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これで韓国、中国に勝てると言うのか！
2010.11.06（Sat）JBプレス 川嶋諭
1月4日の夜、NHKがウィキリークス（Wiki Leaks）の特集を放映していた。湾岸戦争以降、政府の手先と化した米国のメディアに代り、真実を伝えようとする姿に共感を覚えた人は多いのではなかろうか。
権力の監視役から降り始めた大手メディア！
ここまでインターネットが普及して発展を続けている現在、国家による戦争犯罪には目をつぶり、事実を明らかにするウィキリークスの創設者に責任をすべて押しつけようとするかのような米国政府の対応とそれを擁護する大手メディアの言い分には、いささか無理があった。
企業に当てはめれば、企業犯罪は野放しにしておいて企業の企業内部告発者だけを厳しく取り締まるようなものだ。
そうした企業が長続きするとは考えにくいし、してもらっても困る。
さて、国家がひた隠す事実が日本でもネットに流出した。
11月5日の未明に尖閣諸島での中国漁船による海上保安庁の巡視船への体当たり事件を撮影したビデオが、ユーチューブで白日の下にさらされてしまったのだ。
ウィキリークスと違い、日本政府の抗議を受けユーチューブを運営するグーグルは約10時間後に同映像を削除してしまったようだが、既にあとの祭。次々と動画のコピーがネット上に出回っている。
5日朝のテレビ番組は、ほぼこの話題で独占されていた。専門家に映像を細かく分析させて、船の軌跡やエンジンの出力の具合などから、明らかに中国船が意図を持って巡視船へぶつかってきたことを解説している番組がほとんどだった。
しかし、面白いことに、午後になって夕刊の紙面でビデオ流出の記事を読んでみると、トーンがすっかり変わっていることに気づく。情報がどうして漏れたのか、海上保安庁と検察庁の危機管理問題に焦点がすり替えられているのだ。
もちろん、中国船がぶつかってきたことは書いてある。しかし、紙面の多くは危機管理のずさんさに移っている。とりわけ、検察庁の不正をスクープした朝日新聞にその傾向は強く見られる。
既に第1報が流れた後で、記事に付加価値を付けたいという記者の心意気は理解できるにしても、そのために物事の本質を見誤ってしまっては本末転倒ではないか。
日本にとっての問題はビデオの流出なのか非公開なのか！
何しろ、政府は誰が見ても非が中国にあるこのビデオの公開をひたすら拒否し続けてきたのである。ビデオが流出して、なぜ弱腰の外交しかできなかったかの批判が巻き起こるのは避けたい。そのために危機管理の問題に挿げ替えたいのである。
その意図に丸乗りするような報道では、いくら記事の付加価値を高めたいとはいえ、報道機関の独立性が問われるべきだろう。
何より、危機管理の問題に挿げ替えることで漁夫の利を得るのは中国である。だとすれば、本当の意味で危機管理が問われるのは政府自身であり、マスコミではないのか。自己弁護のために国益を損ねてどうするのか。
しかし、そうした本質的な日本の危機管理には現政権にも大手マスコミにも全く弱いようである。将棋や囲碁の世界で言えば、プロなら1手先、2手先どころではなく、10手先、20手先を読んで当たり前なのに、1手先を読むのにも汲々としているようにしか見えない。
国益を損ないたくないなら、言葉巧みな後講釈は要らないから、とにかく命を懸けて外交に取り組んでほしいものだ。それにしても、今回流出したビデオのような内容をなぜ頑なに公開できなかったのか。国民は完全にバカにされているとしか思えない。
40年前の亡霊が指揮を執っている日本！
そんな政府の実態をはっきり示してくれたのが今週のこの記事「理想を失った全共闘の亡霊が日本を迷走させる」である。
政府を引っ張る菅直人首相と仙谷由人官房長官は、いわゆる全共闘世代と呼ばれる団塊世代に属し、お2人ともご他聞に漏れず学生時代は学生運動のリーダー的な存在だった。
しかし、ヘルメットに角棒、目の下から顔を覆い尽くすマスクは似合わなかったようである。筆者の池田信夫氏は次のように書く。
彼らは全共闘世代と言われるが、正確に言うと菅氏は全共闘ではなく、東京工業大学で全学改革推進会議という組織を設立し、穏健派の学生運動のリーダーだった。他方、仙谷氏の所属したのは東大のフロント（社会主義同盟）で、こちらも議会を通じて構造改革を進めようとする穏健派だった」
「何万人という活動家が、逮捕歴などの前科のために就職できず、自営業・弁護士・フリーライターなどの仕事に就いた。テレビの制作プロダクションや編集プロダクションを創立したのも、元全共闘の闘士たちだった」
「それに対して菅氏や仙谷氏のような穏健派は、社会党などの政党に入って議会によって社会を変える道を選んだ」
多くの全共闘の闘士たちが、いわゆる「転向」によって企業戦士になったり、転向しないまでも革命の意識は持ったまま手段として全く別の道を歩み始めた中で、穏健派である彼らは学生時代の理想を追い続けられたと言うのである。
40年前とは様変わりした日本でかつての理想を追い続ける愚！
しかし、彼が学生であった40年前と今では住む世界が全く違ってしまっている。タイムマシーンに乗って40年前の過去から突然現れて政権の座についたようにお見受けするお2人には、このギャップがよくお分かりになっていないようである。
池田氏は次のように指摘する。
社会主義的な思考様式が如実に現れるのが情報統制だとすれば、尖閣諸島におけるビデオをあくまで非公開にしたい理由も分かろうと言うものだ。自らは改革の英雄的戦士気取りで、国民のことは鼻からバカにしているのだろう。
言葉巧みな弁護士に政治を任せていいのか！
そして、この40年の間に様変わりしてしまった日本をどのように変えなければならないか、そのうえで外交をどのように繰り広げなければならないかという基本的な理念が全くないか、時代遅れで完全に錆びついてしまっている。
日本にとってさらに悪いのは、改革が必要なこの日本を言葉だけは極めて巧みな弁護士に任せてしまっているという事実である。仙谷官房長官だけではない。今の日本の政治家にいかに弁護士出身者が多いことか。
例えば、自民党の谷垣禎一総裁も団塊世代に属する弁護士であり、社民党の福島瑞穂党首は、団塊世代より若いものの、仙谷氏や谷垣氏と同じ東大法学部を卒業した弁護士である。彼らの頭の中にはどうも目の前の勝ち負けしかないようである。
池田氏が指摘するように、彼らは雇用を守るために派遣労働を簡単に規制してしまう。消費者金融に対する規制強化もこの延長線上にある。
消費者を守るという大義名分の下、それが日本経済にどんな影響を被るかはお構いなしである。回りまわって結局は消費者を苦しめることなど全く分かっていないにもかかわらず、誰もが反論できないよう言い回しには磨きがかかっている。
どこまで役人を敵に回せば気が済むのか、事業仕分け！
また、民主党が繰り広げる事業仕分けで、弁護士出身の代議士などが官僚をやり込める姿は確かに見ていて溜飲が下がるが、果たしてこの方法で日本のムダ遣いは本当になくなるのだろうか。官僚との対決姿勢は法廷劇のように絵にはなっても官僚たちの反発は必至である。
もしコスト削減の実効を上げたいなら、官僚たちに自らコスト削減を考えさせ実行させる仕組み作りが重要だろう。この後も毎回のようにこのような法廷劇を繰り広げ役人たちを敵に回し続けるつりなのだろうか。
今の日本は、木を見て森を見るような近視眼的な政策で立ち直れるような状況にはない。そんな政策ではむしろ、奈落の底に突き落とされる危険性がある。
詳しくはここでは紹介できないが、近々に弁護士出身の代議士たちが知らず知らずのうちに犯してしまっている大きな問題を取り上げるつもりなのでぜひお読みいただければと思う。
「かつて反体制に生涯を捧げる決意をし、資本主義を打倒して労働者の理想社会をつくるはずだった彼らの目的は、とっくに失われた。かといって自民党のように、あからさまに資本主義を擁護する政党にはなれない。ただ集票基盤が労働組合であるため、かろうじてその既得権を守るという利害関係だけでつながっている」
「だから菅氏の行動が定まらないのは、もう目指すべき理念がないからなのだ。他方、仙谷氏は人権派弁護士としてアジアへの戦争責任を追及した頃の行動様式が抜けない」
「どちらも社会主義的な思考様式が残っているため、雇用を守ると称して派遣労働を規制するなど、市場経済のロジックが身についていない」
今週の2本目はこの記事を紹介したい「韓国に絶対勝てない日本、理由は教育にあり」。
「韓国に絶対勝てない」に批判続出！
「韓国には絶対勝てない」という表現が厳しすぎたようで、多くの読者の方々からご批判をいただいた。しかし、少なくともこの記事に書いてあるように英語とディベートで勝負できる人材を輩出するという意味では、もはや韓国に勝てなくなっているのは事実だろう。
前にこのコラムの「日本が目指すべきは、大国かそれとも小国か」で書いたように、国内市場の小さい韓国は小国としての道をはっきりと意識している半面、日本は引き続き大国を目指すのか、それとも小国の取るべき戦略も取り入れるのかがはっきりしない。
その戦略の差が教育現場ではっきりと現れてしまっている。日本のバブル経済が弾けるまで徹底的に日本を研究して日本的手法を取り入れてきた韓国は、日本の挫折を見せつけられ、グローバリゼーションに大きく舵を切った。
その時に英語教育も根本から変えていった。日本と同じように自国語で英語を教えるのをやめ、米国や英国で母国語を教えるように英語を教えるように切り替えていったのだ。
その効果はてき面だったようだ。この記事で筆者の福原正大氏は次のように書く。
英語力では、日本の大学生は韓国の中学生に勝てない！
「韓国では幼稚園の頃から英語を学ばせ始め、中学校が終わる頃には海外大学留学時に必要なTOEFL iBT試験で、日本のほとんどの大学生が出すことができない100点超えがゾロゾロいるのである」
もちろん、英語能力だけで学力を判断するのは間違っている。また激しすぎる教育熱は様々な問題を韓国経済の中に引き起こしている。
この記事の中にも不幸なギロアッパ（妻子を欧米に留学させてせっせと学費を送る父親）の姿が描かれているが、この記事「国から逃げ出し始めた韓国人？」でも、超格差社会になっている韓国の悲惨な状況を指摘した。
日本が韓国と同じような問題を抱えてもらってほしくない。しかし、だからと言って、日本の優秀な学生たちが世界の中で韓国の学生たちに全く歯が立たないようでも困る。
日本が相変わらず大国を目指すのであれば、一部の学生にはグローバリゼーションの中で徹底的に自分を磨いてもらい、韓国や中国だけでなく、欧米の優秀な学生とも互角にわたり合い、競り勝てるだけのしっかりとした教育環境を整える必要があるだろう。
一方で、そうした学生とは別の価値観で日本の優れた文化や伝統、そして科学技術などを生かせる環境を整えたい。大国としてはそうした一流のダイバーシティーが必要なのではないだろうか。
今週の3本目は英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とエコノミスト誌による中国についての記事を紹介したい。
FTの「中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足」は、中国の一人っ子政策が今後、中国の経済発展に深刻な影響を与えるだろうという記事である。
またエコノミスト誌の「中国は世界経済にとって不可欠か？」は、景気低迷にあえぐ先進国を横目に「世界の工場」として、また「世界の胃袋」として急成長を遂げ、世界経済の中で重要な役割を演じ始めた中国が、本当に世界経済の救世主となれるのるかという問題提起をした面白い記事である。
中国は先進国が期待するほど恩恵をもたらしてくれない？
まず、FTが示しているのは、中国の一人っ子政策が今後、中国経済の奇跡的発展に大きなダメージを与える可能性があるという点だ。今後は急速に少子高齢化社会を迎え、一気に高度成長の歪が吹き出す危険性があると指摘する。
先進国が期待しているほど世界の工場にも世界の胃袋にもなれないのではないかと見るのである。それは、中国が一人っ子政策をやめたとしても同じだろうとも言う。
急速に豊かになりつつある中国では、一人っ子政策をやめたとしても子供を1人以上作りたいと願う人が極端に減っているというのだ。例えば、一人っ子政策をずっと従順に守ってきた山西省翼城県では25年前に子供を2人持てるような制度に改めた。
ところが、とFTは書く。
「意外なことに、翼城県の出生率は中国のその他地域よりも若干低いのが現状だ。ある報告書によれば、実験を行った25年間の人口増加率は20.7％で、中国全体の増加率を5ポイント近く下回っている」
つまり、たとえ一人っ子政策をやめたとしても、中国の少子高齢化は全く改善できないというわけである。高度成長の裏で急速に所得格差が広がっている問題と並んで、中国の将来を危うくするのではないかと指摘するのだ。
世界の石炭消費の46％を占める中国だが・・・
一方のエコノミスト誌は、今や深刻なデフレへの懸念が広がっている米国に代って世界経済の牽引役として期待されている中国の実力が、どれほどのものかを具体的に検証した記事である。
結論から言えば、先進国は中国に期待しすぎているということになる。確かに中国の消費や生産を数字で見ると大きい。エコノミスト誌は次のように書く。
「中国は2009年に世界の石炭消費量の46％を占め、亜鉛やアルミニウムでも、同程度の割合を消費したという。また、2009年の中国の粗鋼消費量は、欧州連合（EU）、米国、日本を合わせた消費量の2倍に上った」
。
「昨年は中国国内の自動車販売台数が米国のそれを追い抜いた。投資銀行のチャイナ・ファースト・キャピタルによれば、今年は中国国内の携帯電話販売台数が、同国を除く全世界の販売総数を上回りそうな勢いだ」
しかし、中国との貿易で潤っている国々にしても、実はその影響はそれほど大きくないのではないかと指摘する。例えば、国内総生産に占める中国への輸出の割合である。
中国経済への過大評価は禁物
「輸出はGDP（国内総生産）を構成する1つの要素に過ぎない。どのような経済規模であれ、ほとんどの国にとっては、国内消費の方がはるかに重要だ。このため、GDPに占める対中輸出の割合は、オーストラリアで3.4％、日本で2.2％、南アフリカで2％、ブラジルで1.2％にとどまっている」
そしてエコノミスト誌は、1980年代に急成長著しかった日本と比べている。
「1990年代初頭の日本が世界のGDPに占める割合は今の中国よりも大きかったが、1990年代前半に日本の成長が5％から1％に減速しても、世界の動向にそれと分かるような影響は及ぼさなかった」
リーマンショックから立ち直れない先進国は、ついつい中国に活路を求めようとするが、実は中国はその期待に沿えるほどの存在ではないかもしれないというのである。
尖閣諸島の問題でも日本政府は腫れ物を触るように中国に対応しているが、それは日本経済にとって深刻な影響を考えてのことだろう。しかし、過大評価は禁物だということをFTもエコノミスト誌も示している。
三井田孝欧（みいだたかお、1972年7月27日- ）は、日本の政治家。新潟県柏崎市議会議員（2期）である。
経歴
1972年（昭和47年）- 7月27日、新潟県直江津市（現上越市）出身。
1979年（昭和54年）- 柏崎二葉幼稚園卒園。
1985年（昭和60年）- 柏崎市立柏崎小学校卒業。
1988年（昭和63年）- 柏崎市立柏崎中学校卒業。
1991年（平成3年）- 東電学園高等部入学。
1993年（平成5年）- アメリカ留学。
1994年（平成6年）- 東電科学技術学園電気科卒業。
東京電力株式会社入社、柏崎刈羽原子力発電所運転員（2号機、5号機、運転支援班）
休職（アメリカで原子炉の廃炉や各ボランティア活動を体験）
1996年（平成8年）東電学園大学部に進学（原子力工学高レベル廃棄物処分を研究）
日本大学文理学部哲学専攻に進学。
柏崎転勤（システム部門、新規事業部門）後、東京電力株式会社を退社。
納豆学会を設立。
2001年（平成13年）- 有限会社めしやを設立、代表取締役となる。
2003年（平成15年）- 柏崎市議会議員選挙に当選。
建設企業常任委員会
2004年（平成16年）- 全国若手市議会議員の会 副会長、北信越ブロック長
2005年（平成17年）- 建設企業常任委員会 副委員長
自由民主党 入党
2007年（平成19年）- 市議会議員選挙に再選。
厚生常任委員会
役職
所属委員会：厚生常任委員会
所属会派：整風会
政党：自由民主党柏崎支部広報委員長
草莽全国地方議員の会副会長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%89%E8%8E%BD%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A
靖国神社へ参拝する全国地方議員の会
http://www.yamatopress.com/c/10/13/2903/
子供権利条例に反対する全国地方議員の会会員
人権擁護法案に反対する全国地方議員の会会員
にいがた70年代議員の会、全国若手市議会議員の会
柏崎準倫理法人会 幹事
http://www.niigata-rinri.jp/about/single/kashiwazaki
社団法人 柏崎青年会議所会員
http://www.kashiwazakijc.or.jp/contents/
関連項目
行動する保守
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BF%9D%E5%AE%88
嫌中
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AB%8C%E4%B8%AD
日本文化チャンネル桜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E6%A1%9C
日本青年社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%92%E5%B9%B4%E7%A4%BE
柏崎トルコ文化村
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E6%96%87%E5%8C%96%E6%9D%91
外部リンク
三井田.net
http://homepage3.nifty.com/miida/
納豆学会
http://www.nattou.com/
【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方[桜H22/10/5]
http://mamorenihon.wordpress.com/2010/10/06/%E3%80%90%E6%A2%85%E5%8E%9F%E5%85%8B%E5%BD%A6%EF%BC%86%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%94%B0%E5%AD%9D%E6%AC%A7%E3%80%91%E6%96%B0%E6%BD%9F%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E8%A1%97%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9/
複雑怪奇な迷宮「特別会計」の謎は解けるか？
特別会計
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
2010年10月25日 原英次郎 [ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 ジャーナリスト]
今週27日から、事業仕分けの第3弾が始まる。対象は特別会計。第1弾の国の449事業、第2弾の独立行政法人・公益法人に続いて、いよいよ本丸に切り込む。特別会計は、とにかくその予算規模が巨大だ。
国（政府）の会計は「一般会計」と「特別会計」の2つから構成されている。一般会計は税金や国債を主な財源として、社会保障、教育、防衛、公共事業などに、どうおカネを使うか（使ったか）を示す。これに対して、特別会計はある特定の事業を行うための特定の収入、特定の支出が明らかになるように、一般会計とは区別されて経理されているものだ。
特別会計の歳出（支出）総額は、2010年度予算で367.1兆円。もっとも、特別会計には、一般会計からの繰り入れなど、両方の会計に重複計上されている分があるので、それを調整すると歳出純計額は176.4兆円になる。それでも一般会計が92.3兆円だから、ほぼ2倍の大きさになる。にもかかわらず、夏の各省からの予算要求（概算要求）や年末の政府案の決定で、マスコミの脚光を浴びるのは一般会計なのである。みんなが注目する一般会計が「主」で、特別会計が「従」なのに、予算の規模は全く逆転しているのだ。
シーリングも対象外財務省の査定も甘い！
2003年の国会で、自民党の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）ではおかゆを食って節約しておるのに、離れ座敷（特別会計）で子どもたちがすき焼きを食っておる」と発言して以来、ようやく特別会計に注目が集まり、改革は行われたきたものの、その内容は依然として、複雑怪奇にして、よくわからない。
現在、特別会計は「国債整理基金特別会計」「外国為替資金特別会計」「年金特別会計」など18あり、さらに細かく44勘定に分かれる。事業仕分けの目的は、特別会計のムダをあぶり出すことにある。仕分けを担当する政府の行政刷新会議は、特別会計が行う48事業について、集中的に事業仕分けに取り組むと伝えられているが、個別撃破ではムダをあぶり出すことに限界がある。なぜならムダをあぶり出そうにも、特別会計はわからないことだらけだからである。事を難解にしている原因を整理すると、ポイントは3つになる。
まず、予算の策定段階である。予算の概算要求に当たっては、一般会計にはシーリングが適用される。シーリングとは、歳出要求が安易に膨らまないようするために、閣議で決めた要求基準のことだが、なぜか特別会計にはシーリングが適用されない。
その予算が必要かどうかを決める査定も、特別会計については甘いといわれる。ある財務省のOBは「特別会計については、（査定を受け持つ）財務省はもちろんのこと、各省庁の課長クラスでもよくわからない。本当にわかっているのは、各省庁の係クラス」と言う。時事通信の政治記者・菅正治氏も、その著書『霞が関埋蔵金』の中で、予算査定の責任者である財務省の「主計官が自分の担当である特別会計の骨格すら知らなかったわけなので、ほとんどノーチェックというのが実情なのでしょう」と指摘している。
特別会計は、実は明治以来の歴史を持っている。それだけに、長く特別会計に携わっている下級官僚しか、その真実を知らないというのである。これこそが、特別会計は「役所の財布」と言われる所以だ。そして、特別会計のおカネは、お役人が天下る傘下の独立行政法人、さらにそれにぶら下がる公益法人へと流れていく。過去を振り返っても、「私のしごと館」「サンプラザ」「グリーンピア」などなど、100億円オーダーの無駄遣いの例には事欠かない。
財源も複数あり資金の流れも複雑に絡む！
次に、それを支えている財源（収入）の複雑さがある。一般会計の場合は、税金か国債発行による借金が主な財源だが、特別会計の場合は、(1)一般会計からの繰入金、(2)特定財源（ガソリン税などの目的税）、(3)固有財源（保険料、手数料など）、(4)借入金の4種類もある。さらに、特別会計間の出入りや勘定間の出入りもある。なぜ、こんな複雑な資金のやり取りをしなくてはならないのか、その理由は不明瞭だ。収入のポケットを多くして、いかようにでも資金繰りをつけられるようにしている、と映る。
3つ目が決算処理である。収納済歳入額（収入）－支出済歳出額（支出）を歳計剰余金と言い、いわば余ったお金だ。財務省によれば、歳計剰余金は2009年度決算で29.8兆円、2008年度決算で28.5兆円。消費税1％が約2.5兆円だから、その大きさがわかる。ところが、この剰余金は各会計に積立金として積み立てられたり、翌年度の歳入として繰り入れられているため、借金に苦しむ一般会計への繰り入れは09年度で2.7兆円、08年度で2.4兆円でしかない。
もちろん剰余金の大部分は、将来の国債の返済や年金の支払いのために積み立てられているのだが、問題は積み立ての基準や繰り越しの基準が明確でないということなのだ。積立金の水準について、基準を明記しているのは、09年度予算で財政投融資、外国為替資金など4つの特別会計だけといわれている。ちなみに積立金等は08年度決算で193.8兆円あるが、基準が明確でないから、積立金の水準が多いのか少ないのか、毎年の積立金への積み立てが多いのか少ないのかが、わからない。
剰余金の処分は官僚が決めてよいのか！
特別会計は霞が関の「埋蔵金」として、話題になった。埋蔵金とは「特別会計には多額のムダがあり、新たな財源として使える」という意味である。埋蔵金を考えるときには、毎年のフロー、つまり歳入から歳出を引いた日々の事業にムダがないかどうかと、剰余金が積み上がった積立金、つまりストックが適正かどうかという2つの側面がある。
霞が関の理屈によれば、歳計剰余金も積立金も巨額に上っているが、将来使う見込みがあるから積み立てに回したり翌年度に繰り入れているわけで、フローにもストックにもほとんどムダはない、ということになる。
だが、剰余金をどう使うかは、株式会社でいえば稼いだ利益をいくら株主に配当し、いくら内部留保に回すのかという「利益処分」に当たる。利益処分は株主総会の最も重要な決議事項だ。要するに、特別会計の剰余金の処分に当たっては、実質的には株主に当たる国会のガバナンスが、全く効いていないのである。
さらにである。ある財務省OBはこう語る。「剰余金や積立金といった議論に乗った時点で、官僚に丸めこまれてしまう」。つまり、特別会計は特別の目的のために設けられているので、それぞれ固有の会計処理が認められている。このため官僚用語に乗った時点で、「負け」だというのである。
対応策としては、企業会計を参考としてつくられた、特別会計の損益計算書（ＰＬ）とバランスシート（ＢＳ）で議論する手があるという。すでに企業会計を参考にした特別会計のＢＳ、ＰＬが公表されている。まだまだ不備な点はあるとはいえ、基準がバラバラな特別会計の予算書よりはましだ。
別の財務省OBは、「特別会計にぶら下がっている独立行政法人、公益法人まで含めた連結決算を行うべきだ」と指摘する。特別会計から交付金や補助金のかたち流れたおカネが、こうした法人に積立金としてたまっている可能性が大きいからだ。
たとえば、埋蔵金の指摘で有名な高橋洋一嘉悦大学教授は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定について、「資産が3.4兆円で、旧国鉄職員に支払う共済年金のために必要な金額（負債）が約2兆円だから、資産と負債の差額として1.4兆円が余る。同機構は歴史的経緯からいって、こうした利益剰余金があれば国に戻すのが筋だ」と指摘していた。
このように特別会計は、制度や運用自体に構造的な問題を抱えているために、外からは何がムダなのか容易にうかがい知れない迷宮になっているのだ。行政刷新会議が功を焦れば、官僚の思うつぼ。「将を射んと欲すればまず馬を射よ」である。予算・決算の内容が、外からわからるような制度改革を行い、数次にわたり、長期戦覚悟で埋蔵金の発掘に臨むべきだ。敵はそれだけ巨大で、狡猾である。
そよ風北海道支部
http://www.soyokaze2009.com/
●街宣●
＜ダイジェスト＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12403259
＜1/3＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12446440
＜2/3＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12446549
＜3/3＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12446642
●講演会●
＜1/4＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12463758
＜2/4＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12464100
＜3/4＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12464509
＜4/4＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12464887
札幌の皆さん今日は
私は「そよ風」北海道支部応援の為に東京から来ました。
私は昭和12年生まれの73歳です。
このような街宣は生まれて始めてです、
慣れないのでメモを読ませていただきます。
私は未だ現役で働いています。そしていい年をして悠々自適もしていられません。
なぜなら今日本は歴史始まって以来の亡国の危機に直面しています。
今までも何度か日本の危機はありました、
元寇の役、明治維新、日清・日露戦争、昭和の対米戦突入前後、終戦と幾度も危機に見舞われましたが、その都度日本人全てが一致団結して危機を乗り越えて来ました。
しかし今の日本の敵は獅子身中の虫、日本人の仮面をかぶった日本人です。
なぜか日本人のふりをした人達は日本が愛せないようです。
日本を中国、韓国に売り渡そうとしています。
皆さん中国は恐ろしい国ですよ。お人よしの日本人ではとてもかないません。
日本の常識で対処していると今にのみ込まれてしまいますよ。
私は20年ほど前に中国の奥地を2回70日間旅をしました。
その頃の中国は貧しく日本人に対して謙虚でした。そして親切でした。
中国人が親切にする時は油断をしてはなりません。
中国人は目的がある時は徹底的に親切にして恩を売ります。
日本人は利用価値があったのです。
お人よしの日本人はほだされて、彼らの願いを聞き入れました。
彼らの願いは日本に来ることでした。当時の中国人は日本に来ることは困難でした。
日本人の保障人が居ないと来日出来ません。
おまけに物価も違い中国人にとって日本は容易に来られる国ではありませんでした。
だから金のありそうな日本人を見つけるとそりゃもう徹底的に尽くします。
「中国旅行した時に大変世話になった、王さんはとても良い人なのよ」
たったそれだけの縁でどれほどの日本人が彼らを日本に呼び寄せた事でしょうか。
しかし中国人は恩返しをするなんてことはしません、恩を忘れて日本に対して仇を返します。そこが日本人と根本的に違うのです。
いつから保証人が要らなくなったのでしょうか、
まぁ保証人がいるとしても今では帰化して日本人になった中国人が沢山いますから、
もう日本人は利用価値は無くなったんです。
いま中国が力を持って来て、現在日本に対して牙をむき出してきましたが、日本を援護してくれる在日中国人がいますか。
話しは変わりますが、現在日本は未曽有の雇用不安に陥っています。
大学を出ても正規の雇用は少ないです。
なぜですか、誰のせいですか、国のせいですか、政治家のせいですか、
いいえ、私達のせいなんです。
皆さんは安ければよいとばかりに中国製品を買っていますよね。
日本製は高いから買いませんか、
なぜ高いんですか、それは作る人も我々と同じ収入が必要だからです。
私は決して金持ちではありませんが、高くても日本製を買います。
私が買う事によって少しでも日本人の仕事が無くならないようにと祈る気持ちです。
現在至る所に中国人始め外国人が働いています。
これが欧米だったら労働者は移民が来ると自分たちの仕事や収入が減ると言って排斥します。
なぜ日本人は中国人を排斥しないんですか。
中国人より日本人の生活が大事でしょう。
なぜ中国人排斥、中国製品の不買運動をしないんですか。
最近は中国食品は買わないと言う人もいますが自分の健康の為に買わないだけでしょう。
日本の雇用を増やす為に買わないと言う人は居ますか、私は貧乏で中国産しか買えないと言う人はそれでいいでしょう。
でも、そこそこお金がある人は日本製を買いましょうよ。
私達の子供や孫の仕事を増やしてあげましょうよ。
日本人はおとなしいにも程があります。
今に日本は中国人であふれて東南アジアの華僑と現住民の立場や南北アメリカのインディアンの様なみじめな立場に追いやられますよ。
それから今年7月から中国人の入国をたやすくしました。これから中国人がわんさと押し掛けて来るでしょう。何しろ中国に比べたら日本は自由で山紫水明の住みやすい国ですからね。
観光業者や商人は歓迎していますが、うけに入っていられるのは数年でしょうね。
商売上手な中国人は今に日本に陣地を築くでしょう。
中国の飛行機やクルーズで来て中国人のガイドの案内で中国人経営の商店、ホテル、交通機関を利用して、それらの施設には中国から呼び寄せた中国人が働きます。
現に富士周辺の風光明美な土地、建物を買いあさっていますし、中国人を呼びよせて教育していると言う新聞報道も目にします。
もう日本人の安定した職業は無くなりますよ。
明日をも知れない不安定な職業にしかつけなかったら結婚はおろか子孫を残すことも不可能です。日本人は滅びます。それでも中国人を歓迎しますか、中国製品を買いますか。
日本の将来は私達の責任です。
先祖が伝えてくれた誇りある日本を私達の子孫に引き継ぎましょうよ。
ありがとうございました。
木原大輔（33歳）「見附市議会議員」当選。民主党新潟県連政治スクール第1期生してこれからの長い政治活動のスタートを祝福したい！
10/16（土）民主党政治スクール第7回「終了式」に出席！
会場 新潟東映ホテル
講義「首長の仕事」
講師 長谷川 義明（前新潟市長）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E7%BE%A9%E6%98%8E
1、聴無声 荘子「冥冥に視、無声に聴く」形の無いものを視。
2、官庁組織をいかに動かすか（職員・業務の把握）
3、縦割り行政制度の総合化（国の法律体系・執行体系）
4、上位官庁との協力（国・県事業の導入）
5、市民意見の吸収努力（各地域・各種会合での対話努力）
6、中庸・全市民の協力（税収確保・用地買収）
7、和を以って尊しとなす（協力への前提・信頼・同事）
8、地域固有の条件に即した誇りつくり（全分野）
9、災害対応（誠実・スピード・将来性）
10、歴史の一断面をつむぐ（郷土愛・歴史の学習・広い見識）
2010年政治スクール終了式（西村智奈美県連代表）
交流懇親会
発言
1、東京電力湯沢発電所の水利権問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%88%A9%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
2、魚沼政治スクール
関山塾長から
1、介護付有料老人ホーム「ひめさゆり」
http://kaigogoyoukiki.net/news/detail.php?code=0_024
http://himesayuri.web.fc2.com/
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http://www.uonumakoshihikari.com/
魚沼コシヒカリ理想の稲作技術『CO2削減農法研究会』（勉強会）の設立計画！