ディー・エヌ・エー
http://ja.wikipedia.org/wiki/DeNA

南場智子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%A0%B4%E6%99%BA%E5%AD%90

8月20日17時6分配信 ITmedia News

ネット企業が、入社するエンジニアに対し高額の一時金を支給する例が相次いでいる。「モバゲー」を展開するディー・エヌ・エー（DeNA）が200万円を支給することで話題になり、ドワンゴは「ニコニコ動画」にちなんで合計252万5000円を振る舞う制度を発表。ネットサービスを開発・運営できる優秀なエンジニアの争奪戦が熾烈（しれつ）になってきている。

　「エンジニアとして入社が決定した方に対して入社準備金として200万円を支給いたします」──DeNAがこのほどエンジニア向けページに掲載した入社準備金制度。10月31日までに同社サイトからエントリーし、選考の上エンジニアとして入社するエンジニアに200万円を支給するという太っ腹ぶりで、もちろん「入社準備金は年俸には含まれません」。ソーシャルゲームのヒットで爆発的に業績が成長している同社ならではと、エンジニアが集まるコミュニティーで話題になった。

　8月20日には、ドワンゴが中途採用者向け「ニコニコ入社一時金制度」を発表した。同社サイトから11月30日までに直接エントリーして入社が決まったエンジニアに対し、一時金を支給する。

　本人に126万2500円を支給するほか、エンジニアが指定するオープンソースコミュニティーや慈善団体などにドワンゴが同額を寄付。合計で「ニコニコ」の252万5000円を同社が拠出するユニークな制度だ。

　ソーシャルアプリの急速な成長などに伴い、ネットサービスを開発できるエンジニアの争奪戦が激しくなってきている。サイバーエージェントの藤田晋社長は今月上旬の講演で「エンジニアの採用費はいくらかかってもいいから採用したいということになっている」「自社のサービスとしてWebサイトを作ったり、アプリを作ったり、ゲームを作ったりする時に非常に重要となるのは『内製化』であるとみんな気が付き始めている」と語るなど、ネット企業の将来を左右するのは優秀なエンジニアだというのが共通の認識だ。【ITmedia】

スティーブン・R・コヴィー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%BBR%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%BC

電子書籍
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ダイヤモンド・オンライン8月20日(金)

全世界で2000万部以上も売れ続けているベストセラー『7つの習慣　成功には原則があった！』（スティーブン・R・コヴィー著）がウェブサイトを通じて期間限定で無料公開されることになった。『FREE』（クリス・アンダーソン著）のように、新刊書籍の発売前に電子版をネットで無料配信するプロモーション手法は一般化しつつあるが、ビジネス書で世界最大級の既刊ベストセラー「全文公開」は世界にも例を見ない。

　昨年、著者のスティーブン・R・コヴィー氏は、『7つの習慣』のデジタル出版権を大手出版社サイモン＆シェスター社から引き上げ、amazonのキンドルストアに移したことで話題となった。『7つの習慣』が出版されたのは1989年。このころは電子書籍の出版がほとんど想定されていなかったため、出版社と著者の間で「デジタル化」に関する契約が取り交わされていない。したがって、大手出版社のドル箱である既刊ベストセラーの電子書籍化にあたっては、著者判断により他社に移ることがありうる。

　紙の本の著者印税は日本では概ね10％程度だが、amazonやアップルを通じた電子書籍では60～80％（ただし、著者とamazon、アップルの間を仲介する"エージェント"の取り分を含む）。したがって、ベストセラー著者にとっては電子書籍化の魅力は大きいし、それが大手出版社にとっては脅威ともなりうる。アメリカでは『7つの習慣』を巡る騒動は「電子書籍のコヴィー問題」として注目された経緯がある。

　アメリカでは、すでに電子書籍が「紙の本」を凌駕しつつある。amazonの発表によれば、今年4～6月でハードカバー、キンドルストア（電子書籍）における販売数は、ハードカバー100冊に対して電子書籍180冊。8月末にはコンパクトで安価な新キンドル（電子書籍リーダー）が登場することもあり、電子書籍化の勢いは当面止まりそうにない。

　キンドルストアは日本語書籍に対応していないが、新キンドルでは日本語フォントが閲覧可能となる。amazonジャパンと日本の大手出版社の間で電子書籍化に関する水面下の交渉も進んでいるとみられ、また電子書籍のプラットフォームでamazonとしのぎを削るアップルやグーグルも世界第2位の出版大国である日本を虎視眈々と狙っている。2010年が日本においても「電子書籍元年」となるのは間違いない。

Twitter
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DIAMOND online【第19回】 2010年8月18日 石原壮一郎「大人のネットマナー教室」

楽しくて便利なツイッターですが、ウカツに気を許すと、思わぬトラブルに巻き込まれたり、ややこしいストレスを抱えたりする羽目になります。

　ツイッターだろうがリアルの人間関係だろうが、「ゆるいつながり」を無難に維持するためには、細かい配慮に基づいた慎重な対応が不可欠。

　指の向くまま気の向くままにボーッと使っているだけで、楽しさや便利さが享受できると思うのは、大人としてあまりに甘ったれた発想です。

　そして、あれこれ気をまわして細かく配慮することを敬遠するのではなく、むしろそこに喜びや愉しさを見出してしまうのが、大人の底力であり真骨頂に他なりません。

　今回は、ツイッターを使っているうちに遭遇する「小さな葛藤」を取り上げて、たくましく乗り越えるための大人のマナーと知恵を考えてみましょう。

頭に「@」が付く返信と
「RT」を意識して使い分けたい
　ツイッターでやり取りしていて悩ましいのが、あるツイートに対して頭に「@」を付けて返信（リプライ）するか、「RT（リツイート）」を使って引用しつつ自分のコメントを加えるかという問題。

　場合によっては、「これは『DM（ダイレクトメッセージ）』にしたほうがいいかな……」と迷ったりもします。

　いきなり、あれこれ専門用語を使ってすいません。

　たとえば、私が「あまりの暑さに、がりがり君を２本一気にかじったなう」というツイートを書き込んだとします。

　それに対して、Ａさんが“返信”で反応してくれた場合は、Ａさんが書き込んだツイートの頭に「@otonaryoku」と宛先が出て、そのあとに「お腹こわさないでね」とか「がりがりがりがり君ですね」といったAさんのコメントが表示されます。

いっぽう「RT」（正確に言うと「非公式RT」）の場合は、「お腹こわさないでね。RT @otonaryoku あまりの暑さに、がりがり君を2本一気にかじったなう」といった感じで、私の発言を引用しつつ、頭にＡさんのコメントが表示されます。

　ちなみに、微妙に違う「公式RT」というのもあって、それは引用した人が何もコメントを加えず、純粋に「もっと多くの人に見てほしい」と思うツイートを自分のフォロワー（フォローしてくれている人）に広めたい場合に使います。

　さっきの「がりがり君」のツイートの場合、これが20本なら誰かが「やるなあ」という意味を込めて公式RTしてくれるかもしれませんが、2本ぐらいではその可能性はありません。

　さらに頭に「@」を付けた返信でも「RT」を使って引用することもあったり、「QT（Quote　tweet）」という表現もあったりなど、細かい話はいろいろありますが、そのへんは気にしないでください。

　大事なのは、頭に「@」をつけた返信にするか、「RT」で引用しつつ頭にコメントをつけるかでは、そのツイートが見える範囲が違うということ。

誰が自分の書いたツイートを
読んでいるか、を意識する
　前者の返信は、このケースだと私とＡさんと、そして私とＡさんを両方ともフォローしている人のタイムラインにしか表示されません。

　見える範囲が近しい人に限られる傾向があるので、不特定多数の目に触れる場に書いてはいるものの、個人的に話しかけているニュアンスになります。

　それに対して後者の「RT」は、Ａさんのフォロワー全員のタイムラインに表示されるのが特徴。その中には、Ａさんが話しかけている対象の私と縁がない人も含まれるので、私ががりがり君を2本食べたことや、それに対してＡさんが反応したことがより広く知られることになります。

「こういうヤツとこういうやり取りをしている」ということを隠そうとしないというか、どうぞ見てくださいというニュアンスが含まれていると言えるでしょう。

「そんなのたいした違いじゃない」と言っているようでは、大人としてツイッターを使いこなしていることにはなりません。意識して使い分けてこそ、ツイッターはその真価を発揮してくれます。

もともとツイッターは、みんながワイワイ勝手なことをつぶやいたり、それに反応したりという混沌とした状況を楽しむためのもの。原則としては「RT」でかまいません。

　ちょっと恥ずかしい内容のツイートで、それをたくさんフォロワーがいる人に「RT」されたとしても、「何てことしてくれるんだ！」と怒るのは筋違いです。

　ただ、第三者が目にしても意味がなかったり、面白くもなんともないだろうと思われるケースでは、頭に「@」をつけた返信が適切。

　さっきのがりがり君の例で言うと、古い知り合いが「お久しぶりです。がりがり君、学校帰りによく食べましたね」とコメントするとしたら、わざわざ「RT」にする必要はありません。

　しかし「最近、梨味のがりがり君にはまっています」と書くとしたら、それは第三者にとっても「梨味があるんだ」という有益な情報だし、そこから話が盛り上がる可能性もあるので、多くの人の目に触れる「RT」にしたほうがいいでしょう。

どっちの方法でコメントを返すかは、
センスと大人力の見せどころ
　このあたりの判断は、自分のフォロワー数と相手のフォロワー数のバランスや、相手との距離感、相手や自分がツイッターをどう使っているかなど、いろんな要素が複雑に絡み合います。

　どんなコメントをどっちの方法で返すか、そこもセンスと大人力の見せどころ。すべてのフォロワーの目を意識して、その都度、緊張感を持って決断するのが大人の気概です。

とはいえ、自分がどちらを選ぶかは真剣に考えるとしても、フォローしている人の使い分け方には鷹揚なスタンスを取るのが、大人のマナーであり余計なストレスをためないための知恵。

　いちいち「そこはRTしてくれていいのに！」とか「できれば返信にして欲しかったなあ……」と思っていたら身が持ちません。

　この件に限らず、自分でどうにかできることに関しては全力で「より大人な選択」を追求しつつ、自分がコントロールできない他人の行動については、よっぽどの支障がない限りスルーするのが大人の基本です。

「あの人は、なぜあの場面であんな発言をするんだろう」

「あの人は、けっこういい歳なのに、どうして大人の気遣いができないんだろう」

　といったことでカリカリさせられたりストレスをためたりするのは、ある意味、大人として怠惰な姿勢と言えるでしょう。

　ただし「よっぽどの支障」があったときは、また話は別。大人の手練手管を駆使しつつ立ち向かうのが大人のプライドであり、自分に対するマナーです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　また例によってというか何というか、ほかの「小さな葛藤」もたくさん考えていたのですが、そこまでたどりつきませんでした。図らずも、返信とRTという細かいにもほどがあるテーマだけを掘り下げてみましたが、壮大な試みに挑んだ回ということであたたかく受け入れていただければ幸いです。

　来週は、本当は今回やるつもりだった「『ツイッター番長』に対して抱くモヤモヤを穏やかに解消する」とか「マジなのかボケなのか判断が難しいコメントに無難に反応する」といった課題に取り組んでみたいと思います。

今回のマナー
どうでもいい部分にこだわってこそ、大人としての満足感や愉悦が得られる

スカイプ
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スカイプのＩＰＯ（新規株公開）計画が明らかになり、シリコンバレーで注目を集めている。

　スカイプと言えば、コンピュータ・ユーザーなら、誰でも一度は使ったことがあるのではないだろうか。インターネットを経由して電話をかける。かけるのは、コンピュータに向かっている相手でもかまわないし、普通の固定線電話や携帯電話でもいい。いわゆるインターネット電話、あるいはＶｏＩＰと呼ばれるサービスで、2003年に設立されてから着々とユーザーを増やしてきた。

全体の93％にも達する
無料サービスだけのユーザー
　スカイプの魅力は、何と言ってもほとんどのサービスで、通話料が無料であることだ。今では、通話だけでなくビデオ会議もできるし、インスタント・メッセージを送ることもできる。ファイル送信や画面共有も可能だ。遠距離電話や国際電話会議など、普通なら目の飛び出るような通話料を請求されるところが、スカイプならタダ。こんなサービスがあっていいものかと疑いたくなるほど、ありがたいものなのだ。

　ところが、今年中にＩＰＯを行うと発表してから、人々がささやき合っているのは、まさにこのタダの点である。誰も通話料金を払わないところに、「いったいどうやって成長の物語を描くのだ？」と。ＩＰＯ後に株価が伸びない悲惨な結末を予測する人々も少なくない。

　現在、スカイプの収入源は、コンピュータから固定線電話や携帯電話にかけた場合の利用料金だけである。これもかなり安いのだが、その有料サービスを利用せずに、無料サービスしか利用しないユーザーが93％もいる。しかも、無料ユーザーは2007年の91％から増えているのだ。スカイプ側はそれでもユーザー・ベースは増え続け、今年前半だけでも8600万人を加えて、現在は5億6000万人に達したと強調している。

今年前半は1億1600万ドルの利益を出し（EBITDA=税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した額）、黒字になったこと、今後企業向けのサービスを充実させれば、急速な成長が約束されるはずだとしている。

　さらに、新しいビジネス・モデルも、数々考案中らしい。広告収入に加えて、固定電話あるいは携帯電話からコンピュータへの通話の有料化、Ｗi-Ｆiネットワークへのアクセスを、スカイプのクレジットから支払うことなどである。すでにあるＳＮＳ （ソーシャルネットワーク・サービス）への統合などの提携などもあろう。サブスクリプション制にするという案も出ているようだ。

イーベイに買収され
さらに売られたスカイプの実力とは
　夢はどんどん膨らむ一方で、障害も決して少なくない。たとえば、スカイプは創設2年後にイーベイに売却されている。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったオークション・サイトのイーベイは、スカイプをサービスに組み入れて、売りたい人と買いたい人が直接話せるようにするつもりだった。

　だが、目論み通りにことは運ばず、スカイプを何年も扱いあぐねたあげく、昨年には持ち株のほとんどを投資家グループに売り渡してしまった。スカイプは独立していてこそ成り立つビジネスであって、他のサービスとの相性が必ずしもよくないというのが、この時に出された結論だ。

　競合も多い。スカイプと同じようなサービスには、今やグーグルやアップルも進出している。スカイプはiPhoneやアンドロイド携帯向けにアプリケーションを提供しているが、両社が何らかの妨害をしようとすれば、実に簡単にスカイプを排除することもできるだろう。時代がモバイルに移っていくにつれ、デバイスのプラットフォームを確保できないという弱みは大きい。

ただ、スカイプはＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開しており、これによって開発者と周辺アプリケーションのエコ・システムを構築していくことはできる。これがスカイプにユニークな成長のチャンスを与えていると見る専門家もいる。

　いずれにしても、スカイプがＩＰＯで目標としているのは１億ドルの新しい資金。これを上回る投資が得られれば、スカイプが成長するだけでなく、すっかりおとなしくなったシリコンバレーも、活気づくはずだという期待が集まっている。サービスとしてはすでに老舗格のスカイプが及ぼす影響力は大きいのだ。

　収入のない数々のサービスがＩＰＯで大化けしたドットコム・バブルから10数年がたった。現在のシリコンバレーは、企業の将来性に賭けるパワーがあるのか。スカイプのＩＰＯは、シリコンバレー回生の試金石でもある。

セカイカメラ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9

8月19日14時27分配信 ＋D Mobile

頓智ドットは8月19日、AR（拡張現実）アプリ「セカイカメラ」のコンテンツが閲覧できるWebサイト「セカイカメラ Web」を発表した。【山田祐介，ITmedia】

　セカイカメラは、モバイル端末のカメラ映像に「エアタグ」と呼ばれる写真やテキストの情報を加えて表示するARアプリ。セカイカメラ Webでは、閲覧時にセカイカメラに投稿されているエアタグを地図上に次々と表示し、ユーザー名やエアタグの内容、エアタグが投稿された場所を簡単に確認できる。

　また、セカイカメラユーザーが投稿したエアタグの一覧を見たり、エアタグにセカイカメラ Webからコメントを付けることも可能。TwitterやFacebook、foursquareで登録している友人などを捜し出し、セカイカメラのソーシャル機能「セカイライフ」でフォローすることもできる。


＊KDDIと頓智ドットのAR連携を「拡張」して考える！

2010年08月06日 11時00分 ITmedia

8月5日、AR事業に取り組む頓智ドットとKDDIの資本提携が発表された。現実空間に情報を加えて人の認識を“拡張”するARサービスの普及に取り組む両社だが、今後はどのような連携が想定されるのだろうか。

　既報の通り、ARサービス「セカイカメラ」の開発元である頓智ドットと、AR技術「実空間透視ケータイ」に取り組むKDDIの資本提携が発表された。既に両社は3月にAR事業での連携を発表。auのAndroid端末「IS01」に対するセカイカメラのプリインストールや、au端末でセカイカメラのコンテンツが閲覧できるアプリ「セカイカメラZOOM」の提供を実現したが、今回の資本提携でさらに連携を深めていく考えだ。

　資金の調達はもちろんのこと、KDDIが持つ顧客基盤やサービスと柔軟な連携が図れることは頓智ドットにとって利用者拡大のための大きなチャンスだ。KDDIにとっても、日本で最も求心力のあるARサービスと言えるセカイカメラと連携を強めることは、サービス拡大の追い風になるだろう。具体的にどのような連携が予想されるのか――両社が明かしているロードマップなどと照らし合わせて、資本提携の発表を「拡張」してみることにする。

ゲームと広告事業で連携を強化！

両社に共通する今後のビジョンは“セカイカメラの利用者を拡大させ、拡大した利用者にビジネスを展開”することだ。その上で今、最も重要なのはARゲームプラットフォームの構築だろう。今回の発表では「KDDIの課金プラットフォームを使ったゲーム課金」を推進するとされている。

　現状のモバイルAR技術は、道案内などの“便利系ツール”として活用するには位置の精度などの技術的な課題があり、コミュニケーションツールとしてのサービス像も確立していない。こうした中で、ユーザーの継続的な利用とアイテム購入などを期待できるゲーム機能はサービスの有力な成長要因となる。特に、ユーザー規模の大きいケータイ向けにARゲームを展開できることは、セカイカメラにとって非常に魅力的な環境といえる。頓智ドットの井口尊仁CEOはauケータイ向けセカイカメラZOOMとのゲーム分野での連携を明言しており、セカイカメラZOOMには将来的にゲーム機能が搭載されることになる。その際には、キャリア課金の仕組みが導入されるはずだ。また、KDDIはAndroid端末向けに課金システム「auかんたん決済」を用意しており、au向けAndroid版セカイカメラにauかんたん決済が導入される可能性もある。

　現状ではセカイアプリは課金に対応していないが、近日中に公開予定の「セカイユウシャ」は、アイテム課金を将来的に導入するとされている。ゲームを開発したアンビションは、ケータイ向けオンラインRPGの運営実績を持つ企業であり、こうしたノウハウを活用する形でセカイカメラZOOMに同ゲームがいち早く移植されるシナリオも考えられる。また、将来的にはゲーム用APIを使って、iOS、Android、BREW上で横展開するゲームが登場する可能性もある。

　「広告などのビジネス」の推進も共同事業として挙げられている。KDDIは広告用の自社サーバを持ち、セカイカメラZOOM上にエアタグを配信するためのオーサリングツールをコンテンツプロバイダーに提供する方針を示しており、こうした取り組み事例が今後具体化すると考えられる。また、セカイカメラZOOMはTwitterクライアント機能を備えており、ユーザーの現在地に応じて付近にある広告エアタグをTwitterクライアントに表示し、そこからAR画面で広告エアタグの場所への簡易ナビを行うといった機能も用意されている（参考：KDDIによるセカイカメラZOOMの動画紹介）。また、こうした広告コンテンツはAPIを介してiPhone／Android版セカイカメラに反映させることも可能とされている。

さらに広告事業で力を発揮する技術として、KDDI研究所では看板などの矩形オブジェクトを認識するAR技術を研究中だ。これは、ポスターや看板などの四角い対象にカメラをかざすとARコンテンツがポップアップし、そこからECサイトなどに誘導できるというもの。KDDI研究所ではHTMLのようにARの基本的な要素を標準化することに積極的な姿勢を示しており、その手始めとして同社の技術がセカイカメラの共通機能になる可能性は十分にある。

KDDIがARに注力する背景
　先般行われたARに関するイベント「AR Commons Summer Bash 2010」で、頓智ドットの井口氏はKDDIのAR事業を「まるでベンチャー」と評していた。少数のプロジェクトメンバーでフットワーク軽く企画・開発を行う環境が整っているのだという。こうした現場の挑戦的な姿勢が、ARという未開拓分野での資本提携を実現した何よりの原動力だと筆者は思う。

　さらにKDDIといえば、他社に先駆けてGPSを使ったナビゲーションサービス「EZナビウォーク」を発表し、携帯電話のセンサー活用で功績を残している企業だ。将来的に高度な環境センシング技術が求められる次世代ARサービスは、こうした同社のノウハウが大いに生きる分野であり、注力するのもうなずける。

　実際、KDDI研究所でARのプロジェクトを率いる小林亜令氏は、携帯電話のセンサー活用を研究分野としている。同研究所にとってARは、センサーデータからユーザーのプレゼンスを読み取り、自動的に状況に合った機能を提供する、つまり“ユーザーを既存の入力インタフェースから開放する”というミッションの1手段なのだ。さらに、個人のセンサーデータを蓄積することで、レストランの混雑状況といった“空間プレゼンス”を把握できる社会が生まれ、将来的にはセンサーデータから社会の需給バランスを調整する“均衡主義社会”が生まれるという中長期的な構想を同氏は持っている。SFのような壮大な話だが、こうしたビジョンがKDDIのAR研究を支えているということは興味深い点だ。

センサーデータマイニング（センサーから必要な情報を抽出する技術）を軸にAR技術を進化させているKDDIと、ARを一大ソーシャルサービスに育てるべく事業を拡大している頓智ドットとの連携が、コンテンツやブランドの共有にとどまらず技術的な連携を図ることができれば、サービスのポテンシャルはさらに大きくなるだろう。広告やゲーム分野でも、画像解析をはじめとする新しい技術を取り入れてこそ、ARを使う必然性や魅力が高まることは間違いない。