日刊Groupon新聞
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8月18日10時26分配信 RBB TODAY

割引クーポン販売を世界230都市で展開する米シカゴの通販サイト「Groupon」（グルーポン）は現地時間17日、日本の「クーポッド」とロシアの「ダーベリー」をそれぞれ買収し、日露に進出することを明らかにした。「グルーポン・ジャパン」と「グルーポン・ロシア」を設立する。

　「Twitter」「Facebook」などのソーシャルメディアと連携するなどして、共同購入者を集め、購入可能時間限定で格安商品（クーポン）を提供する手法は、Groupon社の名称をとって「グルーポン系サービス」、あるいは「フラッシュマーケティング」と呼ばれ、現在注目を集めている。2008年11月に創業されたGroupon社がその始祖と言われており、日本でも多数の企業がグルーポン系サービスを開始している。クーポッドとダーベリーも今年起業されたばかりで、両社の創業者が今後も指揮をとるが、近くグルーポンのブランド名とサイトデザインに移行する予定。

　グルーポンは現在、29国1300万人以上の会員に利用されており、2008年11月のサイト開設以来、消費者に数億ドルの節約をもたらしたとされている。グルーポンのロブ・ソロモン社長兼最高執行責任者（COO）は「グルーポン・ジャパンとグルーポン・ロシアの始動はアジアと欧州深部への事業拡大を再確認するものだ。われわれは投資収益率最大の市場に人員と資本を集中する。両市場はばくだいな電子商取引の機会を与えてくれる」とのコメントを寄せている。


＊クーポッドは、共同購入型クーポンサイトのQ:pod（クーポッド）を7月2日にオープンする。一流ホテルのレストランや女性に人気のラグジュアリー感あふれる話題のお店などを平均50％OFFほどで利用できるクーポンを提供するという。

　共同購入型クーポンサービスは、米国で2008年にスタートした「Groupon」が有名だが、日本でもいくつかのサービスが立ち上がっており、女性を中心に話題となってきている。

　利用者が割引対象の商品やサービスの中で自分の購入したいものを見つけ、Twitterなど、主にソーシャルメディアのつながりを利用して、同じ商品を買いたい人を一定人数集めることで、対象の商品を割引購入できるクーポンを手に入れられるというもの。Q:podでは、割引率が85％以上になる商品もあるという。

　Q:podの商品として、「東京の美しい夜景を巡るヘリコプタークルージング　20組集まると60,000円→29,800円」「ホテル日航東京のバーベキューテラス『ablaze（アブレイズ）』ディナー　50組集まると7,000円→3,500円」といったものが提供される予定だ。


2010年08月18日 20時35分 更新 ITmedia

＊日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開！

本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ国に進出という急成長をとげた。CEOは元“ロックミュージシャン”という異色のベンチャーでもある。

クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。

　創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで

メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。

起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16～17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。

　望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。

　新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。

　The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

共同購入の弱点分析　クーポン情報、Twitterで瞬時に
　商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。

　Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50～90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。

購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。

　店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。

　Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。

　サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

日本でGroupon型サービス乱立
　Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。

Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカード1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。

　クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。