスで流れると、その噂はFacebookで爆発し、まだLikeaLittleが導入されていない学校の生徒はそれが欲しくなります。

　そこで、大学に導入を希望するユーザーが率先してLikeaLittleに問い合わせをし、その後は「共同創業者」という役職で彼らがその大学のLikeaLittleのメンテナンス(攻撃的なコメントがないかチェックする等 etc )を行うのです。

　つまり、LikeaLittleはマーケティングコストを「ほぼ0円」で、全米の全大学へのリーチをかけています。Facebook上でのバズ、そしてリアルでの口コミによって彼らは学生にとって不可欠なサービスに上り詰めてきました。

2011年はオープンネットワークとクローズドネットワークが同時進行で進む！

　この急成長中のLikeaLittleを率いる創業チームは元GoogleとMicrosoftの経験豊富なチーム3名です。代表者のEvan Ries氏は、LikeaLittleを以下のように語っています、"LikeaLittleは大きなビジネスになるし、世界を変える。そしてその過程で多くの人々に影響を与えると思うよ"。

大学のキャンパスから爆発する新たなサービスの匂いがします。今後は米国の提携大学をさらに拡充し、Y Combinatorのサポートの元、出会い系3.0の代表サービスとしてLikeaLittleはキャンパス外にも進出を狙ってくることでしょう。

　2011年のウェブのトレンドとして、「人々の繋がりはさらにオープンになるのか?　それともここからはクローズドなコミュニティーが主流になるのか?」という議論が盛んに行われていますが、自分は両方が同時進行で起こると考えています。

　Facebookが得意なソーシャルグラフ、これをこじ上げる様な面白いサービスが登場することによって私達のネットワークはさらに広がると同時に、その中でも特にコネクトしたい相手とはPathの様なクローズドなサービスで会話を楽しむ。

　そんな動きが2011年は見られるのでは?　と自分はわくわくしています。google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://likealittle.com/&ei=_ZwvTYLIJ4SuvgP7_6CUCQ&sa=X&oi=translate&ct=result&resnum=1&ved=0CCQQ7gEwAA&prev=/search%3Fq%3DLikeaLittle%26hl%3Dja%26biw%3D1158%26bih%3D831%26prmd%3Divns

nikkei TRENDYnet 1月12日(水)

　定額で同じキャリア間の通話がし放題となる「通話定額」のサービスは、ウィルコムやソフトバンクモバイルを中心に多くの人に利用されている。だが、この通話定額サービス競争も、各社の取り組みにより、新たな次元に突入しようとしている。ここ最近の通話定額サービスの動向についてまとめてみよう。

“同じキャリア同士で長時間通話”の限界

　これまでの通話定額サービスは、同じキャリアの携帯電話同士で通話した場合のみ、無料でし放題になるというのが大きな特徴であった。24時間定額で通話が可能なウィルコムの「新ウィルコム定額プランS」や、21時～翌1時以外の通話が定額となるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」、指定した3人までの通話が定額となるauのオプションサービス「ガンガントーク(指定通話定額)」などがそれに相当する。

　こうした通話定額は現在でも人気のあるサービスだが、弱点もある。1つは、同じキャリア同士でしか通話定額サービスが受けられないこと。理由は、自社内の通話であれば他社に支払うアクセスチャージが発生しないが、他社に通話するとなると、必ずアクセスチャージが発生するため、通話定額の実現が難しいからだ。

　そしてもう1つは、長時間通話し放題というニーズが意外と限られているということだ。通話定額のパイオニアであるウィルコムを見ても、通話定額の主要ターゲットとなっているのは、コミュニケーション需要の大きい女性を中心とした若年層。同キャリア間の長時間通話定額というだけでは、幅広い層の獲得に至らなかったと言える。

　音声通話からメールへとコミュニケーション手段が変化した昨今、通話定額が音声通話の価値を高める大きな要素となったのは確かだ。だがより魅力を高めて、利用者数を増やすには、新たな価値が求められていたのも事実であろう。

増える“同じキャリア同士”の壁を突破する動き

　通話定額の魅力を高める方法は、自社キャリア以外との通話を定額にするということだが、これを実現する上で大きな壁となっているのが、先にも触れた通り、通話するたびに他社に支払う必要のあるアクセスチャージである。

　だが、そのアクセスチャージを支払ってもなお採算が取れると判断し、他社との通話定額を実現したのがウィルコムの「だれとでも定額」である。これは月額980円支払うことで、他社の携帯電話や固定電話、IP電話などとの通話が定額になるというもので、昨年12月3日からサービスを開始している。

　定額といっても、10分を超える通話は有料となるほか、通話定額は月500回までという制限が設けられている。その上で採算が取れると判断してサービスの提供に至ったといえよう。だが、長時間通話ができなくとも、相手先を問わず通話定額ができるというのは、通話定額の価値を大きく変えるものであることに違いない。

　ウィルコムの動きに合わせ、イー・モバイルも1月14日から「通話定額キャンペーン」を開始している。これは「Pocket WiFi S（S31HW）」「HTC Aria（S31HT）」向けの料金プラン「スマートプラン」「スマートプランライト」に月額1820円を追加することで、25カ月間、イー・モバイルをはじめとした携帯電話・固定電話・IP電話の10分以内の通話が、月500回まで定額で利用できるというもの。ウィルコムと比べ、期間限定のキャンペーンであるほか、自社回線の通話が24時間定額になる訳ではない、通信回線の充実度に課題があるといった弱みはあるものの、“他社向け通話も定額”という動きが広まりを見せているのは確かだ。

電話を超えた通話定額を実現するau

　アクセスチャージの壁を越え、通話定額を実現するもう1つの動きが、KDDI（au）の「Skype au」である。「IS03」など同社のスマートフォン向けに提供しているこのサービスは、インターネット電話サービスとして知られる「Skype」を使って通話定額を実現するというもの。これによりSkype auの利用者同士だけでなく、PCなどでSkypeを利用している人との通話定額を実現するという訳だ。

　Skype自体はiPhoneなど他のスマートフォンでも利用できないこともないが、Skype auは、通話をデータ通信ではなく、通常の音声通話と同じ形で実現しているという点で、大きく異なっている。これにより、データ通信による通話と比べ、安定した通話を実現している。

　元々Skype同士の通話は無料であることから、通話料で収益を上げているKDDI自身が、これを“禁断のアプリ“とうたっているのは周知の通りだ。実際、“24時間定額”が当たり前となっている固定ブロードバンド回線主体で利用されているSkypeの使われ方は、ユーザーによって非常に多岐にわたっており、長時間つなぎっ放しにしているという人も少なくない。

　Skype auの使われ方も同様の傾向が強まると、通話料の獲得ができないだけでなく、回線がひっ迫し、他の利用者に影響が及ぶ可能性も考えられる。こうしたことから、現在のSkype auの料金体系は2011年11月30日までのものとなっており、それ以降の料金は回線状況などを見極めた上で判断されるものと思われる。

　また他の通話定額サービスとは異なり、Skypeは基本的に一般的な電話と直接通話するサービスではない。それゆえauのスマートフォンを見ても、電話帳とSkype auとの連携が不十分であるなど、Skypeを知らない人に利用してもらうには、課題が多く残されている。auは既存の携帯電話向けにもSkype auを提供すると発表しているが、今後はSkype、そしてPCに慣れた人以外に向けた取り組みが求められるだろう。

音声通話の魅力は再び開花するか？　

　近年、通話料・基本料の低廉化に伴い、各キャリア共に音声ARPU（＝Average Revenue Per User：月間電気通信事業収入）の減少が続いている。そこで、各社ともに、データ通信の需要を引き上げて、データARPUを向上させようという動きを強めている。各社がスマートフォンの販売に力を入れているのも、データ通信の利用を増やし、ARPUを向上させる狙いが大きい。

　またサービス面においても、最近はメールだけでなく、SNSやブログ、Twitterに代表されるように、Webサイトやアプリケーションを経由したソーシャル・コミュニケーションサービスなどの人気も高まってきている。コミュニケーション需要もデータ通信が主体で、ヘビーユーザーを除くと音声通話の比重は減少してきているといえるかもしれない。

　だが、過去にウィルコムが“通話定額“で音声通話に新しい価値をもたらしたように、新たな“通話定額”が、再び音声通話の価値を高める可能性も大いに考えられる。ウィルコムの宮内謙社長も、だれとでも定額のサービス発表時に、「3カ月以内の純増を目指す」と話していたように、新サービスでの需要開拓にかける各社の意気込みは大きい。

　データ通信需要の開拓に対する取り組みが積極化する中、新たな通話定額サービスで、携帯電話の本質ともいえる“音声”の需要をどこまで掘り起こすことができるか。各社の新サービスが本格化する今年は、音声通話の価値が再び大きく問われる1年になるともいえそうだ。