尖閣諸島領有権問題
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産経新聞 9月12日(日)17時11分配信

【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国国務委員は１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応を抗議した。乗組員と漁船の即時返還を求められ、丹羽大使は「国内法に基づき粛々と対応するという日本の立場は変わらない」と応じたという。

　事件発生してから１２日まで６日間の間、丹羽大使が中国当局者に４回も呼ばれた。最初の２回の相手は外務次官と外務次官補だったが、３回目には楊潔●外相が登場した。４日目となった今回は、外交担当の副首相級、戴国務委員による異例の直接抗議となった。中国政府はこの事件を重要視し、徐々に日本側に対する圧力を強化していることがうかがえる。

　日本大使館などによると、戴国務委員は「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要請。これを受け、丹羽大使は日本の従来の立場を改めて表明したうえで「この事件で日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べたという。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に


＊中国の海保測量船干渉　日本側の「大人の対応」につけ込まれる懸念も！

　中国による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、東シナ海のガス田交渉の延期通告には「極めて遺憾だ」（幹部）として不快感を示すが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている。だが、もともと消極的だったガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中国側の意図は明らかだ。日本政府の「大人の対応」が中国側に「弱腰」と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある。

ガス田交渉は７月末、東京で１回目の局長級会合を開始したばかりで、２回目は今月中旬に北京で開催する方向で調整中だった。日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意したが、中国側は資源開発での譲歩に反発する国内世論への配慮もあり、具体的な交渉入りに難色を示してきた。今年５月の日中首脳会談で交渉入りを決めるまで２年間を要している。

　そうした中で、中国漁船の事件は、中国側にとって「渡りに船」だった。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからだ。

　一方、日本側は「事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内」（同）として冷静を装う。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は８日に記者団に「厳正に対応していく」と述べただけだ。

　それどころか菅首相は、９日の札幌市での民主党代表選立会演説会では「７月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない」と強調し、むしろ中国におもねるような発言に終始した。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で「尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない」と語っていたが、事件発生後は事件に全く言及していない。

　海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった１１日、菅首相は都内で街頭演説したが、この話題に一切触れなかった。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはなかった。


＊中国　日本を牽制する二つの監視船とは…

【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽制（けんせい）する行動に出ている。二つの監視船とはどういうものか。

漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。

　１１日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監５１号」（１９００トン）は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。２００８年１２月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。

　中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。

　中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約９８％にのぼっている。