日刊Groupon新聞
http://www.grouponw.com/

8月18日10時26分配信 RBB TODAY

割引クーポン販売を世界230都市で展開する米シカゴの通販サイト「Groupon」（グルーポン）は現地時間17日、日本の「クーポッド」とロシアの「ダーベリー」をそれぞれ買収し、日露に進出することを明らかにした。「グルーポン・ジャパン」と「グルーポン・ロシア」を設立する。

　「Twitter」「Facebook」などのソーシャルメディアと連携するなどして、共同購入者を集め、購入可能時間限定で格安商品（クーポン）を提供する手法は、Groupon社の名称をとって「グルーポン系サービス」、あるいは「フラッシュマーケティング」と呼ばれ、現在注目を集めている。2008年11月に創業されたGroupon社がその始祖と言われており、日本でも多数の企業がグルーポン系サービスを開始している。クーポッドとダーベリーも今年起業されたばかりで、両社の創業者が今後も指揮をとるが、近くグルーポンのブランド名とサイトデザインに移行する予定。

　グルーポンは現在、29国1300万人以上の会員に利用されており、2008年11月のサイト開設以来、消費者に数億ドルの節約をもたらしたとされている。グルーポンのロブ・ソロモン社長兼最高執行責任者（COO）は「グルーポン・ジャパンとグルーポン・ロシアの始動はアジアと欧州深部への事業拡大を再確認するものだ。われわれは投資収益率最大の市場に人員と資本を集中する。両市場はばくだいな電子商取引の機会を与えてくれる」とのコメントを寄せている。


＊クーポッドは、共同購入型クーポンサイトのQ:pod（クーポッド）を7月2日にオープンする。一流ホテルのレストランや女性に人気のラグジュアリー感あふれる話題のお店などを平均50％OFFほどで利用できるクーポンを提供するという。

　共同購入型クーポンサービスは、米国で2008年にスタートした「Groupon」が有名だが、日本でもいくつかのサービスが立ち上がっており、女性を中心に話題となってきている。

　利用者が割引対象の商品やサービスの中で自分の購入したいものを見つけ、Twitterなど、主にソーシャルメディアのつながりを利用して、同じ商品を買いたい人を一定人数集めることで、対象の商品を割引購入できるクーポンを手に入れられるというもの。Q:podでは、割引率が85％以上になる商品もあるという。

　Q:podの商品として、「東京の美しい夜景を巡るヘリコプタークルージング　20組集まると60,000円→29,800円」「ホテル日航東京のバーベキューテラス『ablaze（アブレイズ）』ディナー　50組集まると7,000円→3,500円」といったものが提供される予定だ。


2010年08月18日 20時35分 更新 ITmedia

＊日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開！

本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ国に進出という急成長をとげた。CEOは元“ロックミュージシャン”という異色のベンチャーでもある。

クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。

　創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで

メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。

起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16～17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。

　望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。

　新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。

　The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

共同購入の弱点分析　クーポン情報、Twitterで瞬時に
　商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。

　Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50～90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。

購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。

　店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。

　Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。

　サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

日本でGroupon型サービス乱立
　Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。

Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカード1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。

　クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。

～国産鶏肉のノントレイ商品に続き、ノントレイ商品シリーズを拡大～

合同会社西友は、7月29日（木）より全国371店舗で、環境に配慮したノントレイ包装の「米国産豚ヒレブロック」を100g当たり99円という低価格で発売します。米国の産地工場においてノントレイ包装で販売用に商品化され、日本へと輸出されます。日本に入った後は、加工工程を通さずにそのまま各店舗に配送されます。この方法により、これまで使用していた流通用包装フィルムや、販売用トレイが不要となり、年間で約2.5トンの容器包装の削減が可能になります。
従来のトレイパック加工のための工程を減らすことや、店頭までの配送時間を短縮することで、より鮮度の高いものを提供することができるようになり、消費期限が従来品と比較して 4日程度長くなります。また、トレイ等、容器包装の削減や加工コストの削減により、毎日、安定的に、100円を切る低価格で提供することが可能となりました。
西友では、これまでも容器包装の削減に取り組んでおり、販売用トレイの軽量化や使用量の削減を進めてきました。特に、精肉の分野では、昨年9月に販売を開始した国産鶏肉のノントレイ商品が、お客様の支持をいただいております。また、今後は、国産豚肉のノントレイ商品を順次開発・販売していく計画です。ノントレイ商品シリーズを拡充することで、さらに容器包装を削減し、廃棄物削減のための取り組みを加速させていきます。
西友では、「Saving people money so they can live better（お客様に低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活を実現する）」というミッションのもと、親会社のウォルマートと共に、容器包装削減といった「廃棄物」分野に加えて、「エネルギー」、「商品」、「コミュニティ」、「従業員」に関する取り組みなど、サステナビリティ活動（持続可能な社会の実現）に幅広く取り組んでいます。詳しい取り組み内容や実績については、西友ホームページ内「サステナビリティ・ページ」をご覧ください。
http://www.seiyu.co.jp/company/sustainability/
【商品詳細】
商品名 ： 「米国産豚ヒレブロック」
価格 ： 100g当たり99円（税込み）
産地 ： アメリカ合衆国
発売日 ： 7月29日（木）
販売店舗数 ： 371店舗

以 上

ティーケーピー社長 河野貴輝
http://www.tkp.jp/

ティーケーピー（ＴＫＰ）は全国で506室の貸し会議室を保有している。今年4月に行われた事業仕分け第2弾の舞台となったのも、「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」だった。

「広さと立地、コスト、テレビ中継機材の搬入や警備のしやすさなどのソフト面が評価されて入札に成功した」と社長の河野貴輝は言う。

　貸し会議室とはその名のとおり、立地のいい場所や遊休不動産をビルオーナーから借り受け、その部屋を時間貸しするビジネス。2005年の設立以来、2ケタ成長を遂げ、現在の年商は35億円に達する。

「自社でセミナー室を保有すれば維持費や家賃がかかるが、貸し会議室なら時間単位のコストですむ。椅子やマイクなどもすべてＴＫＰが用意しており、主催者には面倒をかけない」と、河野は胸を張る。

　ＴＫＰを設立するまで、河野は金融畑を歩いてきた。大学卒業後に伊藤忠商事を選んだのも、職種別採用で為替証券部への内定が決まったためだ。起業するには資金が必要、その資金を貯めるには金融マーケットの知識が必要と考えて選んだ道だった。

子ども時代から事業欲
ネット証券立ち上げに参画しノウハウを学ぶ
　転機が訪れたのは1998年。伊藤忠がネット証券への参入を決め、河野がその新会社（今のカブドットコム証券）の立ち上げメンバーの1人に抜てきされたのだ。当時はインターネットの普及が始まったばかり。ここで貪欲にネットの知識を学んだ。

　自宅ではネットを知る目的でネットオークションに参加。フリーマーケットで数百円程度で仕入れたアイドルのグッズが数千円で落札され、思わぬ小づかい稼ぎになった。出品者の立場から入金確認のため銀行に出向くわずらわしさを感じているとき、上司がネット銀行の設立を計画。河野も思い切って伊藤忠を退職した。

　それがイーバンク銀行（現楽天銀行）である。河野は取締役営業本部長として、資金集めやマーケティングに奔走した。

　仕事自体にはやりがいを感じていたが、05年に転機が再び訪れた。学生時代の友だちの事故死に、人生は一度きりだとあらためて思い知らされ、自分がやりたいことを見つめ直した。起業したくて金融の道を選んだこと。商売をやっている祖父に憧れ、小学生のときに「子ども店長」と名乗って海の家を切り盛りしたこと。これらを思い出し、自分の夢だった独立を決意した。

　その頃、ある知り合いから情報が舞い込んだ。取り壊しの決まっている3階建てのビルで、1階のレストランが出ていかなくて困っているという。ピンとくるものがあり、出かけると、「相場の3分の1でいいから借りてくれないか」と持ちかけられた。

「3ヵ月前に通告されたら必ず出ていく」という念書を入れて1坪5000円、月額20万円で二つのフロアを借りた。近くの会社に営業に行くと、建設現場に近いというゼネコンがワンフロアを月25万円で借りるという。すぐに利益が出た。もう一つのフロアはネットで空室情報を流したところ、社内研修に使いたいなどの問い合わせが数多く舞い込んだ。

　需要の多さに気がついた河野は、取り壊し間近なビルや遊休不動産を探し当てては、格安の家賃で借りて貸し会議室を拡大していった。

　他方、ビルだけではなく、結婚式場にも目をつけた。平日の昼間の稼働率を上げたいという結婚式場のニーズと、格安で広い部屋を借り、懇親会をやりたいという企業側のニーズを結び付けられると考えたからだ。

食事や宿の手配から講師の派遣までワンストップ実現へ
　
貸し会議室の参入障壁は高くないが、河野はきっぱり言う。「格安で部屋を借りて利用者を探すサブリースビジネスはもはや成熟している」。

現在、最も力を入れるのが貸し会議室のワンストップサービスだ。セミナーや入社試験、取引先との懇親会など、客の用途に合わせて会議室を提案していく。東京駅近くなど立地のいいところに1棟丸ごと借りて常駐スタッフを置いたビジネスセンタータイプ、名前の知られたビルのコンファレンスルームなど、高級ニーズにも対応している。

「ビルオーナーとは家賃収入の折半や定額の家賃制など、利用見込みに応じて契約している。そのノウハウもできた」

　取引のあった企業にはそれぞれ担当者を置いている。「担当者にとっては、手間がかからず、失敗がないのがいちばん。専門スタッフを置くことでかゆいところに手が届くサービスが実現できる」という。

　この信頼感から年間の会議スケジュールを出してもらい、利用料の割引を行う一方、利用のない日はネットで利用者を募集することで、稼働率を高める。これが価格競争力の原資となる。

「会議室というＯＳ（基本ソフト）ができたので、今後はアプリケーションを増やしていきたい」。弁当の手配や什器のレンタルにとどまらず、旅行業の免許まで取得し、宿泊や航空券の手配にも乗り出している。

「製品展示会の企画や研修講師の派遣など、会議室回りにはビジネスチャンスが転がっている」。13年に売上高100億円の構想を描く河野は客にとっての利便性追求に余念がない。（敬称略）

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）

かわの・たかてる／1972年生まれ、37歳。大分県出身。96年に慶應義塾大学を卒業後、伊藤忠商事に入社。為替ディーラーを経て2000年にイーバンク銀行（現楽天銀行）入行。05年にティーケーピーを設立。

中華人民共和国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

2010年 8月 16日 8:26 JST ウォールストリートジャーナル日本語版

米国がアジアでのプレゼンス（存在）を強化しようと努力している。米国の輸出を拡大し、アジア地域で影響力を強化している中国に対抗するのが狙いだ。

　米国の政府高官は近年、主として中東に傾注していたが、アジアへの訪問を増やし、商業・安全保障活動を強化しようとしている。アジア地域のフォーラムへの参加を増やし、新貿易協定、共同軍事プログラム、その他の協力に関する話し合いをアジア各国と行っている。米国はまた、南シナ海で中国との領海紛争など地域的な懸念をめぐり従来よりも強硬な態度に出ようとしている。

これは、アジア地域の諸国が中国の意欲的な外交政策に懸念を強めている時期で、米国が国内の雇用を拡大しようと輸出拡大を目指しているのと呼応する。

　米国はアジアで長い関与の歴史がある。しかし、２００１年に米同時テロ事件が発生したのを機に、中東、南アジア、テロとの戦いにその関心がシフトした。ブッシュ政権下でライス国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議の一部にあえて出席しようとしなかった。

　ブッシュ政権はアジアで目立った業績を上げた。韓国と自由貿易協定で合意した。ただし議会はまだ批准していない。また同政権は中国、日本、インドなどアジア主要国との関係を強化した。東南アジアの一部を襲った大津波を受けて、同政権は積極的に救援活動を行い、アジア地域の人々の注目するところとなった。

　しかし、アジアの外交官は、米国の努力は中国のそれと比べると見劣りすると言う。中国政府は外国訪問を活発に行い、地域的な会合に出席し、投資と貿易を拡大している。中国は今年初め、ＡＳＥＡＮ諸国と新貿易協定を締結し、貿易はその後数カ月間、ほぼ50％増加した。米国とＡＳＥＡＮの貿易は28％増で、中国の半分以下だ。

　また中国は同国のシーレーンに沿ったアジア諸国の港湾を建設ないし改良した。これは米国防総省が「中国の真珠の紐（ひも）」と呼ぶもので、南シナ海からマラッカ海峡、インド洋を通過してペルシャ湾岸アラブ諸国に及ぶルートだ。中国はまた、タイと協力して新しい鉄道路線を敷設する計画だ。
　ロバート・ホーマッツ米国務次官（経済・エネルギー・農業問題担当）は「アジアは世界でも最も急成長している地域だ」と指摘。「米国があまり活発にこの地域に関わり合わず、中国のような他の国が行動主義的になると、われわれ米国の立場が損なわれる」と述べている。

　大半のアジア諸国は、商業上の理由であれあるいは安保上の理由であれ、米国の投資拡大を歓迎している。だが他方で米国が出しゃばりすぎると中国との緊張が激化する恐れもある。中国は近年、他のアジア諸国に積極的に進出し、合弁事業に何十億ドルも投資し、この地域全域で2国間の貿易協定を締結している。安保問題はとりわけ微妙だ。

　クリントン米国務長官が先月ハノイで、南シナ海での中国を含む領海紛争は、ＡＳＥＡＮを通じた解決が望まれると述べ、中国は態度を硬化させた。中国はとりわけ、ワシントンにこの種のイニシアティブを「提供させる」べきだとの同長官の発言にいらだった。

　中国国営の新華社通信は「超大国はしばしば『分割して統治する』戦略をとった」「彼らは緊張、論争、そして紛争すら生じさせ、その上で『調停者』ないし『審判』のような振る舞いをして介入し、自らの利益を最大限にした」と述べ、暗に米国をけん制した。

　中国と東南アジア諸国、例えばベトナム、マレーシア、フィリピンといった国は長年、アジア地域の島々や水域をめぐり紛争してきた。その島々や水域の一部は石油や鉱物を埋蔵しているとみられている。中国はこの区域で掘削や海軍パトロールを強化し、緊張を激化させた。

　米政府関係者は、米国の目標は中国を封じ込めることではないと述べる一方で、この地域での同盟関係を強化し、中国と米国との関係を規定し、米国の強い影響力を維持する必要があると述べている。

　あるオバマ政権高官は「中国に関わり合おうと思えば、レバレッジが必要だ。そのためには、積極的な関与が必要で、同盟を強化し、新しい友好国を求めなければならない」と述べた。
　

冷やしシャンプー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E3%82%84%E3%81%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%BC

現代ビジネス8月13日(金) 7時 5分配信 / 国内 - 政治

「猛暑の中、洗髪するだけで頭がスーッと心地よく冷える『冷やしシャンプー』が大人気です。関東や東北の理髪店を中心に、静岡や大阪でも引っ張りだこ。この夏のうちに全国的ブームになるでしょう」(流通ジャーナリスト・金子哲雄氏)

　この人気シャンプー、値段は1個1050円(税込)。急に現れた商品のように見えるが、もともとは山形市で理髪店「メンズ・ヘアリズム」を経営する大沼幸市氏が、10年以上前から開発してきたものだ。

「山形市は、3年前に埼玉県熊谷市などに抜かれるまで、『日本一夏に暑い市』とされてきました。お客様に清涼感を感じていただこうと、弱酸性アミノ酸成分で肌に優しくし、天然メンソールも配合して、爽快感あるシャンプーを作ってきたんです。3年前、全国ネットのテレビで取り上げられて売れ始め、今年の夏に大きく伸びた。昨年の3倍近く売れています」(大沼氏)

　商品開発に当たっては、皮膚科の医師や、血液学、頭皮学の専門家にアドバイスを受けているという。今年は「冷やしトリートメント」も発売した。

　東京・祐天寺の理髪店「メンズ大東京」オーナーの岩下誠氏は言う。

「今夏、冷やしシャンプーをオーダーされるお客様の数は、倍増した感があります。この前の土曜日(7月17日)は凄くて、約50人のお客様のほとんど全員が、冷やしシャンプーでした。一回使った方は、必ずリピーターになりますね」

　開発した大沼氏は「最近は、パクリのような類似品も出て困惑しています。しかも、類似品へのクレームが私のところに来る。弱りますね」と苦笑するが、これもまた"全国制覇"へのワンステップかも?