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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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江田憲司
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E7%94%B0%E6%86%B2%E5%8F%B8
 
江田憲司提供:江田けんじNET 今週の直言 2011年02月14日
 
みんなの党は4%名目成長を目指せと言っている。それは、経済を成長させ税収を伸ばして財政再建を果たしていく、かつ、社会保障の財源も調達していくためだ。

 こう言うと、もはや日本が4%も経済成長するなんて考えられないという反論が必ず返ってくる。しかし、こうした根拠のない反論に我々は与さない。世界をみれば、日本のように成熟した先進国でも、平均2%程度の実質成長はしている。そして、平均2%前後の物価上昇率(インフレ率)とあわせ、4%前後の名目成長は達成しているのだ。

 日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率(実質1%~1.5%)は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1%前後の物価下落が続いている。その差が3%(他の先進国 2%vs▲1%日本)。このギャップを埋めれば、日本も名目4%成長がみえてくる。

 それではどうするか。その一つが、みんなの党が提案している「日銀法改正案」だ。政府と日銀がアコード(協定)を結び「名目4%成長」を共通の目標とする。ただし、中央銀行の独立性はあるから、その達成手段は日銀に任せる。しかし、その目標未達の場合は、政府・日銀双方でしっかりレビューし対策を講じる。日銀でいえば、具体的には更なる金融緩和措置を講じるということになろう。

 我々は「デフレとは優れて貨幣的現象である」ととらえている。すなわち、ザックリ言うと、貨幣とモノとの需給のバランスで価格は決まるということだ。価格が下がり続けるということは、市場で貨幣よりモノが多い、つまり、お金の方に希少価値があり、その結果、モノの値段が下がる。これがデフレ現象だ。だから、その対策としては、市場にお金を増やす、すなわち金融緩和が必要となるのだ。

 しかも、これは「円高」「円安」現象にも当てはまる。ドルやユーロに対して今円が高いのは、これら通貨に対して円が相対的に少ないからだ。だから、この観点からも市場に円をさらにしてやる必要がある。

 昨年秋に日銀が更なる金融緩和措置を講じたといっても、たかだか新規追加分は15兆円であり、しかも「一年以内に実施」とスピードも遅い。これに比し、米国FRBは今年6月までに70~80兆円レベルでドルを市場に流す。これでは円高になってもやむを得ない。日本はいつも「Too little too late」なのだ。「兵力の逐次投入」と言ってもいい。

 もちろん、我々も金融政策だけで名目4%成長ができるとも考えていない。政府の側でも、投資や技術革新を促す財政・金融一体政策を講じなければならないのは当然のことだ。
 
じゃあ、なぜ「4%」なのか。ここで「ドーマーの定理」が出てくる。

 「ドーマーの定理」とは、財政赤字の管理可能性を判断(収束か発散か)する尺度で、簡単に言えば「基礎的財政収支が一定の場合、名目成長率が国債長期金利よりも高い場合は財政赤字は収束する」という原理だ。

 この条件が成立すると、債務残高(借金)の対GDP比率が年々減少し、国全体の支払い能力をGDPとすると、その範囲内に借金が収まる、いずれ収束するということを意味する。

 みんなの党のアジェンダでも、財政再建の指標として、この「債務残高の対GDP比率」を採用し、現在55%程度あるこの比率を「経済危機を克服した後、5年間で50%以下にすることを目標」「基礎的財政収支の黒字化を10年後に達成」としている。

 ただし、念のために断っておくと、この「ドーマーの定理」は、あくまで理論的に「名目成長率が国債長期金利よりも高い場合」にそうなるということで、実際の経済で、4%名目成長があれば常に国債長期金利を上回るという保証はない。この点は、小泉政権当時の「与謝野vs竹中論争」でも大問題となった。

 だから、この4%という数字は、この程度まで政策努力で成長を確保すれば、国債長期金利を上回る可能性が大という程度の理解にしていた方が無難だろう。

 各国の現状はどうなっているか。このドーマー条件を満たしている国(99年~07年)には、豪、米、英、スウェーデン等があるが、これらの国の名目成長率はすべて5%以上である。クリアーすれすれの仏、伊は4%である。したがって、実証的にも4%以上の名目成長を目標にしていくことには一定の合理性があると言えよう。

 いずれにせよ、確かなことは、今の日本のようなデフレ下では、名目成長率より国債金利の方が高くなり、将来の財政破たんが明らかなのだ。

 以上述べてきたように、景気が悪い時に増税で財政再建はできない。まずはデフレギャップを解消し、経済を成長路線に乗せる。これが、みんなの党の基本的立場なのだ。

 小泉政権時代、28兆円(02年)あった基礎的財政収支の赤字が07年には6兆円にまで減った。なぜか?当時、1.1%の名目成長(04年~07年)があったからだ。たった1.1%の成長でもこんなに赤字は減る。増税は一切していない。

 また、クリントン政権も、前政権から3000億ドルの赤字を引き継いだが、98年には見事に財政を黒字化した。これも当時平均5.7%の名目成長があったからだ(01年の大統領教書の分析による)。

 これが歴史の事実であり、世界の常識なのだ。しかし、残念なことに、ここ日本だけが財務省に洗脳され、この景気の悪い時に「やれ財政再建だ!」「やれ消費税増税だ!」「増税しないと国が破たんする!」と叫んでいるのである(次週以降、みんなの党の成長戦略を説明する)。
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スノーモービル (Snow mobile)
 
産経新聞 2月21日
 
豪雪で道路が通行止めになった際の復旧作業や情報収集に役立てようと、国土交通省スノーモービルを活用する方針を固めたことが21日、分かった。

 雪道でも小回りが利くスノーモービルは、渋滞情報の収集や立ち往生した運転手の安否確認の迅速化に効果が期待できるが、ナンバープレートや方向指示器がないため、道路を走れば道交法違反になる。

 年末年始に大雪のため福島県や鳥取県の国道で大量の車が立ち往生し、地元の国交省職員らが雪のため移動できない事態に陥ったのを受け、大畠章宏国交相がスノーモービルの利用を発案。警察庁と協議し、緊急時の通行止め道路で例外的に使用を認めることにした。

 国交省は今後、各国道事務所に対し、緊急時に近隣のスキー場などからスノーモービルを借りる協定を結ぶよう要請するとしている。
 
2011.02.21(Mon) JBプレス 武者陵司
 
 エジプトの革命により、われわれは改めて地政学の重要性を思い知らされた。
 人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。
 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。
 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。
 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる(詳しくは筆者の『「失われた20年」が終る~地政学で診る日本経済~』<東洋経済新報社、2月末刊行>をお読みいただきたい)。

日米安保が「日本を封じ込める同盟」に

 地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、第2次大戦での大敗北による。
 そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。
 
しかし、1990年を境に日本経済の風景は一変、長期デフレに陥った。株価、不動産価格、企業利益、雇用と個人所得など、何をとっても、天国から地獄への激変が起こった。
 その根本的な理由は、日米安保体制の変質にあると考えられる。日米安全保障条約の戦略的意義が「日本を守る同盟」から「日本を封じ込める同盟」へと大きく変質したと考えられるのである。
 90年にソ連・共産主義世界体制が崩壊し、日米の共通の敵が消滅した。また当時、民生用電子機械、半導体、コンピューター、自動車などの基幹産業において、米国企業は日本企業に負け続けた。そこで日本の経済躍進を食い止め米国の経済優位を維持することが、米国の世界戦略にとって最重要課題となったのである。
 当時の論壇では日米安保「ビンのふた」論、つまり米軍が巨額のコストを払って日本に駐留する理由は、日本の軍事大国化を封じ込めることにあるという議論が盛んであった。軍事的従属の下で、日本の政策はアメリカからの要求に翻弄され、その要求を大いに受け入れた。
 

異常な円高、低コスト化の圧力が日本を鍛え上げた

 日本を経済的に封じ込めるプロセスで決定的だったのは、異常な円高であった。90年代初頭、円は購買力平価の2倍という異常な過大評価となり、日本企業のコストを一気に国際水準の2倍に押し上げた。
 
日本の労働者の賃金も2倍となったために、企業は雇用削減、正社員から非正規雇用へのシフト、生産の海外移転など劇的なコスト引き下げを迫られた。
 結果、ユニット・レーバー・コストは大きく低下し、なんとか企業は競争力を維持できたのだが、日本の労働賃金はその犠牲となり、長期にわたって低下し続け、日本にデフレをもたらした。
 
しかし、この苦しい20年間に大きな成果が獲得されたことを、見過ごすべきではない。
 
アメリカからの要求と円高に対応していく過程で、賃金だけでなく流通コストや公共料金などが大きく低下し、日本は世界一の高物価国から、世界有数の低コスト国に生まれ変わり、日本企業は著しくスリムになった。
 また海外に生産をシフトしたことで、日本は輸出基地から世界経営の本社へと機能を変えており、いまや日本企業が海外で膨大な雇用を生む状況になった。加えて日本企業はハイテク素材や部品、装置などで技術優位を獲得した。
 これらの、困難な時代の努力の成果は、2010年代、地政学環境が変化する中で顕在化してくるはずである。もはや日本を押さえ込む過度の円高は起きようもない。

失われた20年」が終わり順風が吹く時代に

 このように見てくると、蔓延する悲観論とは全く逆に、日本経済の底流には、多くの明るい要素があることが分かる。「失われた20年」に陥ったのは、バブル以前の身の丈を越えた繁栄のツケを払わなくてはならなかったからである。しかし、ツケを払い終わり、新たな順風が吹く時代に入りつつあると考えられる。
 鍵となる地政学環境は急変している。中国の経済躍進と軍事・政治プレゼンスの急速な台頭を受けて、覇権国アメリカが本腰を入れた対応に動き出した。中国という巨大な国に対抗するためにアジア最大の民主主義国である日本との同盟の再構築に着手したのだ。
 日米安保体制は、もはやビンのふたの時代ではなくなったのである。日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう。
 2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレンドが始まる。
 これに地政学環境の順風が加われば、企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。日本が再び繁栄する姿を見られるはずである。

【ゲスト】
学校法人 マリア国際幼稚園事務長
庄司 日出夫[しょうじ ひでお]
1948年、山形県生まれ。大学卒業後、東南アジアを中心に約10年間放浪。帰国後、富士北麓に移住し、日本で初の英語教育による幼稚園「マリア国際幼稚園」開園。国際観光連絡協議会初代会長も務めた。


 
白壁
私は常々、富士北麓の発展は「国際化」にあると考えています。富士山を仰ぎ、手つかずの自然が残っているこの地域には、現在も諸外国から多くの人が訪れます。ここを更にグレードの高い国際交流ゾーン、国際会議などが開催され、世界の要人が集うような地域にしたいのです。県議会でも再三にわたって国際コンベンション誘致促進策などを要望してきました。
庄司
確かに、富士北麓の未来は「国際化」がキーワードだと思います。グレードの高い国際交流ゾーンの形成は素晴らしいことです。課題はたくさんありますが、決して不可能なことだとは思いません。日本の象徴としての富士山があり、雄大な自然があり、空気はいい、観光もある。豊かな食材は地元にもあるし、新鮮な魚もすぐに手に入ります。これほど条件がそろっている場所は他にないのでは…。
白壁
世界の要人が羽田空港から短時間で移動して、到着したらそこには富士山があり、静かな環境の中で集中して会議ができるし、家族が同行してくればテーマパークで遊んだり、アフターコンベンションで何日間かスローツーリズムを楽しむこともできる。富士北麓は無限の可能性を秘めた地域だと思います。
庄司
私は、富士山は屏風のようなものだと考えています。問題は屏風の前に何を置くか、何をするかです。眺めているだけでは、ただの屏風でしかありませんが、その前で踊ればとてもいい舞台になります。しかし、地元の多くの人は踊り方を知らないのではないか、そう思うのです。今までいったい何をしてきたのかを検証し、これから何をしていかなければならないのかを真剣に考えていかなければなりません。
白壁
国際コンベンションは日本国内で年間2,8OO件ほど開催されているにもかかわらず、富士北麓での開催は年々減り、今は年に数件あればいいほどの有り様です。県も「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会」を立ち上げて取り組んでいますが、真剣に考えていかなければ、富士北麓の未来はないのではないかという危機感を持ちます。
庄司
地方の特色と関係のないような国際会議は、固定した場所で開催した方が効率的です。初期投資だけで済むので経済的にも大きなプラスです。しかし、仮に国際会議が富士北麓で固定的に開催されるとしても、住民意識、感覚がそれに応えられる状況にあるかといえば、かなり疑問です。国際会議に対する住民の関心はほとんどありませんし、情報もない。突然、町の中をいろいろな国の人が歩いているのに気づくくらいです。
白壁
そうですね。道を尋ねられても満足に答えることができない。通訳もほとんどいない。国際観光地とはいっても、国際感覚という点ではまだまだというのが実情です。
庄司
国際会議開催にとって重要な条件は、スタッフの質はもちろん、問われるのは「もてなしの質」です。上品で、教養があり、国際的なマナーが備わっていなければなりません。固定型の場合、何よりも大事なことは、何度来ても飽きない、また来たいと感じてもらうことです。不愉快なことは絶対にあってはなりません。これは一朝一夕にはできないことです。時間のかかる仕事です。
白壁
スイスは国際会議が多い国ですが、先般庄司さんが訪れたフィンランドでも多いですね。

庄司
ほっとするんですよ。フィンランドでの国際会議はほとんど、ヘルシンキにあるヒルトンホテルで開催されるのですが、そこは町の中心から車で20分くらいの場所にあって、周辺がとてもいい環境です。湖があって、夕陽がとてもきれいで、散策路や品の良い別荘、それにテニスコートやゴルフ場もあって要人たちがジョギングをしていたりする。みな落ち着くのかな、と。要人ともなれば文化遺産なんかは見飽きている。むしろ何もないこと、何もないことの良さだと思います。静かな散策路、小鳥のさえずり、小動物や蝶を大切にしているような環境。大規模な施設をつくるのではなく、こういうコンセプトで地域をつくっていく必要があります。ひと昔前、国際会議といえば熱海でした。でも今、熱海で開催する人はいない。熱海は繁華街ばかり立派にして、人づくりをしなかったからです。その轍を踏まないことです。

http://www.shirakabekenichi.jp/

しらかべけんいち(白壁賢一)後援会「白友会」

〒401-0301 山梨県南都留郡富士河口湖町船津1505 TEL0555-73-3737 FAX0555-73-3757

 「もっともっと、熱く元気に」 山梨県知事 横内正明先生より
「もっともっと、熱く元気に」 
山梨県知事 横内正明先生より
「「白壁賢一県議に期待する」 衆議院議員 堀内光雄先生より
「白壁賢一県議に期待する」
衆議院議員 堀内光雄先生より  

 

国際教育村対談
 
国際教育村設立準備員会
 
庄司 フィンランドは優れた教育システムで知られている。PISA学力調査で何年も世界のトップを維持している。フィンランドで教育現場を視察したが驚きの連続だった。サーレライネンさんが、今設立中の国際教育村内の小学校に「フィンランド教育」導入を提言してくれた。
サーレライネン 村の構想図を見てフィンランドの風景によく似ていると思った。フィンランドの町は学校と教会を核に家が並び、色々な施設がある。この国際教育村は雄大な自然の中に学校があり、家があり、ショップや郵便局もある。それなら教育もフィンランド方式が合致するのではないかと考えた。フィンランドの教育が日本で注目されている事も強く感じていた。商工会議所は直接教育に関係する仕事ではないが、日本の教育関係者から多くの問い合わせがあった。日本でやってみる価値はあると思う。
庄司 フィンランド教育の特徴の一つは、知識の量を争うのではなく、知識の活用にあると思う。沢山知識があっても使えなければ何の価値も無い。フィンランドの人たちは自分の知識を最大限に使う。学力と言うものは自ら学ぶ所に生まれるものであり、強制的に教える事ではない。周囲はサポートするだけでいい。子供達の学ぶ環境を整えてあげる事が必要だ。
サーレライネン フィンランドでは全ての子供達に教育の機会を平等に与えている。全て公立で学費は無料。テストもない。小学校は家から一番近い所に行く。どこも同一カリキュラムなので選択する理由が無い。日本ではテストをする幼稚園もあると聞く。親が設定した目的の為に学校を選ばされ、競争させられている日本の子供達がかわいそうになる。もう少し余裕を持って子供達を人間的に成長させるべきだと思う。
庄司 子供達は個性があって当たり前。社会の中でそれぞれに役割分担がある。これを大前提にする社会を認める方向に向かわないと教育は変わらない。”落ちこぼれ”もなくならない。問題は親がそう言う考え方になれるかどうかだ。この構想は小学校をつくると言うよりも、そうゆう考え方の親が集れという村づくりだ。親や村を構成するさまざまな分野に関わる人たちがそう言う考えを持っているかどうかがポイントになる。
サーレライネン 子供の教育以上に、親の意識そのものが問われている。親の教育になるのではないか。
庄司 村民条例には、そう言う考え方ができない親はどうぞ別の小学校に行って下さいと盛り込んである。今の日本の教育はこれでいいのか、いやそうではない、そうじゃないはずだという親はここで一緒に学びましょう、と。社会が変われば教育も変わる。
  
サーレライネン 少子化問題があるから、日本では経済的にも子供を育てていくのが大変な時代になっている。リーズナブルな金額で教育できるシステムを築いていく必要がある。国際教育村の目的は営利ではなく、良い教育観強を創ることにある。
庄司 そこが最大のポイントだ。これはビジネスではない。企業等から賛同を得て学費を下げ、誰もが真に学ぶ事ができるような場にしたい。ここで学んだ子供達が東大に何人合格したとか、米国のどこそこ大学に入ったなどということを揚げて募集をするようなことをするつもりはな全くない。いい大学に入りたいと言うのは個々の問題であり、全体の問題ではない。
サーレライネン フィンランドの教育方式の学校は日本で初めて、アジアでも初めてになる。ただ、小学校がオープンしても完璧ではないと思う。この次、どこかの地方の町とか村とかで創る時は、ノウハウをオープンしたい。そうすれば2ケ所目、3ケ所目はスムーズにいく。この村よりももっといいグレードの村ができるだろう。
庄司 長い時間をかけて築かれてきた日本の教育システムを99%良しとしても、1%ぐらいは違う考え方がないと危ない。世界の教育が日本と違う方向に舵を切りはじめているのに、このままでいいのだろうか。日本の小学校の1%くらいをモデルとして、子供の個性を重視し、知識の詰め込みやテストに依存しない教育を模索していく必要が絶対にあると思う。教育の現状を見るにつけ、誰も何かしなければならない事は分かっているが、何をしていいのか分からないのではないか。であるならば、こういうプロジェクトもありだと思う。やってみる意味は十分にある。
サーレライネン フィンランドでは、良き社会人を育てる事が教育の目的。大学を4年で卒業する人はほとんどいない。学ぶ環境が整っているから、親からの援助を受けずに何年も勉強を続ける事ができる。社会に出て自分に足りない部分に気付き、もっと勉強しなければならないとなれば再び大学へ戻って勉強している。日本との違いを痛感する。
 
サーレライネン 乗り越えなければならない課題は沢山ある。許認可の問題、景気の問題…。何よりも教育では、子供達が分かる先生を育てていあかなければならない。それが一番のチャレンジかもしれない。
庄司 確かに先生をつくることが最も難しい問題だ。先生を教える先生が必要になる。困難である事は分かっている。しかし、達成しなければならない。
サーレライネン 形としての村をつくるのは難しい事では無い。観光スポットをつくればいいだけの事だ。しかし、国際教育村はそういう村ではない。人間をつくる、いい人を皆で育てていくというプロジェクト。現在、日本は色々な問題があり、全体にぱっとしない。原点に戻って考え直そうということだ。スタートし軌道に乗るまでには何世代もかかるだろう。だが大事なのは、今ここに種をまくということだ。
庄司 ここから生まれる国際人は、企業にとっても魅力的な人材になるのではないか。
サーレライネン 魅力的だ。運営が軌道に乗れば高校や大学ができるかもしれない。企業がやってくるかもしれない。特色ある教育を求めて人が移住してくる可能性もある。教育には人を集める力もある。このプロジェクトは地方にとっては有利なリバイバルプランになるのではないか。
庄司 フィンランドは、人を変える事で国を再生させた。今の様な教育システムがなければ現在のフィンランドはなかったかもしれない。
サーレライネン そうだと思う。500万人ちょっとの国に大手携帯電話メーカーのノキアもある。教育とビジネスのリンクがある。単に優秀な人材を大学からピックアップするのではまく、研究とのコラボレーションがいいのだと思う。
庄司 この構想には理念に賛同してくれる企業が欠かせない。村の経営に必要だと言うのではない。。親の意識の問題と密接に関係している。親は何か担保が欲しいのだ。理想を掲げても現実の社会はそうなっていないではないか、企業がここで育った子供達を受け入れてくれるのかと言う不安がある。政府や企業が応援してくれることによって、未来はこういう流れに舵を切っているということになれば、親は考え方を変える事ができる。そういう状況をつくり出していかなければならないと思う。
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1954/01/01
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私は、魚沼産コシヒカリを水口の水が飲める最高の稲作最適環境条件で栽培をしています。経営方針は「魚沼産の生産農家直販(通販)サイト」No1を目指す、CO2を削減した高品質適正価格でのご提供です。
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