藤末健三
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増税の前にやるべきことがある！

2011年2月18日（金）日経ビジネス 藤末健三

2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。

　実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか？」との指摘を受けた。

　私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。

　今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなければ有権者からそっぽを向かれることだと見ている。


危機的な財政の借金依存体質！

　国会では、平成23年度予算案の審議が始まった。

　中小企業も含めた法人税率の引き下げ、科学技術予算やグリーン・イノベーションやライフ・イノベーションへの予算の重点化など、ミクロで見ると私個人としては自分の長年の主張が実現できた。しかしながら、マクロで見ると「2年連続で新規国債発行額が税収を上回る予算案」となっている。

　政府の債務残高はGDPの2倍を超え、埋蔵金も使い果たし、また、社会保障費が引き続き毎年1兆円以上増加する見通しであり、再来年度（平成24年度）予算は今回のような形では組むことはできないであろう。このような危機感は政府・民主党も共有しており、菅直人総理は消費税を含む抜本改革案を、6月を目途にまとめる方針を示した。

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」でも、2月2日の総会で、仙谷由人会長が、「23年度予算のような公債に頼るような予算はもう作れない。国債は大丈夫（暴落しない）との意見もあるが、経常収支がいつまでも黒字であるとは限らず、貯蓄率も急激に落ちている」と述べていた。

　私は昨年、同調査会の副会長として税制と社会保障制度の改革の議論に参加したが、この検討に参加しながら常に感じたのは「増税の前に国会議員がすべきことがある！」ということだ。


忘れてはならない経済成長戦略！

　そもそも、国家としての長期戦略を策定し、経済を元気にすることが必要だ。経済成長を実現すれば、税収は増える。菅政権は、「平成の開国」の理念を掲げている。　環太平洋経済連携協定（TPP）に参加し、太平洋地域における経済活動の一層の活性化を実現するとともに、より効率的で生産性の高い日本経済をつくるべく、できる限りの手段を尽くすべきであることは言うまでもない。

1998年度の税収は60兆円だったが、景気対策としての所得税や法人税の軽減・タックスベースの縮小などによって、今年度は37兆円とピーク時と比べて23兆円も減っている（下グラフ参照）。しかし、名目経済成長4％を達成できれば単純計算で2兆円程度の税収増となる。4%の成長が5年間持続できれば10兆円の増収となる。

しかしながら、短期的には、景気の急上昇や税収の回復に期待するのは現実的ではない。となると、やはり、再来年（平成24年）度の予算案は、歳出と歳入を大幅に見直さざるを得ない。つまり、景気に配慮しつつ、歳出の抑制と歳入の増大を図るという困難な方策を考えなければならない。

　そうした経済と財政の将来像と具体的な選択肢を国民に示さなければならない。その中で、消費税の引き上げも議論に入ってくる。


消費税引き上げの多難な歴史！

　わが国における消費税問題の歴史は長い。30年以上前、1978年に大平内閣時に「一般消費税」が浮上したが、選挙の結果を受け撤回された。また、1986年には中曽根内閣が「売上税構想」を打ち出したが、マスコミは大反発した。そして、1988年に竹下内閣時に消費税法が成立し1989年4月から3％の消費税が始まった。その後1994年に細川内閣で「国民福祉税（税率7％）」が提案されたが大きな世論の反発を受けて撤回され、1997年4月には地方消費税1％の導入と消費税税率の4％への引き上げ（合計5％）が橋本内閣において実施されたのでる。このように消費税増税を唱え実現した政権は選挙で大きく負けている。

　そして昨年の参議院選挙で菅総理は消費税の見直しに触れて民主党は負けた（地方選挙区も全国比例選挙区も総投票数では民主党がトップだったが、一票の価値が高い地方区で勝てなかったことが議席数に影響した）。

　このように消費税の議論は長い経緯があり、また、選挙に大きな影響を与える。政治的には、よほどの覚悟がなければ消費税率の引き上げは実現できないのである。


世界の消費税引き上げ事情！

　ちなみに、世界には、消費税（付加価値税）率が25％のスウェーデンやデンマークをはじめとして、消費税率が日本の何倍もする国が多い（下図参照）。

　だが、これらの国々も、一朝一夕に今日のような高い消費税率を実現したわけではない。社会保障や子育て支援・教育予算の充実、実現所得税や法人税の減税をパッケージにすること、明確な財政再建策の提示、低所得者に配慮した食料品に対する軽減税率の設定、消費税収入を地方自治体の収入にすることだけでなく、国会議員や政府の経費削減を実施した。国民に負担を強いるには、それ相応の見返りや納得できる理由を提示する必要があった。

ちなみに、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を昨年まで務めた藤井裕久衆議院議員は、消費税をすべて社会福祉に回すべきと考えていた。

　それでも、過去に増税を公約として掲げた政党が選挙で勝利した例は、2005年のドイツがほぼ唯一の例だと思う（しかもメルケル党首のCDUは単独過半数の議席は得られなかった）。

　さらに、過去に高い消費税率を実現した国の多くは、ある程度高い経済成長を続けていた。税率が数％上がっても、預金の利率は高く、国民の所得も上昇していたので、それほど大きな不満はなかったのだ。一方で、現在の日本は、長引くデフレで所得は上がらず、銀行に預金しても利子はほとんどつかない。消費税増税を国民が簡単に受け入れられる状況にはない。


まずは議員が自ら襟を正すべき！

　こうした状況から、私は消費税を上げるには以下の手続きが必要だと唱えている。

　まずは、（1）国会議員が自ら身を切ることである。単純計算で議員1人当たりに使われる税金は3億円／年。民主党が公約している衆議院で80名（約480名中）、参議院で40人（約240名中）の削減によって、単純計算で360億円の支出がカットできる。

　実はこの「国会議員1人当たり3億円」という数字は、私が国会で質問して得られた数字である。新聞にも大きく取り上げられた。今でも忘れられないのが、その新聞記事を読んだ先輩議員が「藤末君、仕事をうまく進めるには、あまりこんな質問はしない方がいいよ」と心配してアドバイスをくれたことだ。それほど国会議員も議員数の削減などには拒否感が強い。

　そして次が（2）公務員人件費・経費削減となる。公務員人件費は、国家公務員約5兆円、地方約28兆円である。2割の削減で6兆円、つまり消費税3％分に相当する額の支出を抑えられる。同時に10兆円程度と推定される事務経費も2割削減すれば2兆円削減となる。地方議会議員でも、神奈川県議会議員選挙に立候補するべく準備を進めている吉岡けんじ氏は、1600万円の議員給与の3分の2を返納することを公約にしたいと話している。

　財政再建は、改革の道筋と将来の社会保障や税の姿をきちんと示すことが必要だが（これについては次回以降に書く予定）、まずは国会議員が自分自身の身を切ることから始めるべきである！

　先週から10人程度の仲間の国会議員と「マニフェスト財源確保研究会」を始めた。まだまだ、小さな波しか起こせないが、声をあげ、その声をどんどん大きくしていきたい。

スウェーデンにおける保健医療
http://www.swedenabroad.com/SelectImageX/6049/HealthandMedicalcare.pdf

根拠に基づいた医療(EBM:evidence-based medicine)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

患者にとっての価値を高める「VBHC」という考え方！

2011年2月18日（金）御立尚資

　費用対効果、コスト・パフォーマンス、投資収益率──。

　どれだけの「コスト、投資」（分母）をかけて、どれだけの「リターン、効果」（分子）を得るのか。ビジネスの世界では、この分母・分子の両面を見て、モノを決めていくことが当然だし、それをきちんと把握し、経営に活用していけるかどうかが、企業競争の成否を握る。

　ところが、ビジネスの世界を少し離れると、分子・分母のどちらかだけにフォーカスした議論がなされ、政策的な意思決定がなされていく、ということが、意外に数多く見受けられる。

　あるいは、両方を見ようとしても、きちんとしたデータに基づく議論にならず、立場の違いから水掛け論になってしまう、という例も多い。その代表例の1つが、医療サービスにかかわる規制の流れだろう。

「分子重視」と「分母重視」がせめぎ合ってきた医療の世界！

　医療の世界では、長らく、新しい薬、あるいは医療器具といった「イノベーション」をどう広く普及させていくか、ということが重視されてきた。

　新薬が出れば、それを保険制度の枠内で使えるようにし、製薬会社のマーケティング・セールス活動を通じて、多くの医師に使ってもらえるようにしていく。新しい手術器具が登場すれば、同様に医療器具メーカー、医師、保険制度の担い手、の3者が協力して、その普及を担っていく。

　重要なのは、「有効性(efficacy)と安全性(safety)という分子の側である」という思想に裏打ちされている。だから、「分子側重視パラダイム」と呼んでもいいだろう。

　このパラダイムは、医療サービスを提供するシステムと、それを支える保険などの保障・給付システムが整った先進諸国において、平均寿命の伸びといった形で、人々の生活に大きなメリットを与えてきた。

　しかし一方では、高齢化に伴う社会保障コストの増加、医療費そのものの高騰といった形で、多くの国で財政負担を大きく高める事態をもたらした。そのため、ご承知の通り、次のパラダイムへの移行が進んだ。すなわち、コスト効率(efficiency)を重視する「分母側重視のパラダイム」である。

　薬価の引き下げ、ジェネリック医薬品の利用促進、あるいは、疾病ごとの保険からの払い戻し額一律化（包括支払い）や診療報酬削減。こういった政策決定は、分母側をコントロールして、医療サービスの財政インパクトを減らしていこうということにほかならない。

　この2つのパラダイムのベースとなる考え方は、現在でも並存しており、「有効性・安全性（分子）」重視の立場と「コスト効率（分母）」重視の立場との間で、常に緊張関係が続いている。ただ、先進国の大部分では、財政悪化から、どちらかと言えば、後者が優勢な状況となっていることは間違いないだろう。

欧州で起き始めた新たなパラダイムシフト！

　一方で、この分子重視対分母重視の議論から抜け出て、もう一歩先のパラダイムを目指そうとする動きが、欧州を中心に始まっている。「Value Based Health Care（VBHC）」と呼ばれる、「患者にとっての価値」、すなわち医療サービスの結果とそのコストの両方を見よう、という考え方だ。

　VBHCの基本コンセプトには、2つの柱がある。

　まず、分子の側の見方を従来のパラダイムから変えるということだ。

　これまでは、実際の患者治療の結果ではなく、臨床試験の結果に基づき、新薬や新しい医療器具の導入が決められてきた。言い換えれば、分子側の主語は、科学者であり、製薬メーカー・医療器具メーカーになりがちで、患者を主語として結果を判断することとは、必ずしもイコールではなかった。

　また、「新しいもの＝良いもの」という暗黙の了解があり、これまた必ずしも「（新旧にかかわらず）治療結果の高いもの＝良いもの」ということにはならない。こういった課題を乗り越えるために、「患者にとっての治療結果が上がるか否か」を、分子を見る中核に据えるというのが第1の柱だ。

第2に、分母側を見る際に、単純なコスト抑制という立場ではなく、治療結果（＝分子側）と合わせた形で、最も望ましい治療が行われるような「メカニズム」を取り入れるということ。

　日本でも、「クリニカルパス」という考え方が取り入れられるようになってきた。これは、各病院で病気ごとに「標準的な治療プロセス」を定め、一定のコストの範囲で、治療結果のパフォーマンスを上げていこう、というものだ。

　しかし、クリニカルパスの遵守率は各病院で大きなばらつきがあり、「標準化」の歩みは必ずしも順調ではない。また、クリニカルパスの内容も、いつ手術をし、どの程度入院させるか、といった「プロセス」中心のものになりがちだ。

　本来は、次のようなことが必要である。

・治療結果のばらつき、（治療プロセスだけではなく）治療手法の違い、の両面を見て、ベストプラクティスを洗い出す。

・個々の病院だけではなく、疾病タイプごとに病院の枠を超えて、ベストプラクティスを学び合い、患者にとっての「価値」最大化に向けて、一種の「カイゼン」を続けていく。

　これらを促進するような仕組みを作っていくことが、VBHCのもう1つの柱となる。

最先進国スウェーデンでの成果！

　では、VBHCの考え方に基づいた動きが最も進んでいるといわれる、スウェーデンの例を見てみよう。

　スウェーデンでは、1970年代から、さまざまな疾病に関して、「どのような治療がなされたか」「その治療結果はどうだったか」というデータの組織的収集が始まった。

　この疾病ごとのデータは、「レジストリー（Registry）」と呼ばれるが、うち22レジストリーでは全国の患者数の85％以上を網羅できるようになっている。

　このデータ収集のミソは、「学会を中心に、医師自身が“治療内容と治療結果をどう把握するか”という定義作りの中心となった」ということだ。

　当然ながら、病気とその治療方法によって、何を見れば、より正確に治療結果の良し悪しの判断につながるのかは異なってくる。ある場合は、一定期間経過後の生存率だろうし、別の場合には、再手術が必要となった患者数であったりする。

　治療内容と治療結果の定義次第では、データの意義が大きく損なわれてしまう。ややもすると、この定義プロセスが、行政や保険支払い者側を中心に行われ、医師の側からすると「データが信用できない」「活用する気になれない」ということになってしまう。

　プロフェッショナルたる医師の治療行為の中身、そしてその結果を、一定の合理性、納得性をもって測るためには、プロ自身が主体的にかかわることが不可欠だし、その後の活用促進にも役立つ。

　例えば、小児の急性リンパ性白血病の場合。レジストリーのデータ収集が始まるまで、この病気と診断された患者の5年生存率は、12％に過ぎなかった。

　その後、他の病院、医師の治療方法とその結果を、医師間で共有するようになり、データ収集開始後10年間で、生存率は47％に、そして、スウェーデン国内での標準的治療方法が確立されてからは、87～89％にまで上昇している。

　しかも、この標準的治療方法は、画期的な新薬に依存するのではなく、過去からあった薬の組み合わせで成り立っているのだという。

医師間の自主的なベストプラクティス普及の効果がよく分かるのは、次のグラフだろう。これは、ある種の目の手術をした後、後遺症として乱視が残るケースがあるのだが、手術前後の度数の変化（患者の平均値）を医療施設別に示したものだ。1995年から2007年の間に、度数の変化のメディアン（中央値）が半分程度に下がるとともに、医療施設の間のばらつきも縮小してきている。

メーカーの製造現場でのTQMの結果を表すグラフとよく似ているが、この場合と全く同様に、「きちんと測り」「結果を比較し」「ベストプラクティスを学び合っていく」ことで、ばらつきが減少し、全体としてパフォーマンスが上がる、という結果が出ている。

　患者の立場からすると、「最も治療効果の高い治療方法を、どの病院に行っても受けられる」ということの価値は非常に大きい。

　一生に一度しかかからないような病気、それに伴う手術、といった事態に立ち至った際、医療のプロではない患者からすると、自分が受ける治療が（少なくとも相対的に）効果が高いものかどうか判断するのは、困難だ。医師同士がベストプラクティスを学び合った結果、その確率が高まる、という仕組みが担保されていることは、患者の立場では、大きな安心材料であろう。

病院ごとの治療結果を一般にも公表して競争を促す！

　もう1つ興味深いポイントがある。スウェーデンでは、いくつかのレジストリーについて、病院ごとの治療結果を、プロの間だけの開示にとどめず、広く一般にも公表するようになった。

　例えば、心筋梗塞の治療について、一定規模以上の73病院の患者の1年後生存率が、1位から73位まで公表されている。当然のことながら、一番下の方の病院については、ローカルメディアなどで大きく取り上げられてしまう。

　ある病院は、73病院中68位だったのだが、この結果に危機感を抱き、上位の病院の治療手法ガイドラインを徹底的に研究、患者の状態に応じて、スペシャリストが対応できるようにする、スタッフの人員配分も見直す、といった手を打った。その結果、ごく短期間に、ランキングは45位まで上昇、1年後生存率は、実に50％も改善したという。

　さて、こういったレジストリー活用は、分母側、すなわちコスト抑制の効果をももたらしているのだろうか。詳細な検討はまだ途上ということのようだが、地域ごとに見てみると、ベストプラクティス活用度の高い病院が大部分を占める地域では、それ以外の地域よりも医療費が低い、ということは知られている。

　これまでのコスト抑制パラダイムの上に、VBHCのメカニズムを構築し、活用していくという手法が取られていることから、少なくとも、分母側が悪化することは避けられるはずだ。分子側の改善を考えると、患者にとっての価値（結果とコストの両面を勘案後）は明らかに、高まっている。

　こう考えれば、（きちんとした判断は、今後の検討結果を待つとしても）社会全体としてみれば、このアプローチは、社会コストと患者にとってのメリットの両面で、大きなプラスをもたらしていると判断してもいいような気がするが、いかがだろうか。

日本でも今こそ新たなパラダイムの模索を！

　もちろん、VBHCという考え方は万能ではない。レジストリー収集のコストもかかってくるし、あくまでデータは過去のものであり、ベストプラクティスも「現時点での」ものに過ぎない。

　しかし、行政や保険支払い者側の視点が中心となったコスト抑制策では、医療のイノベーションまで阻害してしまう懸念がある。一方、VBHCの仕組みを構築した場合、イノベーションの結果、新たなベストプラクティスが生まれれば、その活用を促進する方向に力が働く。

　「より良い」医療システムを作っていくうえで、一定のコストをかけてでも、プロが深くかかわって意味あるデータを収集し、それを徹底活用していく、ということは十分に検討に値するのではないだろうか。

　ようやく、本当にようやく、税と社会保障の議論が、ほんの少しだが進み始めたように見える日本。広義の社会保障コストの中で、相当な割合を占める医療サービスについて、今こそ、新たなパラダイムを模索していく重要なタイミングだと思う。

長妻昭
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%A6%BB%E6%98%AD


2011年02月18日（金）現代ビジネス

良き官僚は悪しき政治家である　　マックス・ウェーバー！

第1章　大臣退任の日

第2章　熱狂の政権交代

第3章　役所文化との闘い

第4章　官僚の抵抗

第5章　政治家を志した理由

第6章　民主党はどこへ向かうのか?

第7章　未来への提言

序章

　再建のために倒産企業に乗り込む---。

　厚生労働大臣として、4人の副大臣・政務官とともに、厚生労働省に向かった時、私はそんな覚悟だった。

「消えた年金」問題、薬害肝炎事件での隠ぺい体質、年金や雇用保険料によるリゾート施設建設など、厚生労働省は、多くの不祥事で国民から厳しい批判を浴びていた。

民間企業であれば、とうに倒産してもおかしくない状況だろう。しかし、幹部や職員の危機意識は思いのほか、希薄だった。そこに私は強い危機感を持った。

　前例を踏襲すればそれで良い。仕事は非効率のまま。情報は上げない---。こうした感覚が当たり前だった厚生労働省は、私が経験したことのない、別世界のようだった。

　そこで、私が目指した目標は、大きく二つである。

　一つは、古い役所文化を変えるということ。巨大官庁である厚生労働省の役所体質を変えれば、それは直ちに霞が関の行政の改革に直結する。無駄の発生も抑えることができる。そんな確信があった。

　大臣に就任して、驚いたのは朝礼が無い、ということだった。これまで大臣と全局長が一堂に会する機会は、年に数回しかないというのだ。

　これではどうやって大臣、副大臣、政務官の政務三役と意思疎通を図るのか。

　まずは毎週月曜日に、大臣ら政務三役と、局長以上のすべての幹部との朝礼を定例化することから始めた。

　局長に、各局の懸案事項や課題を順番に報告してもらった後、政務三役と意見交換する。最後に局長には、持ち回りで「私の厚生労働省改革私案」と題する意見を発表してもらった。

　もう一つ私が目指したことは、「少子高齢社会を克服する日本モデル」という10年後を見据えた福祉ビジョンを策定し、財源も含めて国民と意思を共有していくということだった。

　世界で最も少子高齢化の進んだ日本で、世界のお手本となる福祉モデルを実現することは急務だ。財源については、内閣の一員である国務大臣として、消費税の引き上げを、国民に納得される形で打ち出していく。そのためにはまず、厚生労働省の信頼を取り戻すことが肝心だった。

　私が目指した二つの目標のうち、古い役所文化を変える点については、省内に役所の体質を変えるための組織や人事評価の仕組みを数多く埋め込んだ。今後、確実に役所の体質は変わっていくと考える。

　もう一つの目標である福祉ビジョンは、今、その策定が政府と与党で進められている。内閣はその意思を鮮明にした。

　ちょうど1年間の大臣経験を振り返ってみると、胸を張って達成できたと言えることもあるし、忸怩たる思いもある。霞が関という巨大な壁を前に悄然としたこともあるし、私の目指す改革に理解を示してくれる官僚との出会いに感激したこともある。

1年間、正確に言えば367日間の大臣生活で何ができて何ができなかったのか。できなかった理由はどこにあり、どうすればいいのか。

　本書では、それをつぶさに記そうと思う。これからも続く民主党政権の改革において、あるいは「政」と「官」のより良き関係を考察するにあたって、国家権力の「奥の院」に入った私の経験談はそれなりに参考になると思うからだ。

　政と官の新ルール---。本書のサブタイトルだ。

　これまではどんな政と官の関係だったのか。

　言うまでもなく日本は議院内閣制の国だ。国民から選ばれた国会議員が、国会議員の中から、行政を指導・監督して日本を任せるのに最も相応しい人物を、総理大臣として選び、行政のトップに送り込む。

　総理大臣1人では荷が重いので、過半数は国会議員という条件付きで、17人を上限とする閣僚を任命し、内閣というチームを結成する。

　この体制で、各省庁の官僚をコントロールして、民意を行政に反映していく。ところが、長年の自民党政権の下では、大臣は、役所を指導・監督するどころか、逆に役所に指導・監督され、官僚の代弁者となってしまった。

　まさに、ミイラ取りがミイラになってしまったのだ。

　これでは、何のために大臣がいるのか分からない。行政に民意は伝わらない。

　この結果、世間の感覚とズレた行政が、国民の反発を呼んで、政権交代の大きなうねりになったのだ。

民意とのズレを変えるための政治主導を民主党は訴えた。政治主導とは、官僚を排除することではない。ましてや官僚とケンカをすることでもない。これまで、長年にわたって培われてきた慣習やルールに乗っかって政治家である首相や大臣らが動いていたものをいったん、見直し、改めて政治家が作ったルールや仕事の進め方で、官僚に動いてもらう、こういうことだ。

　民意に沿った「生活者の立場に立つ信用できる政府」を創るためだ。

　これは、大臣をはじめとする各省の政務三役で取り組むことができることもあるが、内閣全体として、統治の仕組みを法案化も含めて根本から変えなければならない課題も多い。

　それを本書では書いたつもりだ。

　政治家と官僚は、その地位の源泉が異なる。

　政治家は選挙で選ばれる。

官僚は試験で選ばれる。

　政治家が官僚の手綱を握り、官僚は政治家を全力で支える。行動原理も違う両者が一致団結して、国難に当たることが重要だ。もちろん、これは、決して政治家が官僚に迎合することではない。

　そのために政と官の新しい関係を私なりに創り上げようとした。

　その奮闘記である。

　野党時代、私は役所の無駄や怠慢、およそ国民の常識とはかけ離れた“お上意識"を批判し、追及する急先鋒の側だった。

　なぜ、官僚任せの政治はダメなのか。ひと言で言えば、官僚は絶対に潰れず、解雇されない役所という“安全地帯"にいることで、生活者の視点からかけ離れてしまうからである。ふつうの企業であれば、顧客のニーズを汲み取る。ニーズに合わせて、柔軟に組織を動かす。それができなければ倒産という形で組織が存続できなくなる。しかし、役所には倒産がない。だから、国民のニーズとは関係なく、とにかく、組織を膨張させようとしがちである。必要な組織の拡大であればよいが、非効率に手をつけないまま、まず膨張ありきという発想だ。

　戦前の軍部がやみくもに中国や南方に進出したのは、拡大路線を取れば取るほど、司令官はじめ軍部の主要ポストが増え、予算も獲得しやすくなるという一面があった。そういう話を昭和史研究を続けている作家の保阪正康さんに聞いたことがある。今の役所と変わらないな、と思った。この膨張主義が失政や無駄を生む。いつのまにか、国民、生活者の視点とはまったく乖離した組織が、自分たちの都合で行政を動かすようになるのである。

　私は野党時代から、こうした役所の体質をイヤというほど味わい、分かっていたつもりだったが、大臣になってみると、改めて驚くことの連続だった。

　中央省庁の官僚組織は一つの生命体のように見える。私はそこにポンと置かれた異物のように感じたものだ。生命体は異物が入り込むと抗体反応で排除に動く。霞が関の抵抗を目の当たりにするたびに、そんな感覚にとらわれた。

　おそらく、異物は私だけではなかったのだろう。民主党政権全体が彼らには異物に見えたのかもしれない。

　抵抗する時、彼らは省も局も関係なくなる。霞が関が全体で一つになって挑んでくる。誰が指示したわけでもない。統率者がいるとも思えない。もっと言うと、官僚が悪いわけでもない。彼らに悪意があるわけではない。しかし、官僚たちは、こういう時になると、すっと一つになる。

　おそらく、霞が関独自の常識、文化を共有している者の習性であろう。私にはそれが国民の感覚からはかけ離れた「異文化」に見えた。それを変えてみようと挑んだのである。

官僚には明治以来の歴史がある。帝国議会の発足にさきだって、官僚組織はスタートしている。その中で培ってきた文化を変えるのは一朝一夕にはできない。私が手がけた独立行政法人や公益法人への天下り規制、理事の公募制導入などは、強い抵抗を受けた。

　こういう時に大臣の真価が問われる。官僚と妥協するのも一つの方法だろう。彼らは大歓迎してくれて、行政の「自動運転」をしてくれる。自民党政権時代、多くの大臣がとってきた手法である。しかし、真正面からぶつかり、納得してもらう方法もある。

　私が選んだのは後者だ。

　実を言うと、時間がないことは予想していた。衆院の任期は4年あるが、通常、この間に何度か内閣改造がある。閣僚の任期は平均1、2年くらいだろう。私はもっと長くやった方がいいと思うし、とりわけ、厚生労働行政はカバーすべき範囲が広いうえに、専門性が要求される。できればじっくり腰を据えたかったが、そんなに時間的余裕はないのではないか。そんな予感と覚悟があった。

　4年ぐらいの時間があれば、官僚と徹底的に話し合い、こちらの考え方を納得してもらい、彼らからボトムアップで意見を吸い上げる形の改革も可能だろう。しかし、時間がなければ、ある程度はトップダウンでいくしかない。多少の軋轢は恐れず、号令一下やるしかない。覚悟の挑戦だった。

　厚生労働省は職員約3万3000人の大所帯である。一口にトップダウンと言ってもなかなか、末端まで意思が通じるものではない。

　私はあるメガバンクの会長を訪ねた。何万人もの行員が勤務するメガバンクは、規模でいえば、厚生労働省に匹敵する。歴史も社風も違う銀行が合併したメガバンクは、厚生省と労働省が合体した厚生労働省と似ていなくもない。しかも、その会長は、銀行のプロパーではなく、外部から招かれたのである。

　落下傘のように降りてきたトップに対し、行員は当初、疑心暗鬼だったに違いない。会長のご苦労は容易に想像できる。そんな「異文化」の中で、どうやって人心を掌握し、マネジメントをしたのか。お知恵とアドバイスを請うたのである。

「長妻さん、一度や二度言っただけではダメだ。何百回と同じことを言い続けるんだよ」

　会長からは、こんな言葉をいただいた。私はそれを実践したつもりだ。官僚が辟易するくらい、しつこく、何度も「なぜ、厚生労働省の改革が必要なのか」を説き続けた。こんなに口うるさい大臣は初めてだ、とずいぶん、陰口をたたかれたものだ。対立が新聞に書かれ、「もっとうまくやれ」と忠告してくれた仲間もいた。

　しかし、私は意に介さなかった。「生活者、国民の視点に立て」としつこく、言い続けたのである。

その結果、巨大組織は変わってきたのだろうか。

　たった1年で退任した私がその答えを出すのは僭越だろう。何年かのちに、民主党政権を総括する時、歴史が評価することだと思う。それは百も承知のうえで、役所にとって「招かれざる大臣」だった私が夢中で駆け抜けた1年間を振り返り、その成果と反省を書いてみたい。

　また、それらを踏まえ、私が実現させようとしている「この国の将来図」を提言したい。民主党はこれからどこへ向かうのか?　そんな疑問にも答えようと思う。

　あとは国民のご判断を待つばかりである。

第1章　大臣退任の日

「残念」と充実感」とのはざまで

「厚生労働大臣、細川律夫」

　2010年9月17日午後、第1次菅直人改造内閣で官房長官に留任した仙谷由人氏が閣僚名簿を読み上げた。

　私の退任が決まった瞬間だった。

　厚生労働省を出ようとすると、新聞記者に囲まれた。感想や、これからの人事、身の処し方を聞こうというのだろう。私はほとんど何もしゃべらず、車に乗り込んだ。

　確かに大臣就任1年での退任は「志半ば」で残念な部分はある。しかし、悔しいとか、無念だというのとは違う。

　1年間、私なりに全力でやってきた。誤解を恐れずに言えば、充実感のようなものがある。

　私はもともと、それほどたくさん食べる方ではない。しかし、大臣時代は腹が空いて仕方がなかった。かといって、移動はほとんど大臣専用車だから、運動をしているわけではない。当初はほぼ毎日、1階から10階の大臣室まで階段を使ったが、やがて時間に追われて、そうできなくなった。それでも腹が無性に空く。しかし、いくら食べても全然、太らない。

　おそらく、栄養はすべて脳に使われたような気がする。頭を酷使し、フル回転させると、腹が空くのかと思った。それほど、脳みそを絞る日々だった。

　野党時代から膨大な役所の資料と格闘してきた私は、それなりのキャパシティーがあると思っている。それでも、厚生労働大臣が扱う資料、案件の多さは野党時代の比ではなかった。野党時代を20だとすれば、大臣は100ぐらいではないか。

　もちろん、すべてを官僚任せにすれば、脳みそを絞ることもないのだろうが、私はそれを拒否した。政権交代の1年目なのである。これまでやってきた行政判断は正しいのか。政務三役と一緒に一つひとつチェックするのは当然の責務だと思ったのである。

招かれざる大臣　~政と官の新ルール~　著者:長妻　昭
(朝日新書)本文9～23ページより抜粋


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『招かれざる大臣　~政と官の新ルール~』
著者:長妻　昭
朝日新書
定価 735円(税込)⇒本を購入する(AMAZON)
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著者●ながつま　あきら
1960年、東京生まれ。慶応大学法学部卒業。日本電気株式会社、日経BP社を経て2000年6月、衆議院議員初当選。現在4期目。小選挙区東京7区(中野区・渋谷区)。野党時代に年金記録問題で政府を鋭く追及し、政権交代に貢献した。

　鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、「脱官僚」を目指した。
著書に「闘う政治」(講談社)などがある。


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原口 一博
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E4%B8%80%E5%8D%9A

2011年02月17日 佐賀新聞

◆政党でなく政治集団　民主離党の考えない

　原口一博前総務相が地域主権を推進する「日本維新の会」「佐賀維新の会」を結成する考えを明らかにし、「民主党との関係は」「政界再編をにらんだ動きか」など、さまざまな憶測を呼んでいる。原口氏に会を立ち上げる狙いや具体的な活動、各地の地域政党との関係などを聞いた。

　－日本維新の会の結成の狙いは。

　地域主権改革を推進する政治集団で地域政党ではない。民主党もまだ中央集権的な弊害を脱し切れていない。改革実現のためには党派を超えたテーブルが必要。全国の団体と連携し、地域主権改革推進のプラットホームになれればと思っている。具体的には、一括交付金や出先機関改革、議会改革など地域主権改革の目標を共有し、実現に向け、政府への提言などを行う。

　－今回の動きを、民主党離党を含め、原口氏自身の将来的な政界再編を狙った動きとみる人もいるが。

　地域主権改革は民主党が言ってきた政策で、推進しなければいけない。私が別の党をつくる必要はない。（大阪などの）地域政党との連携はあっても、私自身が地域政党をつくるつもりはない。最後まで民主党を抜けるつもりはなく、今月中にも民主党衆院議員を中心に日本維新連合という政策集団を立ちあげたいと思っている。

　－地元でつくる佐賀維新の会も政治集団か。

　もちろん政治団体で地域政党ではない。名古屋は「減税」、大阪は「都構想」を掲げた地域政党だが、佐賀はソーラー発電先進地としての「緑の分権改革」やフューチャースクールなどの学びを中心とした分権を進めたい。目的が一致すれば党派は問わない。私が代表となる政治団体だが、仮に地域政党結成の動きが盛り上がるなら私は代表はできないし、別の人が立ちあげればいい。

　－今後の具体的なスケジュールは。

　２月中に佐賀維新の会、３月上旬には日本維新の会を立ちあげたい。佐賀維新の会は首長や議員、ＮＰＯなどに幹事に入ってもらいたい。結成大会も考えているが、統一地方選もあるので、大会は選挙後になるだろう。


原口一博「 議員日記」

2011年02月14日（月)

◇日本維新の会へのご協力申し込みに感謝

たくさんの方々から日本維新の会の参加希望、問い合わせをいただきました。ありがとうございます。地域主権改革を推進するために行動する政治集団です。日本国の主権者で地域から日本を変えようという志をもって活動することが参加条件です。

　海外で活躍する日本人の方々からもご協力の申し込みがありました。
開かれた双方向メディアであるインターネットを使って、広く参加できる新しい仕組みができないか検討しています。


　橘ひでのり代議士の未来を語る会でもごあいさつさせていただきました。橘代議士は、松下政経塾出身で私の政策秘書もつとめていただいた同志です。私の政治活動の要となって活躍してくださっています。神奈川13区の市長さん、市民の皆様ともお話しする機会をいただきました。大雪の中でしたがお集まりいただいた皆様、橘代議士をお支えいただいている皆様に改めて感謝を捧げたいと思います。



2011年02月13日（日)

◇佐賀維新の会・日本維新の会始動

　佐賀維新の会という地域主権改革を進める政治団体を立ち上げ、それに呼応する形で私が日本維新の会という地域主権改革の横断的ネットワークを立ち上げる準備をしています。

　民主党佐賀県連の常任幹事会後の記者会見で明らかにしました。
2月中に佐賀維新の会を、3月中旬には日本維新の会を発足させたいと思います。
日本各地で地域主権改革の旗手ともいうべき同志が、新しい大胆な動きを初めています。中には地域政党を掲げて大胆な政策提言を選挙で問うという仲間もいます。確固たる変革の志と各地の独自な動きを支援する「緩やかなネットワーク」でこの国の形を地域から変えていきたいと考えています。

　ぜひ地域から日本を変える運動に参加してください。この維新の会は政党では、ありません。変革のための政治集団です。既存政党の枠を超えた国民の結集を目指します。

民主党政権交代に責任を持つ会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%81%AB%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E4%BC%9A

＜約束を果たす民主党への回帰宣言＞

「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」

　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。

菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。
菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。

我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

2月17日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同
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