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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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2011年1月11日(火)小平和良(日経ビジネス記者)

農産物や加工食品の輸出を促進しようという機運が高まっている。TPP(環太平洋経済連携協定)の議論や海外での日本産品への人気が背景にある。しかし、曖昧な安全基準や不十分な国内制度が食品輸出の壁になっている。

 2010年12月、中国・大連に1軒の小さな小売店がオープンした。屋号は「石原製菓」。製菓材料などを販売しているイシハラ(大阪市)の中国進出1号店である。

 イシハラはナッツやドライフルーツ、チョコレートなどを菓子メーカーに販売している。企業を相手にした卸売りが事業の中心だ。

 国内ではBtoB(企業間取引)のビジネスに徹してきたが、中国では自ら小売りも手がける。国内では製菓材料の販売先となっている菓子メーカーの商品のほか、様々な日本製の食材を仕入れ、中国に輸出。現地の消費者や小売り向けに販売する考えだ。

 菓子に限らず食品メーカーには中小規模の企業が多い。少子高齢化が進み、国内市場が縮む中で、海外に打って出ようと考えても投資負担の重さや販路開拓の難しさから現実には尻込みしてしまう。

 こういった中小の菓子メーカーの商品を中国で売ることができれば、自身の新たな成長につながると同時に、先行きが見えない菓子メーカーの売り上げ拡大にも貢献できる。イシハラはそんな効果を狙って、中国に小売店を出した。

衛生証明書を出す機関がない!

 日本で生産した農産物や加工食品の輸出を増やそうという機運が高まっている。きっかけはTPP(環太平洋経済連携協定)参加を巡る議論が巻き起こったことだ。

 原則として農林水産物を含むすべての品目の関税を撤廃するTPPに参加すれば、国内の農業は壊滅的な打撃を受けるとして、農業団体などは強く反対している。その一方で、TPPの議論を契機に農業の構造改革を進め、輸出もできる強い産業にせよとの声もある。中国を中心に日本産の農産物や食品に対するイメージや信頼性が高いことも、食の輸出への期待を高める。

 しかし、食品輸出への課題は多い。

 大連に店舗を出したイシハラはオープンを前に、取引先が製造するおかきやチョコレート菓子を仕入れ、中国国内で販売する手続きを始めた。

 通関に2週間ほどかかったが、これは想定内だった。問題は中国当局が「衛生証明書」の提出を要求してきたことだった。

 中国への食品輸出では、日本で問題なく通していることなどを公的な機関が証明する衛生証明書を求められることがある。水産品については、日中両国間で取り決めていることもあり、日本冷凍食品検査協会などが証明書発行機関となっている。だが、水産品以外の食品については、衛生証明書を発行する機関が日本にはない。

 イシハラの中国法人で総経理に就いた渡辺宏氏は困り果てた。結局、自分で衛生証明書を書き、そこに記す署名を商工会議所に証明してもらう方法でも問題ないことを知り、事なきを得た。

 それでも渡辺総経理の気分は晴れない。「正確には商品を証明しておらず、要求にきちんと応えているわけではない。中国側の考えが変われば、すぐに商品を売れなくなってしまうのではないか」。

税関や検疫でのトラブルは貿易ではつきものではある。特に中国との貿易は、レアアース(希土類)の通関停止問題が如実に示した通り、外交などに影響を受けることもあって、一筋縄ではいかないのは確かだ。

 しかし、経済産業省の幹部は「輸出相手国の問題よりも、日本の仕組みが食品を輸出する前提になっていないことが深刻だ」と指摘する。衛生証明書を発行する機関がないのは、問題の一端にすぎない。経産省幹部は「日本産の食品や農産物の強みと思われている安全性が問題になるケースもある」と話す。

 伊藤忠商事子会社の食品卸、日本アクセスは昨年5月、上海で開かれた展示会に日本の食品メーカーが製造するアイスクリームを持ち込んだ。数社が作っている27品目を出品し、中国国内での販売を目指した。しかし、実際に現地で売ることができたのは20品目にとどまった。日本アクセス国際貿易部輸出入課の奈良崎亮介氏はその理由を「添加物や香料などで引っかかった」と話す。

 「日本の食品安全基準は意外とゆるい」。ある流通関係者はこう語る。「日本では『保存料』や『香料』などと表示すればよくても、海外では細かな成分を求められることもある。また、海外では禁止されている増粘剤などが問題になるケースも多い」

日本の農産物は安全なのか?

 農産物では農薬が問題になることもある。

 北海道倶知安町のようてい農業協同組合は昨年9月、カボチャから基準を超える残留農薬が検出され、約12トンの商品を回収すると発表した。この時、検出されたのは有機塩素系の殺虫剤「ヘプタクロル」。1975年に農薬としての登録が切れ、既に使用されていないものだった。

 冷凍ギョーザの毒物混入事件や野菜の残留農薬の問題が大きく報じられたこともあり、中国産の食品の安全性に不安を持つ人は多い。しかし、中国の生産現場をよく知る大手スーパーの関係者は「輸出品に使われる野菜を作っている農場は日本以上に管理が厳しい」と話す。例えば、土壌の残留農薬を念入りに調べ、栽培中は隣接する農場からの飛散農薬にまで目を光らせる。一方、日本は「消費者が思っているほど厳しく管理していない。いまだに数十年前に使っていた農薬が検出されるぐらいだから」(流通関係者)。

 経産省幹部は「農産物の輸出国であるニュージーランドは、農薬の使用に限らず、運送や保管なども厳密に管理しており、輸出相手国の要求に応えられるようにしている」と話す。日本の場合は、データを求められてもデータそのものがなく、税関で足止めを食うものも少なくないのだという。「栽培や保管などのプロセスを厳しく管理すると、中小の農家では対応し切れない。結局、中小農家を守ろうという制度が、輸出促進の障害になっている」(経産省幹部)。

 今のところ、海外の消費者は日本の農産物や加工食品の安全性や味を高く評価している。しかし、「高い評価はただのイメージにすぎない。自国の経済が発展してくれば、日本の食品も実は大したことがない、ということになるかもしれない」(イシハラの渡辺氏)。

日本は約6兆7000億円の農林水産物を輸入している一方、輸出はその10分の1以下の約4500億円にとどまっている。農林水産省は輸出促進に力を入れるが、海外の展示会への出展を支援するといった施策だけでは不十分だ。

 TPPへの参加は農産物や加工食品の輸出を一気に押し上げる可能性がある。だが、日本の食品安全基準や生産管理の仕組みが非関税障壁となって食品輸出を阻む。TPP参加の議論を進めるとともに、こうした非関税障壁となりかねない制度を見直す必要が出てきている。

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筒井農林水産副大臣の中国農業発展集団との意見交換について
http://www.youtube.com/watch?v=gJ31xfqydwU

中国に新潟米を売り込め! コメ輸出 20101125
http://www.youtube.com/watch?v=DacwhWyT_YE

中国へのお米の輸出について(農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/boueki/kome_yusyutu/china.html

米輸出関連ホームページ(農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/boueki/kome_yusyutu/kanren.html

日本産米の輸出状況について(農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/study/kome_sys/06/pdf/data3.pdf

中国向けに精米を輸出する際の現地規則および留意点 日本貿易振興機構JETRO
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/qa/01/04A-081103

中国向け精米の輸出検疫(植物防疫所)
http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/pestinfo/pdf/No_85_01_02.pdf#search=

日本コメの対中輸出をサポートする中国の「贈与文化」
http://www.explore.ne.jp/business/cc/article.php?article=3420

中国における米に関する調査報告
http://www.hokutou.jp/report/image/china_report20040302.pdf


TPP参加は誤り、日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない!
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20101210org00m020057000c.html



2011年1月6日 東京新聞 朝刊

 農林水産省は、中国と合意したコメの輸出拡大のため、中国側が求める検疫条件を満たした精米工場や倉庫を増加させることを決めた。検疫条件が中国独特のため、現在、処理できる施設はそれぞれ一カ所にとどまっているが、本年度内に七カ所を募集し調査費などを助成する。関係国間で関税をゼロにする「環太平洋連携協定(TPP)」への日本の参加をにらみ、コメの輸出を促し国内農業の強化につなげたい考えだ。

 農水省によると、中国へのコメの輸出は二〇〇九年には、年間三十トンでコメの輸出全体(千三百十二トン)のわずか2%だったが、一〇年は一~十月で四十二トンと伸びている。筒井信隆農水副大臣は一〇年十二月に中国を訪問し、中国の国営企業とコメの輸出拡大で合意。早期に年間二十万トンに増やし、将来的には百万トンを目指す。

 ただ、制約となっているのが、中国の検疫条件。中国は日本の輸出に対し、中国にいないとされる害虫のカツオブシムシ類が発生していないと中国政府が認めた精米工場での精米と、倉庫での薬剤による薫蒸を義務付けている。日本産米の主な輸出先の香港などは課していない条件だ。

 証明には三カ月~一年の調査期間と費用の負担が必要で、認められているのは、全国で神奈川県内にある精米工場、倉庫それぞれ一カ所ずつ。年間処理能力は精米五万五千トン、薫蒸三千トンに限られ、将来の目標達成には、はるかに足りない。

 農水省は、中国側と条件の緩和に向けて協議を進めるが、合意に至るまで時間がかかる見通し。このため、当面、現行条件に合わせた施設拡充を決めた。

 中国では日本産のコメは百貨店などで一キロ千三百円程度で販売される。中国産の高級品と比べ四倍程度高いが、農水省は安全な日本産品は、富裕層向けにさらなる需要が見込めるとみる。コメ余りの日本国内で米価が下落していることも輸出には追い風だ。

 鹿野道彦農相は「わが国農産物の市場拡大の第一歩につながっていく」と中国へのコメ輸出拡大に意欲を示している。

保刈明子のブログ(保刈農園)
http://ameblo.jp/hokariakiko/

坂井涼子の写真ブログ(農業1年生、涼子のドタバタ日記)
http://fotopus.com/naviblog/sakai/2007/08/post_26.html

渋谷和歌子 新潟県女性のチャレンジサイト~事例紹介~「渋谷和歌子さん」
http://www.pref.niigata.lg.jp/danjobyodo/1236542487053.html

田淵展子(BSNテレビ、これからのワンダフル新潟人)
http://www.ohbsn.com/niigatajin/2009/07/13/713.html



新潟日報 2011年1月8日

未来を拓く―若手生産者の挑戦(4)―

雪野菜のカレー味ポトフ、米粉パン、ル・レクチェドレッシングのサラダー。自家製野菜をたっぷりと使い、愛情を込めて調理した月2回の「ベジタブルランチ」が人気を呼んでいる。自家製のコメで米粉を製造販売する保刈農園(新潟県西区)の次女、保刈明子さん(29)ら20代の女性3人が昨年5月から始めた。

会場は同区善久の住宅展示場に併設されたカフェスペース。午前11時半に開店すると、家族連れや
サラリーマンらが来店し、あっという間に12テーブルが埋まる。訪れた中央区の男性(61)は「全部おいしい、野菜が笑いかけてくるよう」と驚いた。

もともと江南区の生産法人スタッフの渋谷和歌子(28)らが不定期で行っていたランチを引き継いだ。「おいしいランチを通じて、米粉や野菜の食べ方を提案したい」と保刈さん。同区の農家の跡取り娘、坂井涼子さん(27)も自慢の野菜を持ち込む。

この3人が、若い女性就農者ならではの感性で消費者にアピールする「農業女子」たちだ。「食」の多様な視点から農業の枠組みを広げ、新風を吹き込んでいる。

ランチの開催は毎月第2、第4木曜日。献立づくりは「そのとき何が取れるか」から始まる。中央区の料理研究家の田淵展子さん(54)のアドバイスを受け、例えば白菜の茎はサラダに、葉っぱはスープに、と丹精込めた食材を余すことなく使う。

農作業や直売所の運営など休む暇もない3人。1回の開催に付き3回は繰り返す試作や、前日の仕込みで集まるたび、睡眠時間を削る。保刈さんは「コストパフォーマンスが合うかというと難しいけど、『毎日やってほしい』と言われるとうれしい」と笑う。

千葉県の高校を経てUターンした保刈さん。県農業大学校を卒業後、コメや枝豆を生産する父母を支え、4年前からは自ら米粉の企画販売も手掛ける。当初は小麦粉の代替としか考えられずパンを焼いても固くなったが、田淵さんと出会って「米粉の良さを伸ばすことが大切」と教えられた。行く先々で「米粉を知ってますか」と気後れせず話しかけ、今では年間3トンを販売する。収支はまだとんとんで、安定して利益をだすには10倍に増やすことが必要。ゆくゆくは「米粉を極める」のが目標だ。

農業の後継者を志す女性は、県内ではまだ少ない。3人が顔を合わせ、時間が空くと話すことは一つ。「結婚はどうする」「家は」―。農業はプライベートと切り離しにくいだけに悩みは尽きない。

しかし保刈さんにとって、ランチで培った「女子」の絆は掛け替えのない宝。「違う仕事をいいなと思うこともあるけど、私は私。農業で人を幸せにできれば」。次のランチは13日。米粉をたっぷり使ったグラタンが登場するはずだ。

株式会社 新潟農園
http://www.n-kome.jp/

株式会社神明
http://www.akafuji.co.jp/

新潟日報 2011年1月9

新潟県JA関係者ら!

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる論議が続く中、輸出で日本のコメ農業の活路を開こうとする機運が高まりつつある。和食ブームや内外価格差の縮小を背景に、卸最大手の神明(神戸市)が年間輸出目標を3.6倍に引き上げ、商社も売り込み策を練り直すなど、アジアの富裕層を狙った動きが加速。新潟県関係者も新市場開拓へ期待感を寄せている。

統計によると、主食用コメの輸出量は2010年1~10月で1,380トン。国内生産量824万トンに対して微々たる量だ。国産米の平均取引価格は消費減退などを受け昨年11月時点で60キロ1万2,630円と4年前から17%下落。一方、国際的は世界的需要で上昇基調にある。日本人が主食にする短粒種では、3年前に5キロ当たり約10ドル(FOB=本船渡し価格)あった価格差が足元は5ドルまで縮まっている。

すしなどの普及に加え、安全性や食味で勝る日本産米の人気は高い。神明は昨年、JA北越後(新発田市)JA魚沼みなみ(南魚沼市)などと連携して本県産米の輸出を始め、欧州や豪州などへの販売強化を図る。日本産米の輸出実績330トン(09年産)に対し、10年産は一気に1,200トンに拡大する計画。さらに、18年までに年間1万トンの大台乗せを目指す。

10年産魚沼コシヒカリ20トンの輸出を計画する同JAでは「出荷も販売も順調。すし向けが中心で、量が足りないほどだと聞いている」と手応えを語る。

総合商社の兼松は、栃木県と組みコシヒカリを売り込むフェアを毎年、香港で開催してきたが、「今後は東南アジアや欧米でも検討中」(穀物油脂部)。

農林水産省は昨年12月、中国国営企業と農産物の対中輸出拡大で合意した。

新潟県農協中央会の万歳章会長は「中国は相当の購買力を持っている。コメ生産県としてはありがたい。価格の折り合いが付けばぜひ輸出したい」と語る。

本県関係者は、検疫体制の条件緩和による新潟港からの輸出の可能性についても注視している。

コメ輸出も手掛ける新潟農園(新潟市秋葉区)の平野栄治代表は「中国は市場として潜在性が高く、販路が整えば、新潟のコメを輸出できるチャンスが広がる」と語る。

株式会社じょうえつ東京農大
http://www.jnodai.co.jp/

未来を拓く(中山間地)―若手生産者の挑戦(3)―

新潟日報 1月7日

 海岸にせり出した山の合間に棚田が点在する上越市西部の谷浜・桑取地区。同地区で有機農業を営む農業法人「じょうえつ東京農大」の職員小泉和弘さん(27)は初めて訪れた2006年、遠目にはのどかな棚田が、生い茂る草木で荒廃した状況に衝撃をうけた。

「誰かが手を加えないと、農村の原風景が失われてしまう」。実家は小千谷市の同じ中山間地。故郷と重なって見えた。「自分たちの力で農地を再生したい」。熱い思いが湧いてきた。

東京農大教授の藤本彰三さん(60)=上越市出身=を中心とするプロジェクトチームが当時、典型的な中山間地の同地区で有機栽培実験を行っていた。小泉さんは、はびこった草木の根を重機で掘り起こしては繰り返す耕す開墾から参加。08年、藤本さんが社長になり設立した同法人の職員として腰を据えた。

同地区は昭和30年代、県営開拓事業で180ヘクタールの農地が造成された。近年は高齢化の進行と後継者難のため、30%が耕作放棄されている。同法人はこのうち約10ヘクタールを地元農家から借り受け農業に参入。付加価値の高い有機栽培を軸に、中山間地でも成り立つ農業経営モデルの確立を目指す。

小泉さんと同様に東農大を卒業した職員・研修生ら5人が常駐する。全農地で有機JAS認証を取得。通年でコシヒカリやソバ、カボチャなど有機作物13品目を生産するまでになった。ネット販売など首都圏を主なターゲットとする。

ただ有機栽培ゆえの雑草防除や害虫駆除、機械に頼れない棚田での作業と苦労は絶えず、経営課題も多い。コメ収量は10アール当たり250キロ~300キロと慣行栽培の半分ほど。販売価格は1キロ800円と高めでも収量の少なさをカバーできない。3期目の10年度も赤字見込みで、経営安定化はなお途上だ。

「ほ場には地力の差もあり、有機で収量が安定するには最低5年掛かる」と藤本さん。「良質な水と有機栽培による付加価値を評価してくれる人は必ずいる。PRを強化し、需要を発掘すれば可能性は広がる」と焦らず構える。

東農大ブランドも活用し、OBら関係者からの口コミ効果も期待。12年度には黒字転換を目指す。食の安全性を最大の売りにしてコメ、野菜、加工品の3本柱による経営を確立できれば、環太平洋連携協定(TPP)への参加判断がどうなろうと、耕作放棄地再生を含め中山間地の生き残りにつながるという。

同法人の試みは実際、地域への刺激となっている。徐々によみがえる農地を見た地元農家が「オラも負けずに頑張らねえと」と奮起する。

小泉さんは、生産効率だけでは語れない人の温かさや農村文化の魅力も肌で感じた。「瀕死の田畑から再び作物が実る。その喜びは格別だった。僕らを快く迎えてくれた地域のために恩返しをしたい」。まっすぐな視線で語った。

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1954/01/01
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私は、魚沼産コシヒカリを水口の水が飲める最高の稲作最適環境条件で栽培をしています。経営方針は「魚沼産の生産農家直販(通販)サイト」No1を目指す、CO2を削減した高品質適正価格でのご提供です。
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