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聯合ニュース 12月8日(水)10時22分配信

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)高官関係者は8日、北朝鮮が挑発行為を行えば交戦規則に縛られず戦闘機などを動員し積極的に自衛権を行使することに米国が同意したと伝えられたことと関連し、「自衛権行使は国の固有の権限であり、他国の同意や了承を得る事項ではない」と述べた。自衛権は人間の正当防衛に当たるもので、他人に尋ねて行使するようなものではないと指摘した。
 朝鮮半島の戦時には韓米連合軍司令部が有事作戦統制権を持つという特殊性のため、戦闘機による爆撃などを行うには米国の了解が必要ではないかとの見方に対しても、「交戦規則より優先されるのが自衛権だ。交戦規則が自衛権を代替したり縮小することはできない」と強く述べた。
 自衛権とは国連憲章第51条に規定された国連加盟国の権利。「国連憲章のいかなる規定も、加盟国に対し武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、個別または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と記されている。
 国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官も、就任前の人事聴聞会や記者会見などで、「自衛権は交戦規則の必要性・比例性原則が適用されない」と述べている。
 ただ、1953年の朝鮮戦争休戦協定締結後、国連軍司令部が戦争拡散防止の目的で定めた交戦規則は、北朝鮮の挑発時には「相応の武器で対応する」と定めている。韓国軍の対北朝鮮防御準備態勢「デフコン」は、現在の4段階から3段階に格上げされれば、有事作戦統制権は連合軍司令部に移されることになっている。北朝鮮の挑発に戦闘機による爆撃で対応するには、韓米連合軍司令官(国連軍司令官および在韓米軍司令官兼任)の同意が必要だとする見方もある。
 これと関連し、韓国軍合同参謀本部の韓民求(ハン・ミング)議長と米軍統合参謀本部のマレン議長ら韓米軍首脳部は8日午前、緊急会合を行い、韓国軍の自衛権行使問題などを集中的に協議していると伝えられた。


*日本と米国の「思う壺に」なった朝鮮半島事件(1)=中国メディア!

2010/12/11(土)

 日米韓三カ国の外相は7日、ワシントンで共同声明を発表し、世界に向けて「米日韓は三位一体であり、団結連携」して「北朝鮮に対し非難と牽制(けんせい)を続ける」ことを誇示した。そして、中国に対しては「北朝鮮へ圧力をかけるよう」要請した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

日米韓の合同軍事演習は情勢を険しくするだけでなく、今になっても問題解決の糸口は「中国だのみ」である。それにもかかわらず、この共同声明は中国の提案に対して少しも積極的な姿勢を示していない。

  専門家は現在の朝鮮半島の緊迫した情勢は正に米国の狙い通りであると述べている。まず、今回ほど深く米国が東アジアに軍事介入した事はなかった。「同盟国である日本と韓国を北朝鮮の脅威から守る」という大義名分を掲げ、米軍の戦闘機や艦艇は悪びれることなく堂々と東北アジアに乗り込んだ。これは、ずっと中国への牽制を強化したいと企んでいた米国にとってはまたとないチャンスである。

  次に、朝鮮半島の緊迫によって元々あった日米、米韓の軍事同盟に加え更に三カ国の協力関係も強まった。米国は半年前よりも段取り良く、より効果的に日本と韓国の軍事力を活用する事ができる。これは米国が自由にアジア戦略のための準備を整えることができると言うことである。
(つづく 編集担当:米原裕子)


*日本と米国の「思う壺に」なった朝鮮半島事件(2)=中国メディア!

日本と韓国はこれまでにないほど、米国にしがみつき、米国に従い、米国の力を頼りにしている。

  北朝鮮と韓国のにらみ合いで日本はびくびくしている。しかし、びくびくしながらも、密かに喜ばずにいられないのだ。これで政府は国民にいい所を見せられると思っており、国民の普天間米軍基地問題に対する怒りや不安をうまくはぐらかす事ができると思っているはずだ。

  そして、今回で米国は中国と日本の多方面にわたる対立において、どちらの側に付くか明確にしなければならなくなったのだ。日本はこの機に乗じて、日本の軍事力強化を批判する国内外の同情と理解をいくらか得ることができたのではないだろうか。国民の不安感を取り除くために、また国家の力を示すためにも日本は米軍と「史上最大規模」の軍事演習を行うことを声高に宣言している。

  確かに日米が抱える普天間基地の移設という難題はそろそろ最終的な判断を下す段階まできている。朝鮮半島情勢の緊迫は内閣が地方政府に「沖縄の米軍基地の重要性」を納得してもらうには格好の材料となった。暇さえあれば日米関係の勢力図を調整しようとする民主党が道を踏み間違えたことに気付き出直してくれるのを、米国も安心して見守る事ができると言う訳だ。

  専門家によれば、今回の朝鮮半島の危機をうまく脱するためには、結局はわが国が言っていたように椅子を並べて、話し合いをしなくてはいけない。そのことは米国も重々承知しているはずだ。しかし、事実上の会談が始まるその時まで、この得がたい緊張状態を利用し、米国はこっちでは韓国を懐に抱き込み、あっちでは日本を捕まえて離さずにおきたいのだ。米国は、自分が思う「やるべき演習」と「演じるべき芝居」を思う存分満足するまでやってのけるつもりでいる。
(おわり 編集担当:米原裕子)

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