これで韓国、中国に勝てると言うのか！

2010.11.06（Sat）JBプレス 川嶋諭

1月4日の夜、NHKがウィキリークス（Wiki Leaks）の特集を放映していた。湾岸戦争以降、政府の手先と化した米国のメディアに代り、真実を伝えようとする姿に共感を覚えた人は多いのではなかろうか。

権力の監視役から降り始めた大手メディア！

ここまでインターネットが普及して発展を続けている現在、国家による戦争犯罪には目をつぶり、事実を明らかにするウィキリークスの創設者に責任をすべて押しつけようとするかのような米国政府の対応とそれを擁護する大手メディアの言い分には、いささか無理があった。

　企業に当てはめれば、企業犯罪は野放しにしておいて企業の企業内部告発者だけを厳しく取り締まるようなものだ。

　そうした企業が長続きするとは考えにくいし、してもらっても困る。

　さて、国家がひた隠す事実が日本でもネットに流出した。

　11月5日の未明に尖閣諸島での中国漁船による海上保安庁の巡視船への体当たり事件を撮影したビデオが、ユーチューブで白日の下にさらされてしまったのだ。

　ウィキリークスと違い、日本政府の抗議を受けユーチューブを運営するグーグルは約10時間後に同映像を削除してしまったようだが、既にあとの祭。次々と動画のコピーがネット上に出回っている。

　5日朝のテレビ番組は、ほぼこの話題で独占されていた。専門家に映像を細かく分析させて、船の軌跡やエンジンの出力の具合などから、明らかに中国船が意図を持って巡視船へぶつかってきたことを解説している番組がほとんどだった。

　しかし、面白いことに、午後になって夕刊の紙面でビデオ流出の記事を読んでみると、トーンがすっかり変わっていることに気づく。情報がどうして漏れたのか、海上保安庁と検察庁の危機管理問題に焦点がすり替えられているのだ。

　もちろん、中国船がぶつかってきたことは書いてある。しかし、紙面の多くは危機管理のずさんさに移っている。とりわけ、検察庁の不正をスクープした朝日新聞にその傾向は強く見られる。

既に第1報が流れた後で、記事に付加価値を付けたいという記者の心意気は理解できるにしても、そのために物事の本質を見誤ってしまっては本末転倒ではないか。

日本にとっての問題はビデオの流出なのか非公開なのか！

　何しろ、政府は誰が見ても非が中国にあるこのビデオの公開をひたすら拒否し続けてきたのである。ビデオが流出して、なぜ弱腰の外交しかできなかったかの批判が巻き起こるのは避けたい。そのために危機管理の問題に挿げ替えたいのである。

　その意図に丸乗りするような報道では、いくら記事の付加価値を高めたいとはいえ、報道機関の独立性が問われるべきだろう。

　何より、危機管理の問題に挿げ替えることで漁夫の利を得るのは中国である。だとすれば、本当の意味で危機管理が問われるのは政府自身であり、マスコミではないのか。自己弁護のために国益を損ねてどうするのか。

　しかし、そうした本質的な日本の危機管理には現政権にも大手マスコミにも全く弱いようである。将棋や囲碁の世界で言えば、プロなら1手先、2手先どころではなく、10手先、20手先を読んで当たり前なのに、1手先を読むのにも汲々としているようにしか見えない。

　国益を損ないたくないなら、言葉巧みな後講釈は要らないから、とにかく命を懸けて外交に取り組んでほしいものだ。それにしても、今回流出したビデオのような内容をなぜ頑なに公開できなかったのか。国民は完全にバカにされているとしか思えない。

40年前の亡霊が指揮を執っている日本！

　そんな政府の実態をはっきり示してくれたのが今週のこの記事「理想を失った全共闘の亡霊が日本を迷走させる」である。

　政府を引っ張る菅直人首相と仙谷由人官房長官は、いわゆる全共闘世代と呼ばれる団塊世代に属し、お2人ともご他聞に漏れず学生時代は学生運動のリーダー的な存在だった。

　しかし、ヘルメットに角棒、目の下から顔を覆い尽くすマスクは似合わなかったようである。筆者の池田信夫氏は次のように書く。

彼らは全共闘世代と言われるが、正確に言うと菅氏は全共闘ではなく、東京工業大学で全学改革推進会議という組織を設立し、穏健派の学生運動のリーダーだった。他方、仙谷氏の所属したのは東大のフロント（社会主義同盟）で、こちらも議会を通じて構造改革を進めようとする穏健派だった」

　「何万人という活動家が、逮捕歴などの前科のために就職できず、自営業・弁護士・フリーライターなどの仕事に就いた。テレビの制作プロダクションや編集プロダクションを創立したのも、元全共闘の闘士たちだった」

　「それに対して菅氏や仙谷氏のような穏健派は、社会党などの政党に入って議会によって社会を変える道を選んだ」

　多くの全共闘の闘士たちが、いわゆる「転向」によって企業戦士になったり、転向しないまでも革命の意識は持ったまま手段として全く別の道を歩み始めた中で、穏健派である彼らは学生時代の理想を追い続けられたと言うのである。

40年前とは様変わりした日本でかつての理想を追い続ける愚！

　しかし、彼が学生であった40年前と今では住む世界が全く違ってしまっている。タイムマシーンに乗って40年前の過去から突然現れて政権の座についたようにお見受けするお2人には、このギャップがよくお分かりになっていないようである。

　池田氏は次のように指摘する。

社会主義的な思考様式が如実に現れるのが情報統制だとすれば、尖閣諸島におけるビデオをあくまで非公開にしたい理由も分かろうと言うものだ。自らは改革の英雄的戦士気取りで、国民のことは鼻からバカにしているのだろう。

言葉巧みな弁護士に政治を任せていいのか！

　そして、この40年の間に様変わりしてしまった日本をどのように変えなければならないか、そのうえで外交をどのように繰り広げなければならないかという基本的な理念が全くないか、時代遅れで完全に錆びついてしまっている。

　日本にとってさらに悪いのは、改革が必要なこの日本を言葉だけは極めて巧みな弁護士に任せてしまっているという事実である。仙谷官房長官だけではない。今の日本の政治家にいかに弁護士出身者が多いことか。

　例えば、自民党の谷垣禎一総裁も団塊世代に属する弁護士であり、社民党の福島瑞穂党首は、団塊世代より若いものの、仙谷氏や谷垣氏と同じ東大法学部を卒業した弁護士である。彼らの頭の中にはどうも目の前の勝ち負けしかないようである。

　池田氏が指摘するように、彼らは雇用を守るために派遣労働を簡単に規制してしまう。消費者金融に対する規制強化もこの延長線上にある。

　消費者を守るという大義名分の下、それが日本経済にどんな影響を被るかはお構いなしである。回りまわって結局は消費者を苦しめることなど全く分かっていないにもかかわらず、誰もが反論できないよう言い回しには磨きがかかっている。

どこまで役人を敵に回せば気が済むのか、事業仕分け！

　また、民主党が繰り広げる事業仕分けで、弁護士出身の代議士などが官僚をやり込める姿は確かに見ていて溜飲が下がるが、果たしてこの方法で日本のムダ遣いは本当になくなるのだろうか。官僚との対決姿勢は法廷劇のように絵にはなっても官僚たちの反発は必至である。

　もしコスト削減の実効を上げたいなら、官僚たちに自らコスト削減を考えさせ実行させる仕組み作りが重要だろう。この後も毎回のようにこのような法廷劇を繰り広げ役人たちを敵に回し続けるつりなのだろうか。

　今の日本は、木を見て森を見るような近視眼的な政策で立ち直れるような状況にはない。そんな政策ではむしろ、奈落の底に突き落とされる危険性がある。

　詳しくはここでは紹介できないが、近々に弁護士出身の代議士たちが知らず知らずのうちに犯してしまっている大きな問題を取り上げるつもりなのでぜひお読みいただければと思う。



　「かつて反体制に生涯を捧げる決意をし、資本主義を打倒して労働者の理想社会をつくるはずだった彼らの目的は、とっくに失われた。かといって自民党のように、あからさまに資本主義を擁護する政党にはなれない。ただ集票基盤が労働組合であるため、かろうじてその既得権を守るという利害関係だけでつながっている」

　「だから菅氏の行動が定まらないのは、もう目指すべき理念がないからなのだ。他方、仙谷氏は人権派弁護士としてアジアへの戦争責任を追及した頃の行動様式が抜けない」

　「どちらも社会主義的な思考様式が残っているため、雇用を守ると称して派遣労働を規制するなど、市場経済のロジックが身についていない」

今週の2本目はこの記事を紹介したい「韓国に絶対勝てない日本、理由は教育にあり」。

「韓国に絶対勝てない」に批判続出！

　「韓国には絶対勝てない」という表現が厳しすぎたようで、多くの読者の方々からご批判をいただいた。しかし、少なくともこの記事に書いてあるように英語とディベートで勝負できる人材を輩出するという意味では、もはや韓国に勝てなくなっているのは事実だろう。

　前にこのコラムの「日本が目指すべきは、大国かそれとも小国か」で書いたように、国内市場の小さい韓国は小国としての道をはっきりと意識している半面、日本は引き続き大国を目指すのか、それとも小国の取るべき戦略も取り入れるのかがはっきりしない。

　その戦略の差が教育現場ではっきりと現れてしまっている。日本のバブル経済が弾けるまで徹底的に日本を研究して日本的手法を取り入れてきた韓国は、日本の挫折を見せつけられ、グローバリゼーションに大きく舵を切った。

　その時に英語教育も根本から変えていった。日本と同じように自国語で英語を教えるのをやめ、米国や英国で母国語を教えるように英語を教えるように切り替えていったのだ。

　その効果はてき面だったようだ。この記事で筆者の福原正大氏は次のように書く。

英語力では、日本の大学生は韓国の中学生に勝てない！

　「韓国では幼稚園の頃から英語を学ばせ始め、中学校が終わる頃には海外大学留学時に必要なTOEFL iBT試験で、日本のほとんどの大学生が出すことができない100点超えがゾロゾロいるのである」

　もちろん、英語能力だけで学力を判断するのは間違っている。また激しすぎる教育熱は様々な問題を韓国経済の中に引き起こしている。

　この記事の中にも不幸なギロアッパ（妻子を欧米に留学させてせっせと学費を送る父親）の姿が描かれているが、この記事「国から逃げ出し始めた韓国人？」でも、超格差社会になっている韓国の悲惨な状況を指摘した。

　日本が韓国と同じような問題を抱えてもらってほしくない。しかし、だからと言って、日本の優秀な学生たちが世界の中で韓国の学生たちに全く歯が立たないようでも困る。

日本が相変わらず大国を目指すのであれば、一部の学生にはグローバリゼーションの中で徹底的に自分を磨いてもらい、韓国や中国だけでなく、欧米の優秀な学生とも互角にわたり合い、競り勝てるだけのしっかりとした教育環境を整える必要があるだろう。

　一方で、そうした学生とは別の価値観で日本の優れた文化や伝統、そして科学技術などを生かせる環境を整えたい。大国としてはそうした一流のダイバーシティーが必要なのではないだろうか。

　今週の3本目は英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とエコノミスト誌による中国についての記事を紹介したい。

　FTの「中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足」は、中国の一人っ子政策が今後、中国の経済発展に深刻な影響を与えるだろうという記事である。

　またエコノミスト誌の「中国は世界経済にとって不可欠か？」は、景気低迷にあえぐ先進国を横目に「世界の工場」として、また「世界の胃袋」として急成長を遂げ、世界経済の中で重要な役割を演じ始めた中国が、本当に世界経済の救世主となれるのるかという問題提起をした面白い記事である。

中国は先進国が期待するほど恩恵をもたらしてくれない？
　まず、FTが示しているのは、中国の一人っ子政策が今後、中国経済の奇跡的発展に大きなダメージを与える可能性があるという点だ。今後は急速に少子高齢化社会を迎え、一気に高度成長の歪が吹き出す危険性があると指摘する。

　先進国が期待しているほど世界の工場にも世界の胃袋にもなれないのではないかと見るのである。それは、中国が一人っ子政策をやめたとしても同じだろうとも言う。

　急速に豊かになりつつある中国では、一人っ子政策をやめたとしても子供を1人以上作りたいと願う人が極端に減っているというのだ。例えば、一人っ子政策をずっと従順に守ってきた山西省翼城県では25年前に子供を2人持てるような制度に改めた。

　ところが、とFTは書く。

　「意外なことに、翼城県の出生率は中国のその他地域よりも若干低いのが現状だ。ある報告書によれば、実験を行った25年間の人口増加率は20.7％で、中国全体の増加率を5ポイント近く下回っている」

つまり、たとえ一人っ子政策をやめたとしても、中国の少子高齢化は全く改善できないというわけである。高度成長の裏で急速に所得格差が広がっている問題と並んで、中国の将来を危うくするのではないかと指摘するのだ。

世界の石炭消費の46％を占める中国だが・・・

　一方のエコノミスト誌は、今や深刻なデフレへの懸念が広がっている米国に代って世界経済の牽引役として期待されている中国の実力が、どれほどのものかを具体的に検証した記事である。

　結論から言えば、先進国は中国に期待しすぎているということになる。確かに中国の消費や生産を数字で見ると大きい。エコノミスト誌は次のように書く。

　「中国は2009年に世界の石炭消費量の46％を占め、亜鉛やアルミニウムでも、同程度の割合を消費したという。また、2009年の中国の粗鋼消費量は、欧州連合（EU）、米国、日本を合わせた消費量の2倍に上った」
。

　「昨年は中国国内の自動車販売台数が米国のそれを追い抜いた。投資銀行のチャイナ・ファースト・キャピタルによれば、今年は中国国内の携帯電話販売台数が、同国を除く全世界の販売総数を上回りそうな勢いだ」

　しかし、中国との貿易で潤っている国々にしても、実はその影響はそれほど大きくないのではないかと指摘する。例えば、国内総生産に占める中国への輸出の割合である。

中国経済への過大評価は禁物
　「輸出はGDP（国内総生産）を構成する1つの要素に過ぎない。どのような経済規模であれ、ほとんどの国にとっては、国内消費の方がはるかに重要だ。このため、GDPに占める対中輸出の割合は、オーストラリアで3.4％、日本で2.2％、南アフリカで2％、ブラジルで1.2％にとどまっている」

　そしてエコノミスト誌は、1980年代に急成長著しかった日本と比べている。

　「1990年代初頭の日本が世界のGDPに占める割合は今の中国よりも大きかったが、1990年代前半に日本の成長が5％から1％に減速しても、世界の動向にそれと分かるような影響は及ぼさなかった」

　リーマンショックから立ち直れない先進国は、ついつい中国に活路を求めようとするが、実は中国はその期待に沿えるほどの存在ではないかもしれないというのである。

　尖閣諸島の問題でも日本政府は腫れ物を触るように中国に対応しているが、それは日本経済にとって深刻な影響を考えてのことだろう。しかし、過大評価は禁物だということをFTもエコノミスト誌も示している。