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農園ビギンのブログ
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新潟県女性のチャレンジサイト～事例紹介～「新谷梨恵子さん」
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農園ビギンのさつまいも　新潟県小千谷市
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新潟日報 2011年1月6日

未来を拓く、若手生産者の挑戦（2）！

真新しい工場内にサツマイモの甘い香りが漂う。昨年末、小千谷市坪野の高台にある有限会社「農園ビギン」では、サツマイモプリンやスィートポテトなどお菓子の生産が最盛期を迎えていた。材料のサツマイモはすべて自家製。同市内の道の駅などで販売、催事などへの出展の誘いが掛かる逸品ばかりだ。「お客さんの高評価が、仕事への自信やプライドになる」。販売の先頭に立つ同社専務、新谷梨恵子さん（32）は強調する。

1990年創業の同社はコメ20ヘクタールを中心に、春のアスパラ、夏のスイカ、メロン、秋にはネギなどを栽培。さらにサツマイモの加工品事業に取り組むことで冬の農閑期の仕事確保という長年の課題を解決した。

東京都出身の新谷さんは、10代のころから農業にあこがれを抱き、東京農業大でサツマイモを研究
。結婚を機に移り住んだ小千谷市で、サツマイモの特産品作りの夢を周囲に話し続けた。2001年、冬場に焼き芋の事業化を模索していた同社社長の南雲信幸さん（54）と出会ったことが転機となった。

イベントや保育園で試食してもらうなど3年間、地道に試作を続けた。6年前に発売したプリンは、卵、添加物を使わないやさしい味わいが評判を呼び、現在は10月～翌年3月の期間限定で約8万個を売り上げる。

同社の年間の売上高は、生鮮品を主力に約5千万円。このうちプリンなど加工品は全体の4割まで増えた。加工品の売り上げは毎年20％の伸び。天候に左右され不安定な農作物とは異なる。南雲社長は「しっかり営業すれば目標を達成できる。経営の安定化のため加工品の比重はさらに高まるだろう」と話す。

昨秋、新工場を建設した。手作業だった部分を機械化するなど、生産能力が2倍以上にアップ。新谷さんは「今までは大口の話があっても不安だったが、自信を持って前に踏み出せる」と販路拡大を見据える。

プリンをきっかけに知り合う人たちに、フレッシュな野菜や果物の情報を伝えるため毎日ブログを更新。四季を肌で感じ癒されることが多い農作業の魅力も発信する。自分のような非農家出身者や女性にも農業を職業の選択肢にしてほしいとの願いもある。

消費者との結び付きが、農業の可能性を広げると信じる。季節ごとに収穫体験などのツァーを実施。「農作物、加工品と一年中おいしいものがある農園のファンになってもらいたい」と語る。「農家はもっと顔を見せて自己PRしてもいい。出荷して終わりではなく、消費者と触れ合い、声を聞くことが来年の生産の励みになる」。その言葉に実感がこもった。

若手生産者の挑戦！

農業生産法人「越後ファーム」

〒959-4402 新潟県東蒲原郡阿賀町津川141-1
tel.03-5322-3033
http://www.echigofarm.com/

日廣商事株式会社
http://www.nikkoshojigroup.co.jp/index.html

2011年1月5日（水）新潟日報

阿賀町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E8%B3%80%E7%94%BA

　農業を一生の仕事に選び、可能性に懸ける若者たちが県内にいる。手間暇を掛けたコメづくり、自家製野菜たっぷりのランチ、高付加価値の加工食品。若い感性が消費者の心をつかみ、全国の食卓を支える。「もうからない仕事」から「やりがいのある職業」へ―。農業の未来を拓く若手の姿を追った。

2合パック6個セット１万円―。安売り競争に逆行する超高級コシヒカリが伊勢丹新宿店（東京都）の今冬のカタログギフトに初登場した。農業生産法人「越後ファーム」（阿賀町）が2010年、伏流水を掛け流して育てた「自然農法米」有機肥料さえ使わず、収量は慣行栽培の3分の1にとどまる。刈り取りも脱穀もすべて手作業で行った。

社長の近正（こんしょう）宏光（39）が「手間は掛かるがまさに究極のコメ。他社との徹底的な差異化が図れる『越後ファーム』自体をブランドとする第一歩」と話す自信作は、既に予定の90セットを完売した。越後ファームは、都内の不動産会社「日廣商事」社長の近正さんが、2006年に設立した。ほかに従業員が約10人。ミネラル豊富な奥阿賀の伏流水と、昼と夜で10度以上の寒暖差を生かし良質米を作る。米は全国のデパートで店頭販売向けやギフト品に採用された。旧荒川町（村上市）の兼業農家に生まれた近正さんだが「とても採算が合わず両親は全く継がせる気はなかった」。首都圏の大学を卒業後、同社に入社し貸しビルの管理業務などを行ってきた。］

農業参入に動きだしたのは02年。「農業にはマーケティングの発想が薄い。顧客が何を求めているか調べて、応じた品を提供すればチャンスは広がる」とコメ、中でも優良農地として本県を選んだ。部外者を受け入れにくい農村の風土。ましてや県外企業の参入には抵抗感が強く、「どこに行っても断られた」（近正さん）04年に同町の専業農家「清田正則」さん（68）と出会い、指導・協力してくれるよう必死に口説き、創業にこぎ着けた。

清田さんは「東京、不動産屋・・・。初めはうさんくさかったが、黙ってても中山間地はじり貧との思いもあった。近正さんの若さと熱意に懸けてみた」と振り返る。水や気候などもともと栽培環境としては恵まれた同町。「知ってもらえさえすれば人気は出る」と、営業を担う近正さんは品質重視の顧客層を持つデパートに絞って攻勢。バイヤーを現地に招き、生育環境をPRした。栽培・管理の工夫も重ね、自然農法米のほか、もみのまま保管し注文を受けてから精米する「今摺り米」にも挑戦。玄米保管に比べて鮮度維持に優れ、いつでも新米に近い状態で食べられる。伊勢丹新宿店の畔田隆弘バイヤーは「コメは生ものなので、精米時期などでも食味が全く変わる。目の肥えたお客さんも多いが、回転率は高い」と評価する。

近正さんは、今年大きな焦点となる環太平洋連携協定（TPP）も前向きに受け止める。「国内の流通網はほぼ埋まっている。国内農家が未開拓の海外デパートに入り込むチャンスだ」越後ファームの販売高は5年間で約10倍の3千万円、面積は1ヘクタールから11ヘクタールに拡大した。将来性がないと両親に反対された農業。でも参入して5年たった今思う。「努力した分は報われる。こんな魅力的な仕事はない」と胸を張った。

2011.1.3 03:13 産経ニュース

日本の今年最大の経済課題は、アジア・太平洋地域を中心とした世界の成長力をいかに取り込むかである。突破口は、米国を中心に動き出した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加だ。

　しかし、菅直人首相は昨秋、農業団体などの反発にあってＴＰＰへの参加を先送りした。このままでは、米国や欧州連合（ＥＵ）などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国との競争において決定的に不利となる。

　◆無意味な二者択一論

　関税撤廃などで打撃を受ける農業への対応は当然必要だが、「ＴＰＰ参加か、農業保護か」という二者択一の議論は無意味だ。菅首相には貿易立国と農業改革を両立させ、ＴＰＰに参加する強い指導力を発揮してほしい。

　ＴＰＰは現在、米国や豪州など９カ国が今秋をメドに関税の原則撤廃による自由な貿易や投資ルールなどについて交渉を重ねている。日本の参加がとりわけ重要なのは、ＴＰＰがＥＵを超える一大経済圏となる可能性が高いからだ。

　不参加だと米豪などへの輸出が関税分だけ不利になる。日本の製造業が生産拠点をＴＰＰ参加国に移すことも予想され、国内の産業空洞化に拍車がかかる。雇用にもマイナスだ。

　ＴＰＰにはもう一つ重要な安全保障上の利点がある。経済成長著しい中国は、国力にモノをいわせた独善的な姿勢が目立っている。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件では、電子機器の製造に不可欠なレアアース（希土類）の禁輸を突然打ち出し、国際社会の反発を招いた。

　ＴＰＰは米国が事実上主導し、民主主義国を主体に構成する経済圏構想だ。これによって、中国の独善性を牽制（けんせい）する役割を果たすことは間違いない。

　政府は今年６月までに農業対策をまとめ、ＴＰＰ参加の是非を最終決断するとしているが、小手先の対応であってはなるまい。国際競争力ある農業に育てるには農地を意欲的な専業農家に集約し、生産効率を上げねばならない。

　しかし、現行の民主党政権の戸別所得補償制度は減反に参加する全農家を対象に１０アールあたり１万５０００円を一律配分する方式にしたため、むしろ農地の細分化に向かっている。専業農家に土地を貸していた多くの零細・兼業農家が土地の返還を求める「貸しはがし」が全国で広がっているのだ。自分でコメを作って所得補償を受け取った方が、地代よりも収入が多いと判断したためである。

　それなのに菅政権は来年度さらに、経営規模を広げた農家を対象に規模加算としてその年限りで２万円支給する。ＴＰＰ参加に反対する農家への懐柔策だが、これでは専業農家の規模拡大とコスト削減の努力を無にしてしまう。

　直視すべきは、高い米価の維持を目的に４０年前に始まった減反政策が機能不全に陥っていることだ。この１０年をみても米価は６０キロあたり２万円から１万３０００円に３５％低下した。農業の衰退も進み、耕作放棄地は今では埼玉県の面積に匹敵する３９万ヘクタールに達し、農業人口もこの３０年で半減した。

　減反を廃止して自由にコメを作れるようにし、専業農家に限って所得補償すべきだ。そうしなければ、強い農業の実現は困難だし、税金を無駄に使うだけである。

　◆コメにも国際競争力

　日本では長年、兼業農家優先の農政が行われてきた。農協組合員の多くが兼業農家でその票をあてにしてきたのが農林族議員だからだ。民主党政権でも構造は変わっていないといえる。

　だが、海外に目を向ければ、そうした農業改革を阻む内向き農政の限界に気付かざるを得ない。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇している。中国産米の輸入価格は現在６０キロあたり１万円だ。高品質の日本のコメには十分な国際競争力が生まれている。

　政府が昨年末、中国の国営企業とコメの対中輸出に関する覚書を交わしたのは現状を踏まえ、コメの輸出拡大をめざす考えからではないか。だが、その一方で競争力をそぐ減反を続けるのでは政策の矛盾を批判されても仕方あるまい。認識すべきは、輸出を可能にする生産余力が食糧安全保障上必要だということだ。何より農地が保全される意味は大きい。

　菅首相はそうした内外の農業の状況変化を見据えて、ＴＰＰ参加を早期決断すべきだ。

中国農業発展が中国農墾を合併　中央企業131社に

国務院国有資産監督管理委員会は8日、国務院の承認を受けて、中国農墾（集団）総公司が中国農業発展集団総公司に合併され、100％出資の子会社となったことを明らかにした。これにより同委が統括し、出資者としての責任を負う企業（中央企業）が132社から131社に減少した。新華社が伝えた。

　中国農業発展の責任者によると、年初以来、中国農業発展は金融危機の打撃に直面しつつも、順調な発展ペースを維持してきた。このたび中国農業発展に合併されたのは、中国農墾の破産にともなう清算の後に生き残った複数の企業で、中国農業発展はこれらの企業の委託管理業務を請け負うことになる。

　中国農墾は1983年に設立され、これまで主に農産品の生産・加工、農業総合貿易、農業総合サービスなどを手がけてきた。中国農業発展は中国最大規模の農業分野の中央企業で、2004年の設立。資産総額は150億元を上回り、世界の約80カ国・地域と経済貿易交流を行っている。

　国資委の計画では、2010年をめどに中央企業を80社から100社に減らし、うち30社から50社を国際競争力を備えた大企業グループに育成する方針だ。2003年に国資委が発足した時の中央企業数は196社だった。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年12月9日

大紅栄
http://homepage3.nifty.com/malus~pumila/appls/daikouei/daikouei.htm

弘前市の工藤清一氏が1992(平成4)年に未希ライフの自由交雑種子を播種し、その実生の中から丈夫で省力栽培できるうまいりんごを選抜・育成したもので、2001(平成13)年にその特性が安定していることを確認して育成を完了しています。なお、出願時の名称は大紅でした。花粉親は不明です。収穫期は10月下旬で、2005(平成17)年の品種登録です。

　果実は約400～600gの大形、濃紅色、円形のりんご。無袋で高温でもよく全面に着色し、果梗が短く丈夫なので台風がきても落ちにくいとのことです。糖度は13～14％程度ですが、酸味が少ないせいでしょうか、非常に甘く感じます。いかにもりんごらしいふっくらとした感じの、とげとげしい個性がなくて誰からも好かれる味で、果肉の舌触りの良い、保存のきく、多汁なりんごです。

　2003年11月17日に弘前市の店頭で、2006年11月4日に弘前市の店から通信販売で購入しました。
　2006年1月22日から2月2日にかけて、中国大連デパート「大連マイカル」で春節（旧正月）用りんごとして、陸奥、金星、世界一、サンふじ(無袋ふじ)と、この大紅栄の5品種が販売され、日本円にして1個 2600円と高値で売買されました〈文献〉。中国では春節にりんごをたべると、その年健康に過ごせるという、健康への願掛けの意味があるそうです〈文献〉。

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　この品種は弘前中央青果が、「つがりあんアップル」として、専用利用権を設定している六つの新品種のうちの一つです。

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　　〈文献〉　　大光栄について（商品説明パンフレット）　片山りんご園



大紅栄【ﾀﾞｲｺｳｴｲ】（果樹）
http://www.weblio.jp/content/%E5%A4%A7%E7%B4%85%E6%A0%84

弘果　弘前中央青果株式会社
http://www.hiroka.org/xoops/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=21


日経スペシャル「ガイアの夜明け」　3月16日放送　第408回

世界で儲けろ！
～ニッポン農業　大航海時代を生きる～
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview100316.html