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セブンネットショッピング
http://www.7netshopping.jp/all/

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネット
https://www.iy-net.jp/

フジサンケイ ビジネスアイ 1月15日(土)

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は14日、ネット通販事業を大幅に拡充する方針を明らかにした。子会社が展開する通販サイト「セブンネットショッピング」と、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」を年内にも統合。統合サイトで、将来的に傘下の百貨店、そごう・西武の商品も一元的に取り扱うことも検討する。生鮮・日用品から高級ブランドまで網羅する巨大通販サイトが誕生しそうだ。

 セブン&アイHDは2009年12月に、傘下の各社が展開していたネット通販事業を「セブンネットショッピング」に統合。コンビニエンスストアのセブン-イレブンやイトーヨーカ堂で取り扱う商品について、宅配のほか、自宅近くのセブン-イレブン各店で受け取るサービスを展開している。

 一方、ネットスーパーは、イトーヨーカ堂の店舗周辺の顧客を対象に、店舗で販売している商品をネットで注文を受け、自宅に届けるサービス。イトーヨーカ堂では現在140店舗で展開し、高齢者や主婦層にも人気を呼び、売上高300億円規模まで拡大した。

 統合により配送を一元化しコスト削減を図るほか、近くのコンビニで受け取れる商品を増やすなど利便性を向上させることで、利用者を増やす考え。今後はそごう・西武の商品も取り扱うことも検討し、高級ブランドや宝飾品などの品ぞろえを充実させ、購買層拡大につなげる。



◇スーパー業界、ネットショッピングに本腰!

読売新聞(2010年12月22日)

年末商戦の賑わい、新春初売りの中で注目されるのが企業-個人間の電子商取引(EC)である。インターネットを介した買い物(ネットショッピング)といった方が通りがよいかもしれない。すでにネットショッピングは、書籍の購入から遠隔地の特産品、有名店の食品・お菓子、出張・旅行の手配、レストランでの食事の予約に至るまで、我々の身近なものになっている。この年末も、従来型の消費産業はかつての勢いを取り戻せずに苦戦しているようだが、ネットショッピングは勢いを増している。お歳暮や贈答品を送るに際し、百貨店の特設フロアーに出掛けて番号札を選んでカウンターに持ってゆき、宅配便送り状に記入する、といった風景も変わりつつある。

電子商取引は4兆3000億円超!

 経済産業省の調べでは2009年の電子商取引の市場規模(小売・サービス)は4兆3750億円と2007年から32%増加しており、全商取引における電子商取引の比率=EC化率も2.08%へと上昇した。EC化率はここ数年、毎年約0.3%ポイントづつ向上しており、2010年は2.4%程に達したものと当研究所は予想する(図1)。電子商取引市場の規模拡大に寄与した業種としては、「医薬化粧品小売業」(09年、対前年比130.8%)、「食料品小売業」(同、128.7%)などの業種が上げられる。

 インターネット・ショッピング・モールの国内最大手である楽天市場や、ヤフー・ショッピング、書籍のアマゾンの賑わいは言うに及ばず、カカクコムが運営する価格比較サイトは家電量販店に買い物に行く前の値引き交渉ツールにもよく使われているし、スタートトゥデイが運営するアパレル専門のネット通販サイト「ZOZORESORT」はファッション衣料にこだわりを持つ消費者から高く評価されている。携帯音楽を中心とした総合モバイルコンテンツプロバイダーのMTIも今後ますますスマートフォン向け配信が期待されている

この背景にはインターネット社会の進展に伴う急速な情報の伝播がある。メーカーが魅力的な新商品を開発しようとする企業努力は絶え間がなく、インターネットによってその製品情報やスペックなどが瞬く間に消費者へと伝わりやすくなっている。わざわざ店頭まで行って、商品説明を受ける必要がない消費者が増加している。金融危機以降の景気低迷のなかでは、なおさら、より良い商品・サービスを、より賢く購入・利用したい、といった消費者の声は高まる一方であった。このような消費者ニーズを受けて、価格が安い、手間が省けるに特長があるネットショッピングは、拡大するのが自然であると見られる。

 電子商取引拡大の方向は二つある。一つは国境を越えて海外へ広がる道であろう。インターネットを利用した消費は、たやすく国境を越えやすいようだ。経済産業省の調べでは、日本の越境EC利用率(過去1年間で外国のECサイトから商品を購入した比率)は17.8%と、他国と比べて低水準である(図2)。しかし前年から比べると、8.9%ポイントの上昇である。海外ECサイトと提携する国内企業も増加傾向にあり、今後は一段とECを利用する機会が拡大する見通しであり、関連企業へのメリットは大きいと見る。

量販店、スーパーが再度の挑戦!

 もう一つは、事業者の増加であろう。大きいのは、これまで既存の販路(店舗など)との棲み分けの問題があって、ネットショッピングに対して様子見を決め込んだり、躊躇していた流通事業者が遅ればせながら、電子商取引に本腰を入れるケースだ。GMS(総合量販店)、食品スーパーなどのネット販売への本格的進出である。

 インターネットが急速に普及し始めた2000年頃にも、ネットスーパーが話題になったことがある。しかし、インターネットの通信環境がまだ脆弱だったり、スーパーの主要顧客でもある主婦層のパソコンに対する関心が低かったこともあって、普及に至らず、当時は撤退が相次いだ。

 しかし、現在では、ブロードバンドによる高速インターネット通信が標準となりつつあり、誰もが手軽にインターネットを利用できるようになった。イトーヨーカドー、イオン、サミット、西友、マルエツ、ダイエー、東急ストア、紀伊國屋など、GMSから食品スーパーに至るまでネットスーパー力を入れだしたところが相次いだ。

 一度撤退を決めたスーパーも再度出てきた。関西の食品スーパーのイズミヤは12月11日、ネットスーパー「楽楽マーケット」のサービスを再開すると発表した。今年7月末にネットスーパーの運営委託業者による顧客情報流出が発生事件で、休止していたもので、新たに開発したシステムと運営体制で再開するものだ。

 ネットスーパーへの参入は、ライバル店の存在などによってこれまで顧客を開拓できなかった商圏の新規顧客の獲得が容易になるだけでなく、「雨天でも自宅に居ながら買い物ができる」「飲料などの重い荷物が自宅まで届く」しかも「即日配達してくれる」など既存顧客に対するサービスを向上させることも可能になる。これが、各社がネットスーパー参入を急ぐ最大の理由とみられる。

ネットスーパー、潜在需要は約2400億円!

 コンビニ・ネットスーパー宅配の市場規模は、矢野経済研究所によれば、2009年において292億円と推計される。12年には09年比で1.5倍程の435億円になると予想されている(図表3)。いちよし経済研究所では、ネットスーパーの地域別の潜在市場規模の算出を、対象世帯数(共働き世帯数の16%)×年間購入額(購入単価×購入回数)で試みた(図表3)。対象世帯数を共働き世帯数の16%と見積もったのは、積水ハウスの調査(図表4)による。年間購入回数23回は総務省「就業状況基本調査」によった。

その結果、現在の全国のネットスーパーの潜在市場規模は、2424億円と推計した。共働き世帯数が多い関東地方では775億円と推計する。生協の戸配供給高をみると、全国ベースで9291億円だが、上位10生協のうち7生協が関東地方を拠点とする。ネットスーパーの大きな特徴は、生鮮食品から日用雑貨、下着、家電の一部まで個人宅の玄関先まで配達してくれることだ。高齢者世帯に最も向いたサービスだが、今回の試算では高齢者世帯においてインターネット普及率は低いと見て対象世帯数から除いた。しかし、今後は「重い荷物を運ぶ」ニーズは確実に増加すると予想され、潜在需要は高まるだろう。

 少子高齢化を背景にネット通販事業がさらに拡大するのは確実。セブン&アイHDの鈴木敏文会長は「ネットとリアルな店舗の融合は今後、事業の柱になる」としている。(兼松康)

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