ドラッカーで読み解く農業イノベーション（8）

2011.01.07（Fri）JBプレス　有坪民雄

イノベーションの第6の機会──「認識の変化をとらえる」

　「コップに『半分入っている』と『半分空である』とは、量的に同じである。だが、意味は全く違う。取るべき行動も違う。世の中の認識が『半分入っている』から、『半分空である』に変わるとき、イノベーションの機会が生まれる」

（『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社）

食塩より安全な農薬はいっぱいある！

農薬は、一般の消費者にとってネガティブな印象を持たれる農業資材です。初期の、まだ原始的な時代の農薬には危険性の高いものがあったのと、いわゆる反農薬運動によってこのイメージは作られたと言っていいでしょう。

　しかし、有機化学の産物である農薬は、有機化学の発展に応じて進歩を繰り返してきました。現在、売られている農薬の安全性はかなりのものです。急性毒性（摂取したらすぐ死ぬタイプの毒性）を挙げてみましょう。急性毒性の強さを表す指標に「LD50」（Lethal Dose 50：半数致死量）というものがあります。

　例えば「急性毒性、経口摂取（口から摂取）のLD50が3000ミリグラム／キログラム」とは、体重1キロにつき3グラム。すなわち、体重50キロの人が150グラムを一度に口から摂取すると2人に1人が死亡するという意味となります。数値が大きいほど安全性は高くなります。

　現在、日本で売られている農薬のLD50を調べると3000ミリグラム／キログラムなどまだ危険な方で、5000とか12000ミリグラム／キログラムなんて農薬もよく見つかります。

　読者の皆さんにとって一番なじみがあって、LD50＝3000ミリグラム／キログラムの毒性を持つ物質とは何でしょうか。それは食塩です。農薬の安全性は、それほどに向上しているのです。

なぜ遺伝子組み換え作物は嫌われたのか！

　農薬と同じく、ネガティブなイメージを持たれているものに遺伝子組み換え作物（GM）があります。

　日本、そして欧州で遺伝子組み換え作物が大々的に喧伝されたのは2001年。紹介されたのは、除草剤耐性を持つ大豆や、害虫耐性を持つトウモロコシでした。開発したのは、米国のバイオ化学メーカー、モンサントです。これが日本と欧州の社会で猛烈な反発を受けました。

あまり知られていませんが、今のところ遺伝子組み換え作物は、通常の品種改良では考えられないほど厳しい安全基準を満たさないと市場に出せません。この厳しさに比べたら、日本で売られている健康食品の安全基準など、杜撰（ずさん）と言い切ってもいいくらいの厳しさです。

　除草在耐性を持つ大豆は、除草剤を植物体内で分解し、無害化します。害虫耐性を持つトウモロコシの害虫を殺す毒素は、鱗翅目の昆虫（蝶や蛾）以外には事実上無害で、産出する毒素はそのあたりの土壌に普通に含まれている天然物質と同じ物質です。

　それにもかかわらず、日本と欧州では大規模な遺伝子組み換え作物の導入反対運動がおき、世論の反発を恐れ、今なお遺伝子組み換え作物の本格的導入はなされていません。

　これに対し、米国ではそうした反対運動は盛り上がりに欠けました。なぜでしょうか？

　識者が指摘するのは、最初に紹介された遺伝子組み換え作物が、消費者ニーズに沿うものであったということです。

マーケティングによってイメージは変わる！

　米国で最初に喧伝された遺伝子組み換え作物は、完熟トマトでした。米国におけるトマトの大産地は南端のフロリダ。大市場であるシカゴやニューヨークは北端にあります。

　フロリダから米国の北端までは、地図上の直線距離で1000キロほど。トマトをトラックに積んで持って行くのは1日では無理です。その上トマトが完熟していると、長時間の運搬に耐えられず形が崩れてしいます。

　そのため、フロリダでトマトは熟する前に収穫され、シカゴやニューヨークに運ばれました。当然、完熟したトマトと比べて食味が落ちます。

　そこに完熟してから収穫しても形が崩れないことを売りにした遺伝子組み換えトマトが開発されたので、消費者は大歓迎したのです。

　要は消費者にとって未知の作物である遺伝子組み換え作物が市場に登場した時に、「おいしい作物」として紹介されたのか、それとも「農薬入り」であるかのような紹介をされたのか。スタート時に植え付けられた遺伝子組み換え作物のイメージが、米国と日欧の評価の差を作ってしまったということです。

　消費者のメリットを明確にすることでネガティブイメージから逃れられる典型例は、医薬品にも見られます。

糖尿病の治療薬であるヒトインスリン（インシュリン）製剤は、以前は動物のすい臓から抽出されていましたが、現在は遺伝子組み換え技術によって作られたものに変わってきています。この製剤に関して遺伝子組み換え食品反対論者が批判している例を、筆者は寡聞にして知りません。

　発展途上国向けに作られている遺伝子組み換え作物も同様に、非難されることはないようです。途上国向けの遺伝子組み換え作物はビタミンAの欠乏を補ったり、灌漑によって塩分過多になって作物栽培が困難になったところでも栽培できる塩分耐性や、干ばつに強い乾燥耐性を持つなど、地域の事情に応じた作物開発が行われています。

　これまでの作物改良ではできなかった農業のボトルネックを解消するわけですから、遺伝子組み換え作物の導入は歓迎されます。

「美容と健康」「アンチエイジング」をキーワードに！

　日本で遺伝子組み換え作物が受け入れられるとすれば、「美容と健康」あるいは「アンチエイジング」をキーワードとする作物になると思われます。

　日本では、健康食品に高い値段が付けられ、かつ売れています。その中にはコラーゲン、コエンザイムQ10、ヒアルロン酸など、効果があるのか疑問が多く（あくまでも経口摂取の場合です）、LD50も明らかにされていない成分を含むものも少なくありません。

　効果に疑問のある健康食品に対する批判は、ちょっとネットを検索すればいくらでも出てきます。ところが、健康食品を購入する人には伝わらないようです。

　そうした状況を鑑（かんが）みれば、経口摂取で美と健康、アンチエイジングに効果のある物質を生成する遺伝子組み換え作物を作ることは、マーケティング以上の社会的意義があるでしょう。

　社会の認識の変化を仕掛けるマーケティングは、農業のみならず、消費者保護の視点からも実施されなければならないのではないでしょうか？

　そんなマーケティングが成功し、日本での遺伝子組み換え作物の認識が変わった時、イノベーションが起こる可能性は無限大です。農家は、食料や花を作るだけでなく、薬品や化粧品の素材を作ったり、石油代替エネルギーを生産したり、これまでの農業の枠を超えた活動ができることになるでしょう。

ドラッカーで読み解く農業イノベーション（最終回）

2011.02.04（Fri）JBプレス　有坪民雄

「イノベーションを行う人たちは小説の主人公のようではない。リスクを求めて飛び出すよりも時間をかけてキャッシュフローを調べる」
（『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社）

農業を論ずる人たちの周囲に農家はいるのか！

近年、日本農業を取り上げるメディアの報道や、日本農業を論ずる人たち、特にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する議論を見ていて気になることがあります。TPPに賛成、反対を問わず、農家と議論した経験がないのではないかと思える主張が目立つように思えるのです。

　30年以上前は、そうではありませんでした。大規模化して大量生産すれば農業問題は解決するかのような単純な論調もありましたが、そうした主張を肯定しつつも、農業に携わる人たちに対する同情的な視線を感じる論も少なくありませんでした。

　例えば、大規模化したいが、周囲の兼業農家は兼業といえども熱心なので、土地を貸してくれない。だから規模拡大は難しい・・・、そんな現実を踏まえた主張も多かったのです。

　そうした論調がいつから減ってきたのか。個人的には、大前研一氏が20年ほど前に「練馬で大根を作る必要があるのか？」と言った頃からではないかと推定していますが、自信はありません。

　ただ、大前氏の論理が通用するようになった背景は想像がつきます。論者の周囲に農家がいなくなったのです。

　30年以上前なら、メディア業界にも多くの農村出身者がいました。実家が農家だったり、農家出身者の友人が何人もいたはずです。なぜか？　高度経済成長を支える人材は、主に農村から集められていたからです。メディア業界だけでなく、日本の産業会全体が農業を知る者であふれていたと言ってもいいでしょう。

　一方、現在、産業界の人材供給は、主にサラリーマン家庭が担っています。メディア業界でも、農家出身者はごく少数なのではないでしょうか。

　また、農家は基本的に理系の職業なので、文系の経済学や経営学といった分野をベースとした議論が苦手です。そのため、論壇に上がってくることがほとんどありません。

　メディア業界や論壇で、農家出身者や農家を友人に持つ人が大幅に減ってしまった。そのため、農家の実情にそぐわず、農家の主張を無視した論が幅を利かせるようになったのではないか？　私は、そんな仮説を立ててしまいます。

理屈は正しいけれども使えない戦略！

　最近、しきりに言われる「農業の6次産業化」などはその典型に思えます。

6次産業化とは、東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が提唱した、農業が「1次産業＋2次産業＋3次産業＝6次産業」になるべきだとするキャッチフレーズです。

　農家が農産物生産だけをやるのではなく、農産物を使った加工食品を生産し、自前で流通させることで、食品メーカーや流通業が得ていた利益を奪取してしまおうという提言がなされています。

　この主張は、戦略としては非の打ち所がありません。しかし、農家から見るとそれほど説得力があるわけではありません。「理屈は分かった。でも、やる時間はあるのか。成果は上げられるのか」といった疑問に対する答えがないからです。

　また、農家の中には、6次産業化という言葉を知る、知らないにかかわらず、彼らなりに努力をしているところが少なくありません。農協にコメを出すだけでなく、インターネット通販に挑戦したり、ご近所の主婦が集まって漬物やパンなど加工食品を作っている例など、探せばいくらでも出てきます。

　ただ、地域の話題としてメディアに取り上げられても、間違いなく成功したと言えるものはそれほど多くありません。

　その理由は簡単です。2次産業や3次産業に本格的に出ていくには、経営資源が不足しているのです。

　中でも欠けているのは、人材と時間です。日中に農作業をして、夜に食品加工をすることはできるかもしれません。しかし、商品を売りに営業に行けるでしょうか？　配送まで手が回るでしょうか？

週末起業でも大変なのに本業を増やせるのか？

　一世を風靡した「週末起業」を考えてみてください。

　2003年、経営コンサルタントの藤井孝一氏のベストセラーによって「週末起業」が話題になりました。賃下げやリストラの不安に脅えるサラリーマンに向けて、会社を辞めずに副業を始めることを提案する、ユニークな主張でした。

　しかし、週末起業は、実際にやるとなると大変です。藤井氏自身は「簡単でもありませんが、不可能でもありません」と言っています。逆に言うと、相当な覚悟がないと続けられないのです。副業とはいえ、労働時間が年間数百時間増えるわけですから、少なくとも休日はなくなるか、平日の睡眠時間を削らなければならなくなるのは確実です。

藤井氏が勧めるのは、「好きなこと」「できること」「得意なこと」「チャレンジしたいこと」「事情があって仕事にできなかったこと」をビジネスにすることです。確かにそんなビジネスでないと、会社勤めをやりながら副業を継続していくのは難しいでしょう。

多角化は余裕があってできること！

　83年、経済誌の「日経ビジネス」は「企業の寿命30年説」を唱え、社会に衝撃を与えました。翌年、日経ビジネスはこの主張をもとにした書籍『会社の寿命─盛者必衰の理』を発行し、ベストセラーとなります。

　「企業の寿命は30年。このサイクルから逃れるためには多角化しかない。本業が儲かっているうちに、未来の本業となる新しい収益源を作るべきである」とする日経ビジネスの主張は、当時のビジネスマンたちをぞっとさせる、強烈な説得力を持っていました。

　第2次オイルショックを潜り抜け、自信をつけてきた日本の経営者は、この主張通りに多角化に邁進します。

　ただし、それができたのは、バブル経済真っ盛りで、経営余力が十分にあったからでした。それに対して、今は余力がありません。それゆえ「選択と集中」と呼ばれる戦略がもてはやされているのです。

　話を戻します。週末起業ですら、実際にやるのは大変です。しかも、こんな時代に、農家に「本業として」多角化を提案することが正しいのかどうかは、議論の余地があるところです。

それでも農家は死なない！

　ドラッカーは、イノベーションを成功させる条件として以下の3つを挙げます。

（1）イノベーションは集中でなければならない。
（2）イノベーションは強みを基盤としなければならない。しかも相性も重要である。
（3）イノベーションは経済や社会を変えるものでなければならない。

多くの農家にとって、集中できるだけの時間や人材がないのが現状です。しかも、食品加工や小売りなどに強みがあるわけではない。むしろ、弱みを目立たなくするために行われていることの方が多いのです。農業が6次産業化して経済や社会を変える可能性は、ないとは言いませんが、現実的なこととは思えません。

　今、日本農業は離農者が増加する一方の変革過程にあります。TPPが導入されようが導入されまいが、この流れは止まらないでしょう。

　しかし、それでも日本農業は生き残ると私は考えています。信じていただけないかもしれませんが、意外と農家は柔軟なのです。

　高度成長期、「第2種兼業農家」（農業所得が「従」である農家のこと）が急増したのはなぜでしょうか？　農業だけやっていては食えないという経済状況があったからです。ところが、彼らは離農することなく、農業機械の出現を機会と見て、勤めに出ながら農業を続けるというビジネスモデルを作り出しました。

　そうした農家の適応戦略が現在のコメ問題を作りだした元凶ではあるのですが、何百万とある農家が数年で事業を再構築したのは紛れもない事実です。

　これからは、農家の適応戦略は兼業農家化よりもはるかに多様性に富んだものとなるでしょう。6次産業化した農家はすでに存在していますし、これからもそれなりに出てくるでしょう。その意味で、少々批判的な書き方はしましたが、6次産業化の論理も私は否定しませんし、6次産業化を目指したい方から助言を求められれば、期待に沿えるよう努力します。

　ただ、選択肢は必ずしも6次産業化だけではない。他にもあるのです。そして、機会はいつ来るのか分かりません。

　そんなことを考えなから、私はキャッシュフローに脅えながら農業を続けています。

　最後に、最近私が耽読している中世イタリアの思想家、マキァヴェリの言葉を引用して、「ドラッカーで読み解く農業イノベーション」を終わりたいと思います。

　＜人間は運命のまにまに身をまかせていくことはできても、これにはさからえない。また運命の糸を織りなしていくことはできても、これを引きちぎることはできないのだ。

　けれども、なにも諦めることはない。なぜなら運命が何をたくらんでいるのかわからないし、どこをどう通りぬけてきて、どこに顔を出すのか見当もつきかねる以上、いつどんな幸福がどんなところから飛び込んでくるのかという希望をもちつづけて、どんな運命にみまわれても、またどんな苦境に追い込まれても投げやりになってはならないのである。＞

（永井三明訳『マキァヴェッリ全集第2巻　ディスコルシ』筑摩書房）

⇒　「ドラッカーで読み解く農業イノベーション」のバックナンバー
（1）農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ
（2）「ヤミ米」で農政を突き動かした男
（3）なぜ長野のレタス農家は圧倒的に強いのか
（4）「兼業農家」と戦って勝てるわけがない
（5）専業農家を救う「コメよりもっと儲かる」作物とは
（6）「ブランド米」産地、次の日本一はどこ？
（7）「『非常識』なアウトソーシングで生産性を上げよう」
（8）「農薬は食塩よりも安全である？」
（9）「農業の『資金調達』の壁が破られる日」

環太平洋戦略的経済連携協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

産経新聞 2月2日(水)20時49分配信

　政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、政府が交渉参加国から情報収集した報告書の全容が２日、明らかになった。関税撤廃を目指すＴＰＰで最大の焦点となっている例外品目については、認める可能性もあることが示唆されている。参加国は１１月の交渉妥結を目指し条文案を策定するなど、ルールづくりを加速させている実態がうかがえる。

　報告書では、工業▽繊維・衣料品▽農業－の３つに分けて交渉している関税撤廃については、原則として除外や再協議は認めず「長期の段階的関税撤廃するという考え方が基本」と明記した。

　ただ「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」として、日本の懸案となっているコメなどの農産物を例外として認めるかについて、交渉の余地があるとの見方を示唆している。

　参加国で交渉中のＴＰＰ協定条文案は「一切、公表されていない」（報告書）が、ＴＰＰ交渉の原点となっているブルネイ、チリなど４カ国が交わしている協定や、ＴＰＰ交渉参加国が最近に締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の条文が、ＴＰＰの条文となる可能性があるとも指摘している。

　ＴＰＰ交渉では、市場アクセスをはじめ「政府調達」や「紛争解決」など２４の作業部会が設置されており、多くの部会で条文を基にした交渉が行われている。

　報告書は、外務省、経済産業省、農林水産省の交渉担当者が、昨年１２月から米国や豪州など交渉参加国に個別に接触し、聞き取りを行った内容をまとめた。

　菅直人首相は６月に参加の是非を判断することを明言しており、今回の報告書もその材料となる。

環太平洋戦略的経済連携協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

産経新聞 2月2日(水)20時49分配信

　政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、政府が交渉参加国から情報収集した報告書の全容が２日、明らかになった。関税撤廃を目指すＴＰＰで最大の焦点となっている例外品目については、認める可能性もあることが示唆されている。参加国は１１月の交渉妥結を目指し条文案を策定するなど、ルールづくりを加速させている実態がうかがえる。

　報告書では、工業▽繊維・衣料品▽農業－の３つに分けて交渉している関税撤廃については、原則として除外や再協議は認めず「長期の段階的関税撤廃するという考え方が基本」と明記した。

　ただ「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」として、日本の懸案となっているコメなどの農産物を例外として認めるかについて、交渉の余地があるとの見方を示唆している。

　参加国で交渉中のＴＰＰ協定条文案は「一切、公表されていない」（報告書）が、ＴＰＰ交渉の原点となっているブルネイ、チリなど４カ国が交わしている協定や、ＴＰＰ交渉参加国が最近に締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の条文が、ＴＰＰの条文となる可能性があるとも指摘している。

　ＴＰＰ交渉では、市場アクセスをはじめ「政府調達」や「紛争解決」など２４の作業部会が設置されており、多くの部会で条文を基にした交渉が行われている。

　報告書は、外務省、経済産業省、農林水産省の交渉担当者が、昨年１２月から米国や豪州など交渉参加国に個別に接触し、聞き取りを行った内容をまとめた。

　菅直人首相は６月に参加の是非を判断することを明言しており、今回の報告書もその材料となる。

2011-01-27 13:25:07 cri online

日本NHKの報道によりますと、中国最大手の国営農業企業である「中国農業発展グループ」の劉身利会長は26日、東京で、日本の鹿野道彦農林水産大臣と会談を行ないました。双方は、日本のコメや乳製品など、幅広い農産物の中国への輸出拡大に向けて協力を進めていくことで一致しました。
　鹿野大臣は会談の中で、「中国は重要なパートナーで、日本の農産物に親しみを持ってもらえれば両国の友好関係はさらに深まるだろう」と述べました。

　これに対し、劉身利会長は、「中国の消費者は日本のコメや牛肉によいイメージを持っており、日中両国の協力には未来がある」と述べました。（翻訳：玉華）　国際・交流へ


◇中国農業発展集団、日本からの農産物輸入拡大を表明

サーチナ 1月30日(日)14時4分配信

中国最大手の国営農業企業である「中国農業発展グループ」の劉身利会長は26日、東京で、日本鹿野道彦農林水産大臣と会談を行なった。双方は、日本のコメや乳製品など、幅広い農産物の中国への輸出拡大に向けて協力を進めていくことで一致した。中国国際放送局が報じた。

　鹿野大臣は会談の中で、「中国は重要なパートナーで、日本の農産物に親しみを持ってもらえれば両国の友好関係はさらに深まるだろう」と述べた。

　これに対し、劉身利会長は、「中国の消費者は日本のコメや牛肉によいイメージを持っており、日中両国の協力には未来がある」と述べた。（編集担当：米原裕子）


◇中国農業発展集団、日本からの農産物輸入拡大を表明

日本NHKの報道によると、中国最大手の国営農業企業である「中国農業発展グループ」の劉身利会長は26日、東京で、日本鹿野道彦農林水産大臣と会談を行なった。双方は、日本のコメや乳製品など、幅広い農産物の中国への輸出拡大に向けて協力を進めていくことで一致した。

鹿野大臣は会談の中で、「中国は重要なパートナーで、日本の農産物に親しみを持ってもらえれば両国の友好関係はさらに深まるだろう」と述べた。

これに対し、劉身利会長は、「中国の消費者は日本のコメや牛肉によいイメージを持っており、日中両国の協力には未来がある」と述べた。



「中国国際放送局　日本語部」より　2011年1月27日