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渡邉美樹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9
経済人よ、政治家を目指せ ！
2011年2月17日 DIAMOND online 田村耕太郎 [前参議院議員]
政治に必要な経営力！
ワタミの渡辺美樹前会長が東京都知事選出馬を表明した。素晴らしいことだ。私は応援したい。なぜなら成功した経営者こそ今の政治に必要な人材の要件を満たしているからだ。それは以下の通り。
１．経営センスがある
２．お金に困っていない
３．業界の常識にとらわれない。
私は常日頃から「ゼロから事業を作り出した経済人こそ政治を目指すべきだ」と主張してきた。そして若手起業家のための政治経済勉強会も開催している。
まず経営センス。政治とは、究極的には、血税、社会保険料、国債発行による借金をどういう理念で運用していくかという、運用事業である。血税、社会保険料、国債発行によって調達した資金を、国民の生命・財産・誇り・幸せを守り増やすために、運用するのが政治家の役割なのだ。インフラ投資、教育、格差是正、高齢者福祉、子育て支援、それぞれの比率を全体のいくらくらいにして使うのか？そのために、どの税をどのくらい掛けるのか？社会保険料は誰からどれくらい負担してもらうのか？国債発行はどれくらいの金額とし、それらの借金をどれくらいのペースで返済していくのか？
つまり、政治とは国家や自治体の経営そのものなのだ。これは経営者が最も得意とするところである。経営とは社員、顧客、取引先を説得して交渉する仕事である。この力量も政治が求めている。国民や他党の議員への説得や説明責任遂行はおろか、同じ党の議員にさえ、説得や説明責任遂行ができずにつまづくリーダーばかり登場し、政治は混乱している。
経営者には先見性があり、市場や顧客と対話する能力に優れ、顧客や従業員を大切にして幸せにすることができる。それはつまり、行政担当者の能力を最大限に生かし、やる気を刺激して、目的である国民、市民の幸せを実現するということだ。
経営者として、磨かれた交渉力・プレゼンテーション能力、説明責任遂行能力が何より政治に求められる。
雇用を作れ！
なんといっても雇用創造力である。経済人の国家への貢献として納税と並んであげられるのが雇用である。首相が「雇用、雇用、雇用」と叫んだところで雇用は生まれない。自らのお金と人生をかけて事業を創造し、そこで雇用を発生させてきた経営者こそ、今日本の最大の課題である「雇用」での貢献が求められる。税制や規制を変え、必要に応じて財政で刺激して、得意の雇用創出に励んでほしい。
二番目の「お金に困っていない」ということは、多少言いにくいことだが重要な事なのだ。「政治と金」の問題は究極には、選挙や政治活動にお金がかかり、金に困った議員がたくさんいることにある。自分に余裕がない人間に政治をさせると、そこに必ず利権にかかわるお金の問題が浮上する。政治は究極の慈善事業である。政治をきれいなものにしたかったら、お金に困っていない人に政治をしてもらうことだ。
しかし、実際の選挙では、「国民目線」「負け組の代表」と主張する候補者に、有権者が共感を感じてしまう点は否めない。しかし、世の中を豊かにする仕事は、豊かにする術をすでに実施して経験済みの人間にこそ、その能力があるし、むしろそういう人しかできない。「私には何もありません」「もう後がありません」と絶叫している人は、自ら「私には何の知恵も力もありません」と大声で白状しているようなものだ。
最後に、「業界の常識にとらわれない」ことだ。政界には伝統芸能のようなルールがあるが、大半は意味のないものだ。議会の会期、条例や法律の議会への提出方法、委員会の運営等、理解に苦しむものが多い。
本当に国民のためならば、24時間週7日間ぶっ通しで審議すればいい。会期は何日間、本会議は何曜日、委員会は何曜日、審議時間は何時間、なんてだいたい決められていることがおかしい。また、議員の適正より当選回数を重視する仕組みもそうだ。今の時間、24時間365日戦う覚悟が必要で、適材適所が当たり前の、経営者からみたら、国でも地方でもおかしいことだらけだ。
健全に自らの力で事業を切り開いてきた人物なら、多選や世襲など、非効率で非生産的な政治の常識にも嫌悪感を持っているだろう。一仕事終えたら、また経営の現場に帰って行ったり、後進の育成に精を出していくだろう。
世界には経営者出身の政治家がたくさんいる！
特に知事や市長はいわば“大統領制”なので、経営者の最大の才覚であるリーダーシップを、大いにいかせる。国の規制や国との財政関係は、経営者感覚から見たらおかしいことだらけだろう。
教育、福祉、インフラ建設、交通、商業、これらの現場を持っている地方にほとんど権限がなく、国の了解を得ないと現場が何も決められないなど、現場にどんどん権限を下ろしている現代経営の現場からは理解不能だろう。
地方財政にしても、地域の実情にあわせて、課税自主権や自主立法制定権が与えられれば、より効果的な経済・財政計画が打てる。国は国全体が混乱すると反論するだろうが、今の制度で国家財政は、すでに混乱の限界まで達している。このまま座していれば、さらなる大混乱が必至なだけだ。
オバマ大統領も弁護士事務所の共同経営者出身。元気のいい隣国、韓国の李明博大統領も建設会社の社長出身。世界の金融センターであるニューヨークのブルームバーグ市長もメディア経営者。何かとお騒がせなイタリアのベルルスコーニ首相も経営者だ。
渡辺美樹前会長は「批判より行動を」とリスクを取った。ほとんどの経営者が同じ気持ちだと思う。ここまで日本経済が追いつめられると、政治とビジネスは無縁とはいかない。愚かな税制や無駄な規制でどれだけビジネスが迷惑し、雇用創出や納税の機会が妨げられ、経済成長のチャンスを失い続けているか。そろそろ一番現場で苦しんできた経営者の出番である。後に続いて、人材不足の政界に、風穴を開けるべき時である！