2011/02/07 00:34 産経新聞

【地方異変】

埼玉改援隊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110205/lcl11020518010004-n2.htm

松山維新の会
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/390858/

地域政党いわて
http://localparty-iwate.com/

京都党
http://www.kyoto-party.com/

　河村たかし氏の勝利は、どこまで波及するだろうか－。２カ月後の４月統一地方選には、大阪府議会制覇を狙って、大阪府の橋下徹知事が代表を務める首長新党「大阪維新の会」の公認候補が大量に立候補する。「与党」対「野党」で、国政選挙の代理という位置づけだった地方選挙は、愛知を契機に「首長新党」対「既成政党」という構図に大きく変質し始めたようだ。（金子聡、康本昭赫）

「大村（秀章）さんの『日本一愛知の会』、河村さんの『減税日本』、そして『大阪維新の会』（の３地域政党）が手を組めば、既成政党への不平不満を必ず晴らしていく。愛知、名古屋からどえりゃーことをやりましょう」

　今年１月、河村氏の応援のため、維新の会のメンバー約７０人を引き連れて名古屋入りした橋下氏はこう訴えた。

　橋下氏は自民と公明、河村氏は民主と、当初は両氏とも既成政党の支援を受けて当選した。維新の会メンバーの多くも元自民党員だ。だがこの２人は演説のたびに、民主、自民という既成政党に対して、激しい批判を浴びせるようになっていた。

　当選を決めた６日夜も、河村氏は低迷が続く民主党を当てこすった。

　「政治は、公約を守らなあかんですよ」

　河村が言うように「民主党の裏切り」が、首長新党の流れを後押しする。

　平成２１年の衆院選で有権者は民主党に期待し、政権交代が実現した。米軍普天間飛行場移設問題やマニフェスト（政権公約）の実現などで民主党政権は国民の期待に応えることができず、失望を招いた。民主党政権の失政が、一連の「地方異変」の誘因だ。

　国の施策に対する自治体の異議申し立ても増えた。民主党の看板施策「子ども手当」の地方負担にも相次いで反旗を翻す。

　神奈川県や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉県浦安市などが続々と「子ども手当は壮大なばらまき」などと声をあげている。名古屋のトリプル投票と、こうした「造反有理」の空気は通奏低音を同じくする。

　河村氏の勝利で、首長新党の勢いは、愛知から発祥地である大阪に寄せ返し、そして全国に波紋が広がろうとしている。

　埼玉県では首長が「埼玉改援隊」を立ち上げ、松山市議会には、新会派「松山維新の会」、岩手県議会や京都市議会にも「地域政党いわて」や「京都党」が発足している。

　名古屋と大阪は、いずれもトップの強烈な個性が原動力だ。当選の一報を受けた大村氏は６日夜、河村、橋下両氏に負けまいと「今日、日本の歴史が変わりました」「愛知から日本の国の姿を変えていくんだ」とボルテージを上げた。

　橋下氏は最近、統一選で行われる都知事選への応援もにおわし始めた。

　「しかるべき候補者と話ができれば東京都、中京都、大阪都の３都でタッグを組みたい。この３都で大都市圏を強くする政策を出し国に物申していきたい。新しい軸になると思う」

　６日夜、熱狂の続く名古屋市内で、河村氏は声を張り上げた。

　「ノルマンディー上陸作戦はこれからだ」

　統一選の幕開けを告げる１３の知事選告示（３月２４日）までは、あと５０日足らずになった。

 http://www.youtube.com/watch?v=m29G_aaSvtM

http://www.youtube.com/watch?v=2al1FZPypM4

アイチ・ナゴヤ 共同マニフェスト 大村 ひであき ・ 河村 たかし
http://www.ohmura.ne.jp/atj_manifest.pdf#search=';アイチ・ナゴヤ 共同マニフェスト'

大村秀章
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%91%E7%A7%80%E7%AB%A0

河村たかし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E6%9D%91%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%97


平成の楽市楽座
減税と大胆な規制緩和で景気回復
愛知・名古屋の活力を取り戻します

県民税・市民税１０％減税
１年で県民税・名古屋市民税１０％で６００億円の減税
１３００億円～２０００億円の経済押し上げ効果

中京都の創設 ～アイチ・ナゴヤの合体～
世界と闘えるアイチ・ナゴヤとするため「強い大都市」をつくります
重複行政を徹底的に排除し、合理化による経費削減で減税財源を確保
国の出先など国への行政改革の要求を強めます
道州制の実現に向けて、国の機関、権限の受け皿となる「中部広域連合」を設立
国税徴収をアイチ・ナゴヤで。国への依存から、国からの自立へ
国からの請求明細により自衛隊・外交、北海道、沖縄などへ支払い
強い大都市、アイチ・ナゴヤが日本を引っ張り日本国民を豊かにします

『身近でやさしい民主主義』を実現
市町村への権限・財源移譲、地域のことは地域で決める地域委員会の推進

地域・都市再生へ集中投資
環状道路・幹線道路の整備、港湾・空港・リニア新幹線などの交通・インフラの整備
名古屋高速道路料金をまず100 円値下げ。都心への通過交通の迂回、渋滞緩和、
環境対策等を配慮しつつさらなる値下げを
地域産業の振興、雇用の促進、中心市街地の活性化など優良な開発を推進
～容積率・許認可の緩和、不動産取得税等の減免の検討、優良な宅地開発の推進～

医療・健康・福祉へ集中投資
がん、脳卒中、糖尿病などの克服。小児、周産期医療の充実
救急医療の支援、ドクターカー・ドクターヘリの増設。予防医学の充実
陽子線がん治療設備の広域利用
「健康長寿あいち」づくり。８０２０運動の推進
県有地・公有地、公営住宅・公的施設の利活用で介護・障害福祉施設、グループホーム、
保育所、託児所等を積極的に整備
子ども・高齢者の悲鳴に耳をすます行政。児童虐待ゼロ、高齢者の孤独死ゼロに取り組み
ます

ふるさと農林水産業の振興
地産地消の推進、あいちブランドの確立、都市農業の振興

教育立県あいち、人材創造あいち
教育現場への権限・財源移譲。社会人や企業OB を教壇へ。小・中学校の学力アップ
公私間格差の是正。いじめ問題の根絶。特別支援教育の充実

地域の文化を活かし、あいちの個性を発信
環境と文化を重視したまちづくりの一環として、歴史的建造物や旧東海道・美濃街道等の
旧宿場などの町並みの保存・再生・活用に取り組む
あいちの祭・伝統芸能を振興
市役所、県庁舎を国の重要文化財申請。同時に市民に開放、シティーホール化

観光あいちの創造
県・市共同で観光政策司令塔をつくり、内外プロモーションを強化

『10 大環境政策』で環境首都アイチ・ナゴヤを
① 藤前干潟を市民とのふれあいのメッカに
ラムサール条約登録の１１月１８日を「県民・市民環境デー」としてイベントを開催し、
伊勢湾・三河湾地域へ取り組みを拡大
② 2010 ＣＯＰ１０を継承
生物多様性条約締約国会議の成果を活かしたシンポジウムやイベントを開催
③ 木曽川水系連絡導水路事業の見直し
④ 長良川河口堰の開門調査
⑤ 世界最先端の自動車環境都市の実現へ
バッテリー交換式ＥＶタクシーの全面普及を達成し、世界最先端の環境都市を実現
⑥ 自転車環境を整備
都市部での安全な自転車環境整備を促進し、ベロタクシーの常時運行を推進
⑦ バイオマスエネルギーの活用を推進
⑧ 太陽光発電の支援
⑨ 都市緑化の推進
森林、里山の保全に努めるとともに、まちの緑化率を高め、壁面緑化や屋上緑化を
推進
⑩ 河川の自然再生
集水域管理をベースに、河川の自然再生をすすめる事業に取り組む

リニモに乗ってモリコロパーク（愛・地球博記念公園）にみんな集まれ！
環境に配慮した野外音楽施設を整備し、森と芝生、緑の中でコンサート、フェスティバル
を楽しもう！

名古屋港、東山動植物園、久屋大通公園等、どえりゃぁおもしれぇ
エリアをつくります！

死神首相なら、日本から出て行け、鬼は外！

2011.02.05（Sat）JBプレス　川嶋諭

与謝野馨氏に引き続き柳沢伯夫氏の登場である。政府民主党は社会保障・税一体改革の「集中検討会議」の民間委員に、自民党政権で厚生労働大臣だった柳沢（現・城西国際大学長）を起用した。

財務省の言いなり政権ではこの国は滅びる！

柳沢氏と言えば、女性を「子供を産む機械」と決めつけたあの御仁で、与謝野氏と同じ旧大蔵省（現・財務相）のキャリア出身。

　2月4日付の朝日新聞では記者のインタビューに答えて、「消費税は10％では間に合わぬ」と堂々と発言している。

　鳩山由紀夫政権時代に財務大臣だった菅首相は、完全に財務省官僚の洗脳を受けてしまったらしい。

　人事ほどリーダーの考えを如実に示すものはないので、与謝野氏に続き柳沢氏を起用したのは、財務省の言う通りにしますと宣言しているに等しい。

　だとすれば、これほど日本経済にとって危険なことはない。

　デフレが続く日本でもし、経済を活性化する十分な施策のないまま大幅な増税が繰り広げられれば、経済が完全に凍り付いてしまう危険性がある。

　そうなれば、菅首相はのちのち「日本にとりついた死神首相」と、孫の代まで、いや菅家が日本に続く限り、日本国民から謗りを受け続けるだろう。

　まずは英フィナンシャル･タイムズ紙のこの記事「英国の緊縮財政計画に厳しい警告」を読むべきである。格好のお手本がユーラシア大陸の先の島国にあるのだから。

　英国は昨年6月、ジョージ・オズボーン財務相の主導で歴史的な財政再建策に打って出た。大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）アップに踏み切ったのである。

その案が出た当初から、英FT紙は英政府の“英断”には懐疑的だった（「英国が払う緊縮財政の代償」）。そして、その懸念は2010年の第4四半期に早くも現われ始めた。

増税と緊縮財政で経済が凍りついた英国！

　この期の国民総生産（GDP）は過去20年間のトレンドを8％も下回るという衝撃的なものだった。経済が麻痺し始めたのだ。

　FT紙のマーチン･ウルフ氏は次のように書いている。

　「政府は今、はっきりと警告を受けた。GDP比の支出の長期的なレベルの決定は、基本的に政治的価値観の問題だ。しかし、財政赤字をどれほど速く削減するかは、また別問題である」

　「政府が今の経常支出の計画に固執したいのであれば、そうさせておけばいいが、筆者がかねて論じてきたように、有益な計画投資を遂行しないでおく理由はない」

　「同様に、経済が今よりずっと力強くなるまで、計画した増税を先送りしたり、ことによれば今は減税したりすることを思いとどまるべき理由もない」

日本の失政の二の舞を演じた！

　成長戦略をきちんと描き、そこに思い切った投資を重ねて経済を成長の軌道に完全に乗せる前に思い切った財政再建に乗り出しても、それは経済を殺すことになり、結局は再建どころか税収が減ってさらなる赤字を積み上げる結果となる。

　英政府の“英断”を懸念したFT紙のフィリップ・ステファンズ記者は1990年代の日本の姿を見ているようだと書いている。

　経済が多少上向いたことを理由に、わずか2％だけだったが消費税増税に踏み切ったために、その後、失われた10年に見舞われた日本の姿は英国の未来に見えるというのだ。

　消費税の大幅増税を目論む日本政府が、英国の姿をどのように見ているのか聞いてみたいものだ。恐らく、「私たちはすぐに増税するわけではない。次の衆院選挙後までは増税しないと公約したのだから」との答えが返ってくるのが落ちだろう。

しかし、すでに小沢一郎氏の周辺では今年中にも衆院解散があるから準備しておけとの声が飛び交っているそうではないか。

消費税を上げるぞと脅しただけで景気は冷える！

　たとえ解散がなく今の衆院議員が任期を全うできるにしても、こんな経済環境でそもそも「大幅増税やむなし」のラッパを高らかに吹き上げる意味が分からない。日本国民に「消費はできるだけ控えて将来に備えなさい」とでも言いたいのか。

　それとも、国民の反対を押し切って消費税を上げることに成功したら、サッカー日本代表の李忠成選手が起死回生の1発を見事に決めてヒーローになったように、日本の総理史に名誉な名前を刻めるとでも思われたか。

　消費税率のアップを検討したいなら、できるだけ秘密裏にやったらいい。経済がしぼんでいる時にわざわざ国民の前でぶち上げる話ではない。

　その前に、日本経済をどのように成長させるのか、具体的に国民に示すことの方が先だ。そのうえでその成長戦略を軌道に乗せるために、投資計画を練り上げて、国民全体をその気にさせなければならない。

　それこそがリーダーとしての務めではないのか。サッカー日本代表のアルベルト・ザッケローニ監督を見よう。選手のモチベーションを高めるために何をしているのか。

バラマキではないと鬼気迫る首相！

　衆院予算委員会では、「子ども手当てはバラマキでは絶対にない」と強弁を繰り返している姿が印象的だ。鬼気迫るものがある。

　バラマキという言葉の定義はよく分からないので、その真偽を問う気はないが、実際のお金の流れを見ればこの政策が経済を冷やすことに一役買っているのは明白だ。

　子ども手当ては、その約6割が貯蓄に回っているという。銀行に預けられた子ども手当てはどこへ行くか。銀行から中小企業などへの融資に回されるならそれもいいだろう。

　しかし、現実には銀行は集めた預金で日本国債を買っている。何のことはない。扶養手当などの廃止で増税し、それを子ども手当ての名目で一部の国民に支給して日本国債を買わせているのである。

回転させてこそ価値があるお金を塩漬けにしているのだ。銀行が国債を買えば国債の価格が上がり利回りが下がる。赤字国債の利子払いを少しでも下げたい財務省にとってはあり難い戦略なのだろうが、国民経済にとってはたまったものではない。

経済成長なくして財政再建なし！

　今の日本に必要なのは、お金をあつめて国債で運用することではない。国内に成長産業を作るために投資することだ。どのような成長産業が考えられ、どのような投資をすれば最も効率的なのかを考えることだ。

　民間の金融機関が投資意欲を減退させているのであれば、その意欲が回復するように政府が代って投資すべき時だろう。そうでなくて、どうやってデフレ経済から脱却できるのだろう。

　「英国の緊縮財政計画に厳しい警告」の記事で筆者のマーチン･ウルフ氏が英国政府に対して提案しているように、日本でも今は増税よりも減税を検討すべきではないか。

　法人税を減税するではないかという。企業の国際競争力を考えたら、世界で際立つ日本の法人税を下げるのは意味がある。しかし、それだけの意味であって、日本経済を成長軌道に乗せるための政策としては効果が低い。

　前にこのコラム「法人税引き下げは日本を弱体化させる」で指摘したように、多額の法人税を納付している大企業は、外国人株主の比率が高い。減税分は外国人への配当原資として多くが使われる可能性がある。

所得税の大胆な減税を提案する！

　また、資金が余っている大企業は減税分を貯蓄に回す可能性が高い。それはすなわち銀行を通してお金が日本国債に向かうわけだ。

　日本経済を成長軌道に乗せるための減税を目指すなら、大胆な所得減税こそ必要なのではないだろうか。自動車や家電製品に対するエコ減税が大きな効果を上げたように、消費者全体に対する減税は消費の拡大をもたらす。

　日本国内でお金を回し、かつその回転率をできるだけ上げて税収を増やす。日本経済をその路線に復帰させない限り、いくら増税しても財政は破綻に向かってしまう。

　そして、今すぐやらなければ間に合わない。

成長を続ける中国経済に加え、米国の景気回復によって世界のコモディティー価格は上昇の勢いを強めている。食料品や原油の価格高騰が問題になり始めている。

スタッグフレーションの足音が近づいている！

　円高の日本はその影響が比較的軽微だとはいえ、物価上昇圧力は増しているわけで、いったん円安に振れ始めたら輸入インフレによって、不況下の物価高、スタッグフレーションを招く危険性が強まる。

　そうなってしまえば、政府が大胆な景気刺激策を打てなくなるばかりでなく、金利の急上昇によって日本国債のディフォルト懸念が強まり、さらなる円安、物価高という悪循環をもたらしかねない。

　その時は、山崎養世さんがこの記事「2011年、戦後最大の経済危機が訪れる」で提案する日銀による国債の全量買取という、究極の日本経済再建策も実行不可能になる。量的緩和でインフレを加速させるからである。

　政府が検討を始めた増税政策は日本経済の自家中毒を招き、かえって国債がディフォルトする危険性を高める。

おじいちゃんにITが分かるのか！

　与謝野氏も柳沢氏も日本きっての経済の専門家なのだろうが、おじいさんでもある。人生の下山期に入った人は、「成長」という概念を忘れやすい。しかもITなど新しい技術にリテラシーがあるとは思えない。

　税制は国家の柱である。その抜本改革をおじいさんたちに任せるのだけはやめてほしい。お願いだから。

①動画　Karuizawa TV

http://www.karuizawa-tv.com/blog/2011/01/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E3%82%8A%E3%82%93-vol1.html


②動画　Project Human (前篇・中編・後編)

http://project-human.jp/project-human/interview_archive/entori/2010/12/15_guo_lian_zhi_yuankara_qing_jing_zeintanashonarusukuru_she_lihe.html


③YouTube　第二回コモンズ社会起業家フォーラム　小林氏

http://www.youtube.com/watch?v=MH9s-1N0ALY


④こばやしりん　ホームページ

http://linkobayashi.com/


⑤twitter

http://twitter.com/#!/linkobayashi


⑥軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団ホームページ

http://isak.jp/isak/top/


⑦学校・教育法人一般財団法人　軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団

http://www.bazaarjapan.com/search/det/000000001.html

パンフレット
http://www.bazaarjapan.com/uploads/files/897d90452cb3f7a7bc7bfa6c52e90622.pdf

定款


⑧C-Suite Talk Live 第36回　～対談エッセンス～

第36回 軽井沢インターナショナルスクール 設立準備財団 代表理事 小林 りんさん (1/4)

http://www.mercer.co.jp/case-studies/1400135


⑨日経ビジネスオンライン
サマースクールで子供たちに教えられました　(第1回　目指すは“気づきの種”がある環境作り)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101102/216912/

学校って、どうやって設立するのでしょう？(第2回　理想の関係は生徒と学校が「相思相愛」)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101102/216928/

恵まれた環境に感謝、そして社会に恩返ししたい。
第3回　メキシコやフィリピンで痛感した教育の重要性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101115/217097/


学校設立は、リーダー選びから始まる。　　第4回　もう一人のキーマン、谷家衛の思い《前編)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101206/217413/

自分の得意を活かせる人材を育てたい。　第5回　もう一人のキーマン、谷家衛の思い《後編》
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101206/217416/


米名門高校の校長が「教師を送りたい」と言った。　
第6回　「学校の宝は教師と生徒」という共通の思い
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110121/218063/


 

池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「雇用、選挙制度、メディアを変えよう」

2011年02月04日（金） 現代ビジネス

岩瀬:　僕の同世代の官僚は補佐くらいのクラスですが、彼らの中にはこのままではいけないと思っている人が少なからずいます。また40代くらいの政治家では、留学経験もあり、ビジネスをやっていたという感覚の人が、自民にも民主にもいる。政治の素人として見ると、自民、民主の40代くらいの若い人が組めばいいんじゃないかと思うんです。

そもそも政党が票に直結する労組や高齢者を重視するのは、毎年、選挙が多すぎるからではないですか。国政選挙だけでなく、統一地方選とか、首長選とか何かあるたびに「政権の信が問われる」なんて話になるので、選挙対策として票を持っている層に何か手をうたざるをえない。こうした仕組みにも課題があると思うんです。

長谷川:　政界再編についていえば、僕は昨年末にもてはやされた大連立の話は、ある意味いいことだと思ってます。どうしていいかというと、大再編を仕掛けようとしているのはオールド・エスタブリッシュメント、つまり老人たちが中心です。

　この流れがどんどん進めば、自民党の中でも中堅・若手で政策を考えている人たちから冗談じゃないと反乱が起きるでしょう。民主党も同じですよ。大連立の動きが出ると、岩瀬さんがさっきおっしゃった霞が関の若手・中堅からも、こんなバカなことやっていいのかという声が出る。だから大連立の話が進めば自民も民主も両方が壊れる。両党のまともな部分が結合する作用が働く。だから、大連立は逆説的にいいことだと思うんです。

高橋:　今は政治家がサラリーマンなんですよ。自民党、民主党という大企業に務めているサラリーマン。下の方はわりとまともなんだけど、上がごちゃごちゃしている。こういう時は合併して、上下で分けるとすっきりする。

池田:　僕も長谷川さんと同じ意見です。大連立がけしからんとは思わない。いっぺん、どーんとやったらいい。500人の政党が成り立つわけがない。絶対割れる。自民、民主両方にいいのと悪いのが混在してるんだから、それを分ければいい。年寄り党と若者党にでも割れた方がはっきりする。

長谷川:　大連立を進めている人はだいたい増税派でしょ。そして増税派の人は、岡田克也さんもそうだけど、増税やるときは総選挙すると言っている。これはいいことだと思う。「私たちは大連立で増税です」と言って解散総選挙をやったら、政界にガラガラポンが起きますよ。

高橋:　今やると、民主、自民以外のところ、たとえばみんなの党みたいなところが票を取るんでしょうね。でも、大政党を、なんかの形でぶっ壊さないと難しいよね。

長谷川:　ぶち壊すメカニズムでもうひとつ指摘しておきたい。

　地方の反乱です。名古屋、阿久根、大阪とか、みんな根っこは同じことなんですよ。普通の住民たちが感じているフラストレーション、公的なものに対するフラストレーション、これがエネルギーとなって、いまの体制を壊したいという衝動が背景にはある。

　もうひとつは、ネットによる反乱です。小沢一郎さんがニコニコ動画に出たし、公安情報の流出、尖閣ビデオ、Wikileaks。これは全部同じ話です。既存の出来上がったメディアを個人の反乱で壊していく。こういう動きが大きい。

　それから付け加えれば官僚の反乱ですよ。高橋さんはそのはしりだけど(笑)。

高橋:　霞が関を脱出しないで、中で改革をやろうというのは大変なんです。上にかた~い岩盤があるんだから。同じ労力だったら、外に出ちゃえばできる。さっき政策立案がビジネスになってると言ったけど、これが有名になってきて、若い官僚たちに辞めてもなんとかなるんじゃないかっていう感じが広がると面白いよ。

１億３０００万人をひとつの政府でまとめるのは無理がある！

岩瀬:　地方では千葉市をはじめ若い首長がたくさん生まれてますよね。これは永田町にイライラしている人の受け皿になっているんじゃないですか。

　我々の世代からすると、投票先がないというのがある。自民党、民主党、どっちに入れればいいかわからない。都知事選も、誰に入れれば自分たちの意思が反映されるのか。受け皿がない感じがあります。

池田:　名古屋市長の河村たかしさんなんかがやっていること自体はかなり支離滅裂だけど、それに期待する地方のフラストレーションっていうのはすごく感じます。橋下徹さんにしても、ああいう突出した変な人があれだけ拍手喝さいを浴びるというのは、いかに国民が霞が関に頭に来ているのかってことだと思う。

　1億3000万人をひとつの政府が統治するっていうのはものすごくしんどくなっている。アメリカなんかは3億人いて、一応は連邦政府にある程度権限はあるけど、地方分権が進んでいます。日本みたいに完全に霞が関が1億3000万人を統治するっていうのは、もう限界が来ている。高橋さんの例えで言えば、大企業病です。規模が大きすぎて身動きが取れなくなってるんですよ。

長谷川:　よく校舎の話を引き合いに出すんです。例えば小学校の校舎を建築するときに、北海道でも沖縄でも南向きに作らなきゃいけないってなってる。でも沖縄で南向きに校舎作ったら、暑くてしょうがない(笑)。社会福祉法人なんかの施設も、廊下の幅は1.2mか、それ以上なきゃいけないとか、この手のことはいっぱいある。霞が関が細かい規制を全部やっていくっていうのは、非合理的ですよ。

山崎:　本来は地方分権、改革も民主党の売りだったはずですよね。

池田:　地方分権とか道州制って民主党も言ってるけど、進んでないでしょう。僕もNHKにいた時にそういうテーマの番組を作ったけど、20年経っても何も進まない。袋小路ですよ。それより橋下さんが言ってるような関西独立運動とかね、地方の側から攻撃しないと変わらない。

長谷川:　愛知県も、県と名古屋市が合同でやるといってるんでしょ。実際は法改正しなきゃできないけど、普通の人から見たらわかりやすいですね。ああ、大村さんと河村さんで一緒になってやるんだなって。

池田:　関西の人から見たらね、文化の中心は関西なんだから、なんで霞が関にごちゃごちゃ言われなきゃいかんのだと思ってるわけでしょう。そのパワーでもって、独立宣言でもした方が面白いですよ。

鎖国党と開国党に分かれてもらえばいい！

長谷川:　大連立とか増税とかいろいろ言ったけど、来年必ず出てくるのはTPPですよ。TPPをきっかけに、ものすごく意見の対立が明確になり、かつ先鋭化する。これはいいことだなと楽しみにしている。

池田:　鎖国党と開国党に分かれてもらうのが一番いい。

岩瀬:　分かれますかね。

高橋:　政策論的にはＴＰＰ参加を実現するのはあまり難しくない。TPPに入ったほうがメリットがあるわけだから、そこで生まれたお金をデメリットのある側にあげるだけの話ですよ、最後はね。開国してメリットが出なければやっちゃけないけど、これはメリットがありますからね。最後の最後まで反対する人はいるだろうけど、カネをつぎ込むと納得しますよ。2~3兆円で終わる。

長谷川:　そこの2~3兆円を配るという結論に至るまでの政治的なプロセスで、賛成反対がわっと出れば、この人は開国派、鎖国派ってよくわかるでしょ。これがとてもいい。

高橋:　マスコミはTPP参加をずっと難しい問題のようにいっているけれど、答えは簡単です。生産者から猛烈にいろいろな陳情があるけれど、どれをどうやるか政治的な力量は問われる。そこでダメ政治家といい政治家とわかるかもしれない。

岩瀬:　地方の話で、都知事選で石原さんが出るとか蓮舫さんとか東国原さんとか出ると言われますが、一有権者として、この国の流れをどこに持って行きたいか、誰に入れれば伝わるか、考えてしまいます。東京の経済規模を考えれば日本の推進力になるわけですから。

高橋:　東京は交付金もらってないし、まったく独立国みたいな感じです。そうすると、外に出ていってパワーのある人が都民には一番いいですね。

岩瀬:　さらに言うと、日本はどういう社会を目指すべきなのでしょうか。高齢化して格差が広がったという人もいますが。

池田:　格差は広がってると思いますよ。世代間格差はめちゃくちゃ広がってる。

岩瀬:　世代間もありますし、最小不幸社会という人もいれば、ある程度競争させて、再分配でセーフティネットを設けるという考えもありますが、どういう社会をこれからの日本は目指すべきなのでしょうか。

高橋:　そういう問題は人それぞれでね。好みでしょう。多くの人をまとめるのは不可能だから、こういうときに分権の制度がある。こういっちゃなんだけど、老人国とか格差州とかつくればいいんですよ。それぞれの州が政策で差別化する。生き方や価値観はみんな違うから、似たような人をまとめた方がいいですよ。

岩瀬:　アメリカの州でいえば、保守的な州もリベラルな州もある。

高橋:　税金が高くて安全な市とかね。

池田:　ひとりあたりGDPのランキングをみると、1位がルクセンブルクで2番がノルウェーとかフィンランド、シンガポール。アメリカをのぞけば、みんな人口数百万の国が並ぶんですよね。つまり、最近の傾向だと思うんだけど、小国の方が小回りがきいて、経済成長をやりやすいんじゃないか。そこから考えると、日本も1億3000万人は過大規模なんじゃないか。

長谷川:　ひとつ注意しなければいけないのはルクセンブルクは出稼ぎ労働者がいて、シンガポールも似たような状況があるから、みかけ上、それ以外の国民ひとりあたりのGDPは高くなるんですよ。普通の大国だとアメリカが一人当たり4万ドルくらいです。だから小国をモデルが必ずしもいいということではない。

高橋:　小国モデルだと、どこかの域内に入ってるとか、ちょっとフリーライトがあるんですよね。それを日本でやろうとしたら実は道州制なんです。私と長谷川さんは道州制で本を書きましたけど、だいたい1000万人くらいの規模のほうが、いろんな制度がやりやすい。基礎的な自治体は50万人くらいかな。50万人くらいだといろいろなことがやりやすい。だからいろんな社会保障をくっつけた州は1000万人で競ってやったらいいんじゃないの。

選択の余地はない！

長谷川:　さっきの岩瀬さんの、日本をどういう国にしたらいいかということに話を戻すけど、僕は恐らく、選択の余地はもうないと思う。

　もし日本を成長させたいなら、どうすべきか、企業経営をしている人はすぐわかります。彼らは日本というバウンダリでものごとを考えてないですよ。楽天もソフトバンクも日産だってそうです。全部グローバルに考えている。否応なく国際社会で競争していくのだから、良い人材、良いリソースをどうやって集めて成長するか、このモデルしかないんです。

　日本は手厚いスウエーデンモデルを目指せみたいなことを言う人がいるけれど、そういう選択はほとんどない。グローバルな水準で考えて良い人材と生産性を上げる手法に収斂しつつあるんです。

岩瀬:　どんどん競争させて、ある程度優勝劣敗して、稼いだお金を再分配せざるをえないということですよね。

池田:　今年の秋に『エコノミスト』誌が日本特集やったでしょ。大きな日の丸を子供が背負っているという印象的な表紙でした。

　これからの日本は労働人口がどんどん減っていく。これは選択の余地がないんですよね。放っておいたらゼロ成長がマイナス成長にならざるをえないんです。なんとか底上げしていかない。

　今あるリソースをいかに有効に使うかってことを相当シビアに考えていかないとどんどんおかしくなるなかりですよ。

長谷川:　ずばりいえば生産性をどう上げるかということです。

池田:　いいか悪いかじゃなくて、それやらないと大変なんです。財政赤字が900兆円も積み上がってるんだから。成長しなくてもいいとおっしゃる方もいるし、成長率と幸福は関係ないという話もあるけれど、じゃあ成長しなかったら900兆円の赤字はどうなるのか。選択の余地はないでしょう。

岩瀬:　一方、社会が高齢化するなかで、お年寄りの方がたくさん選挙に行っていて、そうした改革を望まない方が政治的影響力を発揮しているのが現実です。そうじゃない声も代弁する仕組みにしないと。

　さらにいえばWebでグルメランキングをみんなの投票だけでやると、数だけでみれば一位はマクドナルドと餃子の王将になってしまう、ともいわれます。今の選挙制度でいえば、選挙区による一票の格差もあるし、年代別の投票率も考えると若い人は仕事が忙しく選挙に行かないなど不公平な面も多い。とするならば政治家が自分たちを当選させてくれた有権者より先を見て動かなければ政策が実現しないのかと思います。

　しかし、今の制度のままでは、毎年選挙があって、それに勝たなきゃいけないから、「市場主義だと格差が拡大して酷い」と小泉・竹中路線が批判されたようになってしまう。やはり、選挙制度を含めた仕組みが問題なのかと思います。

正社員を解雇しやすくする改革が必要！

山崎:　日本の仕組みが問題であるということがわかっているなら、岩瀬さんみたいな若い人はどんどん外に出るべきです。日本にこだわるべきではない。日本を良くしようなどと考えない、そのほうが個人としては合理的だという選択肢もあります。

　ただ日本を良くするための手立てはいくつかあります。まずは正社員を解雇しやすくすること。とにかく正社員が解雇できないことによって若い人が就職できないわけですよ。企業も必要な労働力を雇うことができない。将来もずっと雇用すると思うから、慎重になる。ここは出口を緩和しないと。

　株で言うと、セカンダリー・マーケットのない株を買うような形で人を採用しなければいけないわけですよ。だから、セカンダリー・マーケットをきちんとつくらなければいけない。

　でも民主党の政権は正社員の労働組合に雇われてるような政権なわけだから、当面、そういうことは起こらない。

　それに税制も法人税を5%下げるなんて話じゃなくて、法人税をゼロにしたらいい。あとは個人課税と消費税で課税すればいい。財務省にいた高橋さん、どうですか?

高橋:　私も法人税と個人課税は二重課税だあと思いますよ。個人所得への課税だけで、法人税ゼロでもいい。法人税なんてあるから複雑になる。

山崎:　複雑になって、税務署が権限を持って、税務署のOBが飯を食えることが大事なんでしょ。

高橋:　今回の減税でも控除が多いでしょ。控除が多いと税務署の権限がすごく多くなるんですよ。ああいうのだったら、控除なんかなくして全体に配った方が楽なんだよね。でもそういうことは役人はしない。

　でも最近は若い人がわかってきたんじゃないの。私の回りにも若くて政治に出たいという人が増えてきた。腹が立ってきたんでしょ。松田公太さんだって、お金は十分得たので、政治に来たわけでしょ。岩瀬さんも出ちゃえばいんだよ(笑)。そういうエネルギーがないと難しい。

山崎:　若い人が出てこないですよね。

高橋:　でもね、ちょっとずつ変化がある感じがある。昔だったら官僚やってから政治家に行ってという話だけど、スキップする奴が多くなってる。現実的には選挙にはなかなか通らないんだけどね。

労働の質が落ちるのが心配！

池田:　労働問題については民主党政権がダメだっていうのは間違いないけど、自民党も同じなんですよ。

　僕は先週、石破茂さんにインタビューしたんです。その時も、今の労働市場の問題を、自民党は公約にちょっと書いてるんですよね。公約に解雇規制について緩和の方向って。それで民主党はやらないけど、どうするんですか、自民党がやるというなら争点になるんですけどねと聞いたら、何も答えない。

高橋:　やりたくないんだ。私は小泉政権の後に労働法制をやらなきゃいけないと思った。でも自民、民主、両方から猛烈にやられちゃった。

池田:　両方かあ。

高橋:　自民もダメ、民主もダメだって。

池田:　自民党も同じなんですよ。結局、中高年の正社員ってみんなおびえてるわけだから。

高橋:　政権党だったら既得権を重視することになっちゃう。既得権が強烈で、労働なんて一番きついのが大学。大学の新卒者の所にしわ寄せが行っちゃうんだ。

岩瀬:　改善する見込みがないですね。

山崎:　中高年の正社員というのは15年か20年くらいずれると少数派になるのかな。次の人が既得権層になるのか。

池田:　それより怖いのは、この10年くらいでものすごく正社員が減って、非正規が増えてますから、要するに高齢ワーキングプアていうのが、もう40歳くらいに来てるんですね。いわゆる氷河期世代が、非正規のまま、賃金フラットなまま40歳くらいまで来ている。そういう人が労働人口の3分の1くらいになると、日本の労働の質は相当、落ちるんじゃないか。

グリーやモバゲーがメディアを変えるのか！

高橋:　私は景気対策派だけど、受給ギャップがずっと大きいまま放置しているのが現状でしょ。恒常的に需給ギャップがある状況できているから。真面目に計算すると、失業率は10%近くになっちゃう。

山崎:　受給ギャップを埋めるためには、とりあえず財政赤字を作らなきゃいけない。金融政策がワークするためには財政的な手段が必要ですね。

高橋:　財政も金融もね、しょせん政府の中の話でしょ。昔なんか中央銀行がなかったんだから、はっきりいって無政府ですよ。

山崎:　連結会社ですからね。

高橋:　連結どころじゃない、完全な子会社ですよ。だからそのレベルの話だから、財政か金融かなんて、学者は好きだけどね、どっちでもいい。区別なんてないんだから、政府がここまでは財政政策でここから金融政策なんてない。どっちでもいいけど、需給ギャップがあって非常にきつい、これをなんとかしなきゃ。きついという状況が10年以上続いているんだから。

山崎:　需給ギャップは何で埋めますか。例えば減税で埋めますか。それとも。

高橋:　アメリカ的に金融政策でまずやる。金融政策をやって、ダメだったら財政も必要ですよ。

岩瀬:　最近テレビを付けてみると、一番宣伝をうってるのはGREEなんですよ。広告ランキングを見ると、自動車メーカーと入れ替わって、GREEとかモバゲーとったところです。経営者はみんな僕らの世代ですよ。昔だったら、そういう人たちがスポンサーとして影響力を行使してたわけじゃないですか。彼ら若い起業家たちがメディアへの影響力を持つことで、世の中変わるかもしれません。

山崎:　パチンコ屋みたいなもんでしょう（笑）。

岩瀬:　若い世代の人がテレビに影響力を持つかもしれないことは大きいのではないですか。マスコミが変わることによって、伝わるメッセージとかトーンとか世論が変わってくる。

長谷川:　マスコミっていう世界は新聞、テレビ、雑誌とあって、エスタブリッシュメントになってるわけね。そこに現代ビジネスもそうだし、ニコニコ動画みたいなものができて、さらに自分で何でもできるYoutubeみたいなのもできた。だからマスコミが変わるというより、メディアそのものが変わってきている。そのことは大きいですね。

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