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週刊SPA!7月23日(金) 11時 7分配信
★都会の[田植え男子]の主張
現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと5年持つかどうか……」と危機感を募らせる。
「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は65歳で、そのうち70歳以上が48%という状況です」
大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。
「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す若者をいかに市場に繋げるかということ。政府や農協がやりたがっている国際競争力をつけて外国に農産物を売っていこうというのは古い考え。むしろ、食糧を自給したい都市の若者と、土地を荒廃から守りたい農村の人々が繋がることのほうが現実的です。
コメ作りで忙しいのは、苗床作りや田植え、草取りなど、ある程度時期が決まっています。そうした時期だけでも都会の人が作業をしに来てくれれば、だいぶ助かる。都市に拠点を置きながら、関われるときに農業に参加するだけでも、意義は十分あるかと思います」
普段は大学院で癌の研究、休日はコメ作りを始めた男を直撃!
千葉県県匝瑳(そうさ)市にある農園「アルカディアの里」。ここに、都会で働きつつマイ田んぼでコメを栽培する人々が集まってきている。
「自分が作ったコメは、どんな高級なコメよりうまく感じます」と語る木村真さんもその一人。都内の大学院で癌の研究をしている木村さんは、手伝いを数人呼びながらも、ほぼ一人で1反(約1000平方メートル)のコメを育てている。
「コメ農家の高齢化、食料自給率の低下に危機感を持ち、自分の食べ物は自分で作りたいと思ったんです。安全な食糧を今後もずっと手に入れられる保証はないぞと。実際にやってみると、とにかくすごく気持ちがいい。普段は研究室にこもっているので、土や水や生き物など、リアルなものに囲まれることで、気持ちが解放されます。足腰も強くなり、運動不足の解消にもいい」
■【アルカディアの会】千葉県匝瑳市大寺1767 問:0479-74-0009
ホタルも復活しました…里山保全のために「田んぼ」無償提供
この農園を運営する「アルカディアの会」は7年前に設立、発起人は地元に住む画家の青木栄作さん。周辺農家から土地を提供してもらい、田んぼを無料で貸している。現在は9団体が借りていて、指導を受けながら無農薬米を作っている。田んぼの近くには休憩所も開放され、炊事場を使ったり農具を借りたりもできる。至れり尽くせりだが、なぜ無料でそこまでしてくれるのだろうか?
「先祖から受け継いだ土地が荒廃していることに、農家の人たちも心を痛めているのです。そこで、都会の人にコメ作りを体験してもらいながら、田んぼの保全・里山保全に協力してほしいということで始めました」と青木さんはその理由を説明する。
「かつてはどこにも豊かな里山がありましたが、近年急速に荒廃してきました。エネルギー資源として活用されていた薪や炭に代わってガス・石油が使われるようになり、山の手入れをする人がいなくなりました。そして、コメを作っても儲からず、若者は都会に出ていって働き手がいなくなり、田んぼも荒れてしまいました。昆虫や鳥、植物など、生き物の種類も少なくなりました」
田んぼを復活させ森の手入れを進めると、数年で驚くほど多くの生き物が戻ってきたという。
「ここ3年でホタルも復活しました。川シジミも戻ってきつつあります。トウキョウサンショウウオやニホンアカガエルなどの絶滅危惧種や、キンラン、ギンランなどの希少植物も増えましたし、エサを求めてコジュケイやカワセミ、シラサギなどもやってくるようになりました。森の手入れが進むと、カシタケ、シメジ類など天然のキノコも復活しました」
「アルカディアの里」では月1回、周辺の森の間伐を行っている。
「そもそもこの事業を始めたのは、田んぼを含む里山全体を保全するためです。でも、都会の人にいきなり『里山保全をしたい』と言っても来てはもらえない。最初は『自分たちの食べるコメは自分で作りたい』でいいんです。そのうち、コメを作るにはいい水が必要だ、その水をつくるには森の手入れが必要。そうやって少しずつ里山保全に力を貸してくれるようになればいいなと思っています」
借り手の募集は表立っては行っていない。信頼関係のできた人にだけ貸している。
「最初だけ熱心にやって、放置されても困るので。『この人だったら田んぼを守ってくれる』と見込んだ人にお貸ししています」
企業の有志で借りているケースもある。環境コンサルティング会社「アミタ」では、総勢60人ほどで、1反弱を借りている。「あみたんぼ」と称するこの田んぼの実行委員会・奥陽介さんはこう語る。
「ウチの会社は環境ビジネスをやっているのに、僕らには一次産業の実体験がまったくないじゃないかと。実際にやってみることで、自分の仕事にリアリティが出て、取引先への説得力も増します。先輩や他部署の人など、社内のコミュニケーションがとれるようにもなりました。社外の人も自由に参加できるので、友人も一気に増えました。僕はここで彼女ができましたよ(笑)」
アミタ東京本社では、この田んぼのコメを使った「あみたんぼ米ランチ」を食べられるという。
「コメ作りを始めてから、食べ物に気を使うようになりました。主食を玄米に替えたり、無農薬の野菜を食べるようにしたり」(奥さん)
【あみたんぼ ブログ】http://amitanbo.blog61.fc2.com/
IT会社を経営する吉田基晴さんは、出版社社員の嶋田崇孝さんらとともに1反(10畝(せ))の田んぼを借りている。
「私の母方の実家は徳島県の農家でしたが、後継者がいなくなり、江戸時代から受け継がれている里山の水田を廃棄してしまいました。こうした地方の廃棄田を何とかしたいと思っていました。当社は徳島支社があり、徳島でなら例えば週2~3日はITの仕事、残りは農業という働き方もできるのではないかと。水田や環境の維持、そして食の問題に携わっていくため、まず自分が1~2年やってみようと思いました」
「コメを育てるプロセスは仕事や人生にも共通する。チームワークも必要だし、手を抜いたり、中途半端にやっていると自分に跳ね返ってくる。それから、朝早く起きるので、生活スタイルが自然と朝型に変わりました」(嶋田さん)
池袋でオーガニックバーを経営する高坂勝さんは、夫婦で3畝の田んぼを借り、週1度のペースで通っている。家族3人が1年間食べられるコメが穫れるという。
「田んぼを始めて、夫婦仲もよくなりましたよ」と高坂さん。
「ケンカしていても、無心で作業をしていると気持ちも落ち着きますし、お互い協力しないとできない作業なので自然と会話も生まれます。それから、コメ作りって都会の生活よりも男女の役割がはっきりしてるんです。例えば、用水路の水をせき止めたりする力仕事は男の役目。4回挑戦してやっと成功したときには、私の株も上がりました(笑)」
「頼もしかった。この人と結婚して良かったと改めて思いました。この先、何があっても生きていけるなって」(妻の早苗さん)
高坂さんはコメ作りを始めて2年目。今年から「冬期湛水・不耕起栽培」でコメを作り始めた。冬の間に水を張っておき、肥料や農薬を使わず、土地を耕さずにコメを作る農法だ。雑草が少なく、強い稲が育ち、収量も多いということで近年注目されている。
「こんなに楽にできるのかとびっくりしました。去年に比べて、雑草の数が3分の1に減ったんです。去年は2時間かけてやった作業が、今年は30分で済みました。この農法なら、自分たちが食べるくらいのコメは簡単に自給できる自信がつきました。畦には大豆を植え、味噌や納豆も作っています。味噌は米麹を使いますし、納豆を作るのには稲藁を使う。コメと大豆は非常に相性がいいんです」
最初から「マイ田んぼ」を持つのは敷居が高い……という人々でも、気楽に農業体験ができるプログラムがある。東京から高速バスで約2時間、千葉県鴨川市にある多目的農園「鴨川自然王国」では、日帰りや1泊2日で、棚田の農作業を体験できる「棚田チャレンジ」を主催している。田植え、そして草取り、稲刈りまでの農作業に1回だけ参加することも可能で、作業に多く参加した人が多く分け前をもらえるという仕組み。
この日参加した「田植え男子」は、IT関連の会社に勤めている西賢治さんと、バイオテクノロジー関連の機材販売会社に勤める池田裕二さん。2人は、今年の環境イベント「アースデイ」でこのプログラムを知ったのだという。
この日の作業は田んぼの草取り。田んぼ用の長靴もあるが、皆あえて裸足で田んぼに入っていく。「田んぼの泥がけっこう気持ちいいんですよ」と鴨川自然王国理事の林良樹さんは語る。この田んぼでは、環境や食の安全を重視して、除草剤は使用しない。男女でペアを組み、「田車」と呼ばれる手押しの草刈り機と手で雑草を抜いていく。抜いた草は田んぼの外に投げ捨てるか、田んぼの泥の中に埋める。「これはメタボ対策になりますね」と西さん。田車を押すのは意外に力がいるのだ。一方、昆虫好きな池田さんはどんな虫がいるかが田んぼでの作業の楽しみの一つらしい。
「農薬を使っていないから、いろいろな生き物がいます。都内では絶滅してしまったゲンゴロウの幼虫もいるんですよ。今後、もし機会があれば学生時代に実験していた、除草剤の代わりにカブトエビを使う農法も試してみたい」
「一人で黙々と草取りするのは大変ですが、皆で作業すると楽しいですし、早いですね」と林さん。
作業の後は、のどかな田園風景を眺めながらビールを飲む。
「農作業の何がいいかって、体を動かした後の酒や飯がうまい」と西さんも上機嫌だ。
「先日は土日に泊まりで来たんですが、夜はホタルが飛んでいて、それを眺めながらビール。すごく贅沢な感じでした」(池田さん)
【棚田チャレンジ】http://www.tanemaki.jp/45
★“サーフィン&コメ作り”限界集落、農村の新しい観光の形!
「今度は、午前中から昼にかけて農作業、その後に海に出てサーフィンしようか?」と林さんが2人を誘った。
「楽しい、おいしい、嬉しいというのがキーワード」と言う林さんは、このプロジェクトの目的をこう説明する。
「農業は汚い・貧しい・辛いというこれまでのイメージを変えていきたい。この一帯は、伝統的な棚田が維持され、今も雨水だけで小規模なコメ作りをやっている地域なんですが、これまで政府や農協が進めてきた米国型の機械化・大規模化の流れの中では『お荷物』として見捨てられ、耕作放棄地がどんどん増えています。そこで、小規模で作業効率が悪いという部分を逆手に取ったんです。あえて多くの人々が関わることで、都会の現代人が失っている共同作業の一体感、お祭り的な面白さを味わってもらう。レジャーとしてのコメ作りというのは、新しい観光の形じゃないかと思います。農村にとっても、都会から若い人たちが来てくれたら、伝統的な農法や文化を維持できる」
鴨川自然王国の一帯も、65歳以上が人口の半分を超えるという「限界集落」の典型的な状況だ。
「そこに若者がいるというだけで限界集落が希望集落に変わっていくのです。一人でも多くの人々が来てくれるよう、敷居をどんどん下げていきたいですね」(林さん)
★合コンでの受けもいい!「田んぼ&畑で出会い」密かなブーム!
ここ最近増加中の農業イベントが、新しい出会いの場としても人気が出てきている。昨年あたりから増えてきているのが農業合コン、通称「農コン」。街の中ではなく、田んぼや畑を舞台に、農作業をしながら出会いを探そうという企てなのだ。
東京近郊で密かに流行りだしたこの企画は、小規模な有機農家などが主催することが多く、参加者には農業や食に関心の高い若者が多い。例えば、千葉県いすみ市の自給スペース&マクロビオティックカフェ「ブラウンズフィールド」で1泊2日で開催した農コンは特に女性に人気で、キャンセル待ちが出るほど希望者が殺到。また、神奈川県三浦市にある「たかいく農園」では、バレンタインデーに開催した農コンに200人を超える人が来場した。
またユニークなのは、米ともLLP(有限責任事業組合)が企画運営する「米トモ!」。新潟県長岡市の田んぼを舞台に、都会で働くアラサー女性と田舎の農家男性の出会いを提供している。年間で3回以上の田んぼ作業を企画しているが、昨年はなんとリピーター率100%。「婚活米」と名付けられたそのコメは、活動の最終回に東京・表参道で参加者の手で販売された。
「田植え男子は、合コンでの受けもいい」と語るのは、出版社勤務のSさん(30歳)。
「合コンで『趣味は田んぼ』と言うと女のコの食いつきがすごくいい。『じゃあ今度ウチの田んぼに来てみる?』なんて、下心を感じさせずに誘えます」
それでは、田んぼでモテる男とはどういうタイプなのか? 会社名とか年収とか話術とかルックスとかは、あまり関係ない……と思いたい! というわけで、女性側の意見を聞いてみた。
「重い苗床を持ってくれたり、力仕事をさりげなく引き受けてくれたりしたらキュンとしちゃいます」(Yさん・28歳)
「力仕事のときの腕の筋肉や汗にグッとくる」(Tさん・30歳)
「農業や生き物に関する知識が豊富だったり、みんなが嫌がる草取りを黙々としていたりする姿に、普段とは違った魅力を感じた」(Yさん・24歳)
「家族連れで来ている子供への対応も、しっかりチェックしています」(Nさん・28歳)
総じて女性側の意見も、田んぼでモテるタイプは都会とは違うとの意見が多かった。田の力と書いて男と読む。そんなオトコヂカラを発揮すれば、女子の目の輝きも変わってくるはず。頑張れ、田植え男子たち!
【農業イベント】8月28・29日「茶畑農コン@藤枝」(静岡県)、9月25日「稲刈り@渡良瀬エコビレッジ」(栃木県)、10月2日「稲刈り@森の暮らしの郷八ヶ岳」(山梨県)問:リボーン
http://reborn-japan.com/domestic/1915
メール eco-tourism@reborn-japan.com
★コメ作り崩壊阻止、生態系保全…田植え男子の社会的意義とは!
なぜ今、田んぼがブームになっているのか? 「はじめる自給」「大豆レボリューション」など、若者を農業の現場へ次々と送り込んでいる仕掛け人・ハッタケンタロー氏は、「若者が安心できる繋がり、コミュニティを求めているから」とみている。
「いつも時間に追われ、いつも同じ場にいて、いつも込み入った人間関係に苦労している。そういうストレスから自分を解放する場所として人気が出てきているのでは。つまり、普段とは違う場所、人脈、そして時間の感覚。それから、生活への不安も大きいのでしょう。『自給』という言葉は『自ら糸を合わせる』と書きます。単なる食料の確保だけではなく、人と人の繋がりも確保したい。不安な現代のセーフティーネットのような存在なんじゃないかと思います」
★世界に誇れる農業文化「田んぼ」守ることは生態系を守ること!
さらに、田んぼが荒れることによる生態系の破壊も問題になっている。
「田んぼが地域ごとの生態系の中でしっかりとあることが重要。温暖化や食糧危機の発生などを考えても、田んぼの維持はもはや安全保障の問題ですらあると思う」
こう語るのは「人と自然の研究所」の野口理佐子氏。
「田んぼは人間が作ったものですが、二次的自然として生態系の一部となっています。人間が関わることで、より豊かな生態系を保っているのです。これは世界に誇れる農業文化でしょう。特に、農薬を使わない田んぼは生き物の宝庫で、タガメやトウキョウダルマガエルなど絶滅危惧種の棲み処となっています。それに、田んぼの浄化能力はすごい。かつて100万人都市だった江戸を流れる墨田川が、世界のほかの大都市を流れる川と違って非常にきれいだったのも、人々の排泄物を田んぼが浄化していたからです。田んぼには水源を守るという効果もあり、豪雨のときに水を蓄え、土砂崩れを防ぐなどの治水の役割もあります」
田植え男子のニーズは高く、社会や環境に対する貢献度も高い。今こそ、田んぼで活躍する男子が求められているのだ。
取材・文・撮影/志葉 玲 澤田佳子 北村尚紀(SPA!)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%BA%83%E5%9F%9F%E6%9C%89%E6%A9%9F%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC?redirect=no
*南魚沼広域有機センター(みなみうおぬまこういきゆうきセンター)とは、南魚沼市茗荷沢のJA魚沼みなみ・JAしおざわが共同運営している堆肥製造・販売施設である。
*特徴
施設の運営維持の特徴は以下のとおりである。
堆肥の原料は、南魚沼市と湯沢町の有機資源を利用している。
原料は、畜産農家から排出される家畜の糞尿、稲作農家の籾殻、シイタケ栽培農家のきのこ廃菌床などである。
本来は個別に廃棄される原料を利用した資源循環型農業を目指している。
*施設概要
場所:新潟県南魚沼市茗荷沢1193番地1
敷地面積:5,241㎡
事業主体:南魚沼市
助成制度
農林水産省バイオマス利活用フロンティア整備事業・バイオマスの環づくり交付金事業。
総事業費:664 百万円
施工会社:新潟セルテック建設株式会社
撹拌方式:日環エンジニアリング製「オープン式KS10-2000型」
維持管理費:19,029 千円 /年
*堆肥成分
堆肥の種別:堆積方式(通気型)・開放型撹拌ロータリー式
搬入量:年間 6,492 t /年(21.6 t /日)
肉牛ふん尿(混合)年間 1,496 t /年(5.0 t /日)
乳牛ふん尿(混合)年間 2,400 t /年(8.0 t /日)
もみ殻 年間 1,600 t /年(5.3 t /日)
茸廃菌床、米ぬか 年間 996 t /年(3.3 t /日)
生成量:年間 4,304 t /年(12.0 t /日)
含水率 64.1(%)
N(窒素) :0.8(%)
P2O5(リン酸):1.1(%)
K2O(カリウム):1.1(%)
C/N比(炭素率):19
*沿革
2005年(平成17年) - 3月、発酵棟と脱臭棟が完成。
12月、製品保管棟が完成。
2006年(平成18年) - 1月4日、供用開始。
*価格
袋詰め堆肥15kg(40L) 451円
フレコン堆肥400kg 3,300円
バラ堆肥4t 15,200円(引き取り)
2t 7,600円(運賃1,700円、塩沢地域)
2t 7,600円(運賃2,300円、湯沢地域)
軽トラ 2,500円(引き取り)
散布 10a 2,300円
*南魚沼市バイオマスタウン構想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%B8%82%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3
南魚沼市バイオマスタウン構想(みなみうおぬましばいおますたうんこうそう)とは、環境共生を謳い、豊かな自然環境の保全と活用を図り、持続可能な循環型社会の構築を推進することを目的としている。
*経過
2008年(平成20年) - 1月、南魚沼市・湯沢町循環型社会形成推進地域計画を公表。
2009年(平成21年) - 3月31日、南魚沼市バイオマスタウン構想が第33回で公表(農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室)
2010年(平成22年) - 全国300ヶ所が目標。
*効果
バイオマスの有効活用による循環型社会の形成
堆肥の利用促進による安全・安心な農産物づくり
地域の活性化
環境への負荷の軽減
*事業
堆肥の安定供給事業
南魚沼広域有機センターで、家畜排せつ物を主原料として、 約5,000 t /年(15.51 t /日)の規模で堆肥を生産(家畜排せつ物 23,065 t /年を全て堆肥化しても、堆肥生産量は 10,287 t /年)
水田耕地面積 6,050ha(H20耕地面積統計)に対し、年間 1 t /10aの基準で施肥するとすれば、本市全域で60,500t/年の堆肥が必要。
優良農地(圃場整備済みで 20a/区画以上)が全体の33.5%であるため、優良農地の約50%の供給力しかない。
きのこ栽培に伴い発生する食品廃棄物(きのこ等の非食用部 72,264 t /年)を堆肥原料。
もみ殻 6,419 t /年、稲わら 31,893 t /年。
家庭系食品廃棄物 12,168 t /年はついては、簡易型堆肥化装置により堆肥化。
木質ペレット化事業
「きのこ栽培」ハウスで必要とする灯油 1,100 KL /年に相当する木質ペレットは、2,420 t /年となる。
製材工場等残材 2,191 t /年、建設発生木材 4,908 t /年、剪定枝(果樹・公園)123 t /年、林地残材 2,959 t /年。
メタン発酵事業
下水汚泥(27,828 t /年)等や食品廃棄物をメタン発酵の原料として利用し、メタン発酵施設から生み出されるバイオガスを電気や熱エネルギーに変換し有効活用する。また、メタン発酵施設から発生する発酵残さを原料として、堆肥、土壌改良材、液肥を製造し、安全・安心な地域農産物の生産に活用する。
廃食用油(1,268 t 年)をバイオディーゼル 事業化。
*バイオマスの利活用推進体制
「南魚沼市バイオマス利活用推進部会(仮称)」を設置。
*利活用目標
廃棄物系バイオマス:現在の利用率92%を96%に向上。
未利用バイオマス:現在の利用率31%を41%に向上。
*バイオマスタウン構想策定委員会
JA魚沼みなみ
JAしおざわ
南魚沼森林組合
大和商工会
六日町商工会
塩沢商工会
南魚沼市
農林課
環境課
下水道課
環境衛生センター
*バイオマスタウン構想策定庁内事務局会議
企画政策課 企画政策課長(事務局長)・(企画主幹・企画班)
農林課 農地林務係長
環境課 環境係長
下水道課 工務係長
環境衛生センター センター管理係長
商工観光課 商工主幹
http://jp.sanyo.com/news/2010/07/13-1.html
【GOPAN】ライスブレッドクッカー「GOPAN(ゴパン)」のサイトをオープンしました!
http://jp.sanyo.com/gopan/
家電Watch ホームページより
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20100713_380367.html
三洋電機は、米から米粉パンが作れるホームベーカリー「GOPAN(ゴパン) SPM-RB1000」を10月8日より発売する。希望小売価格はオープンプライス。店頭予想価格は5万円前後。
米から米粉パンが作れる“世界初”のホームベーカリー。同社では、圧力式の炊飯器や米粉パンが焼けるホームベーカリーをそれぞれ業界に先駆けて発売するなど、米に関する製品に注力してきた。その一方で、米の消費量、自給率は共に年々低下しているという。日本は先進国の中でも自給率が41%(平成20年度)と低く、食料自給率を上げるためにも米の消費拡大は重要な取り組みの1つだという。
中でも米粉を使ったパンは、欧風化した現在の食生活にマッチしやすいとの理由で注目を浴びている。これまでのホームベーカリーは、米粉を使って米粉パンを焼いていたが、米粉は小麦より材料費が割高、流通ルートが限定的であるという点が課題となっていた。同社では、これらの問題を解決するために、米から米粉パンを作れるホームベーカリー「ゴパン」を新たに開発した。
米は硬く、細かく粉砕するのが難しいため、パン作りに適した米粉を作るには、通常、大型の製粉設備が必要だった。ゴパンでは、米から米粉パンを作るために、米を粉ではなくペースト状にする機構を新たに開発。米を洗米し、水に浸してからミルで粉砕、ペースト状にしてから生地をこねあげるという。
この機構を実現させるために、本体には粉砕用のモーターとこね用のモーターを2台搭載、1つの軸でそれぞれを逆回転させる「正逆回転機構」を採用する。これはミル羽根とこね羽根が逆回転しながら、工程を進めるというもので、これによりお米の切削と生地のこね段階の全自動化が実現したという。
米粉パンの作り方は、まず米をごはんを炊く時と同様に洗い、水と一緒に本体にセットする。その上から砂糖、塩、ショートニングを入れ、本体上部の自動投入ケースにグルテンとドライイーストをセットしてスタートボタンを押す。1斤の米粉パンを焼くのにかかる時間は3時間58分。
運転コースとしては、小麦アレルギー対策としてグルテンの代わりに上新粉を使用する「小麦ゼロコース」を搭載するほか、雑穀米、玄米の米粉パンが作れるコースも搭載。また、小麦を使った「小麦パン」「天然酵母パン」「バターロール」にも対応するほか、もちコース、うどん・パスタの生地を作れるコースなど全22種類のコースを用意する。
同社では、米から米粉パンを作るメリットとして、経済的、ヘルシー、米の消費量増加による自給率の向上などを挙げる。経済的である理由としては、材料費が米粉を使った場合より抑えられる点を挙げる。米粉を使った場合の米粉パンの材料費は1斤約336円であるのに対し、ゴパンでは約148円だとする。
また、小麦パン300g当たりのカロリーが約861kcalであるのに対し、米粉パンは約780kcalでカロリーが少なく、水分含有率が高いため、腹もちが良いという。さらに、米はどこの家庭にもあるため、材料を揃える手間が少なく、和食のおかずにも合うため、日々の食事に取り入れやすいという利点も挙げる。
本体サイズは、354×278×387mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約11kg。消費電力はミル時で450W、こね時で150W。本体容量は食パン1斤、もちの場合3合。最大13時間のタイマー予約機能を搭載する。本体カラーはプレミアムホワイト、プレミアムレッドの2色。
会場では、農林水産省 佐々木隆博 大臣政務官も登場し、ゴパンについてコメントした。佐々木氏は「現在推進している食料・農業・農村基本計画の中でも、食料自給率に関する問題は一番の課題となっている。米粉の活用はその中でも重要なモデル事業として捉えているが、米から米粉パンができるこのような製品ができたことは我々にとっても大変心強い」と話した。
三洋電機 代表取締役社長 佐野精一郎氏は、ゴパンについて「三洋電機の米へのこだわりを体現した製品。米の自給率・消費率を上げるには単なる和食への回帰だけでなく、新しい形の提案をすることが必要だ。製品が普及することで、食料自給率や朝食欠食の問題も改善できると考える」と話した。また、三洋電機はパナソニックとの統合を控えているが、このタイミングで新たな技術を搭載した製品を発表したことについては「今回の製品は、環境や日本の自給率向上につながる期待が持てる製品。我々が強い技術に関しては統合後も堅持し、グローバルな視点でコラボレーションしていきたい」と語った。
会場では「日本のほかにも米を主食としている地域はあるが、海外での販売予定はあるか」との質問があった。これに対し佐野社長は「予定している」と答え「まずは中国などアジア地域を考えている。将来的には欧米・欧州も視野に入れているが、パンに対する味覚や嗜好が日本やアジア地域とは異なるため、さらなる工夫が必要だ」と答えた。
*環境先進企業としての務め - 三洋電機、お米からパンを作る「GOPAN」発表!
http://en.anoword.com/topics/search/k/%E7%82%8A%E9%A3%AF%E5%99%A8
マイコミジャーナル 2010/07/14
三洋電機は7月13日、家庭にあるお米からパンを作る世界初のライスブレッドクッカー「GOPAN(ゴパン)」を発表した。お米の日である2010年10月8日から出荷する。市場想定価格は5万円弱。
三洋電機の佐野精一郎社長は、「お米にこだわる三洋電機が、さらにお米にこだわった商品。食料・農業・農村基本計画では、2008年には41%だった食料自給率を50%に引き上げることを目標としている。GOPANは、こうした点でも貢献できる商品になる」と位置づけた。
農林水産省の調べによると、米の消費量は1962年(昭和37年)には1人あたり118.3kg、食料自給率は76%だったが、それが2008年には、59kg、41%とほぼ半減している。また、2010年の調査では、1週間の平均食数は炊飯が9.98回となっているが、2008年には10.52回であることに比べると減少。これに対して、パン食は4.00回から4.23回へと増加。米の消費は構造的に減少傾向にあるのに対して、パン類は年々増加している。さらに、朝食欠食数が増加しており、20代以下では週に半分以上朝食をとらない人が17.9%にも達しており、日本の総人口の1割強に相当する約1,700万人の朝食欠食者がいるという。
「単に和食への回帰を狙うだけでなく、欧風化した現在の食生活のなかで、国産農産物を上手に取り込んでいくことが必要。米粉は大規模な施設が必要であるため、生産コストが高く、一斤あたり336円という価格になるほか、一部の百貨店などで取り扱われているだけで、どこで購入したらいいのかわからないという人も多い。GOPANは、家庭にある米から、米パンを作ることができ、一斤あたり148円とコストは半分以下にできる。日本の食料問題を解決に貢献することができる製品」(佐野社長)とした。
家庭にある米を洗米後、水とあわせてパンケースにセット。砂糖、塩、ショートニングをパンケースに入れ、上蓋に用意された自動投入ケースに、グルデン、ドライイーストをセットしてスタートボタンを押せば、米ミル、こね、発酵、焼成の工程を経て、3時間58分でパンが起きあがる。タイマー機能により、設定して時間に焼き上げることが可能になるほか、グルデンを上新粉に代えれば、小麦ゼロ米パンが作ることができ、小麦粉アレルギーの人もパンを食べることができるという。
また、三洋電機コンシューマエレクトロニクスの製造統括部MC推進部・小林美和子課長は、「お米を作っている人たちの意思、お米のすばらしさを伝えることができる商品」と前置きし、「三洋電機の鳥取製造が持つ炊飯器開発、米粉ベーカリー開発で培ったノウハウを生かした米ペースト製法、加西製造が持つミキサー、掃除機で活用しているモーター技術を活用した正逆回転機構によって実現できた」とする。
米から米粉にする場合に米の粘りが出てしまったり、粗挽きした後に粉状にするには時間がかかってしまうことなど、開発陣は壁にぶつかったていたが、発想を転換して米に水を吸収させると柔らかくなる特性を生かして、撹拌してペースト状の生地を作り、これを解決。米をペースト上にする行程と、生地をこねる行程とが求められる回転数が異なるため、2つの異なる回転数のモーターを正逆回転機構により、1つの回転軸で実現。ミル用モーターでは反時計回りの約6,300回転の高速モーターで、こね用モーターには、時計回りの約400回転のモーターで全自動化を実現した。開発には4年を要しており、国内特許で55件、海外特許で12件を出願しているという。
会見に参加した農林水産省の佐々木隆博政務官は、「今年見直しを行った食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を50%にするとしたが、これには水田の利活用が大きな課題であり、さらに米粉の活用も重要となる。米粉パンを月に3回食べると、食料自給率は1%あがる。この製品がお米からパンを作るという新たな食のあり方、家族だんらんのあり方を提案してくれるものと期待している。多くの人に愛され、お米の消費拡大に役立つことを期待している」と語った。
三洋電機では、今回の製品を、環境エナジー先進メーカーとしての役割を果たす製品と位置づけ、「地産地消によるフードマイレージの観点からの省エネ、農地を守る環境、材料を確認してパンを作ることかできる安心、低炉利カロリーでのあるという点からの健康を実現し、安心、安全、健康な食生活に貢献する」(小林課長)としている。
同社では、日本での発売を皮切りに海外展開も予定しており、2011年度には中国、アジア圏でも製品を投入。今後は、北米、欧州への展開も検討していくという。2010年度下期で約6万台、2011年度は海外を含めて20万台規模の出荷を目指す。
また、同社では、ライスブレッドクッカー「GOPAN」の発売に先駆け、7月21日から、9月30日までの期間限定で、東京・原宿のZipZapに、GOPAN Cafeをオープン。GOPANで作った米パン、玄米パンを試食できるようにする。
今回の製品は、三洋電機ならではの特徴を生かした製品といえる。佐野社長は、「今回の製品は、世界で初めて投入したもので、ホームベーカリーでトップシェアを獲得しているパナソニックが発売している製品が、小麦粉によるもの、価格帯が上位機種でも2万5,000円前後であることを考えると、商品コンセプトや価格設定で棲み分けができる。今後の白物家電事業については、パナソニックとの事業の一元化などに取り組んでいくことになるが、今回のような三洋電機が得意とする技術はしっかりと堅持しながら、パナソニックと三洋電機をあわせて、グローバルに強化していきたい」とした。
農林水産業・農山漁村と2次産業・3次産業を融合・連携させることにより、農林水産業・農山漁村の有する農林水産物をはじめとする「資源」を食品産業をはじめとする様々な産業と連携して利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出する「農山漁村の6次産業化」を推進することとしています。
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/seisui/6zi_koubo/index.html
*農山漁村の活性化に向けて
~農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案~
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100501028.pdf#search='6次産業化法案';
*2010.03.11 Thursday つつい信隆 活動ブログ
http://nobutaka221.com/
六次産業化法案に魂を入れた
農林水産省の六次産業化法案を閣議決定前に大幅に修正させた。農業の六次産業化は戸別所得補償、食の安全・安心とともに民主党農政の3本柱の一つ。集落(農山漁村)の資源を活用して事業化することによって集落に雇用・所得確保の場をつくり、集落を再生するための法案である。食品加工業や流通業はもちろんバイオマス・小水力発電事業、バイオ燃料事業、バイオマテリアル事業を起業することである。しかし農水省の当初案は6次産業の名称も、理念、目的も抜け落ちていた上に事業主体も対象事業も支援措置も極めて限定されていた。
2月18日の農水政策会議で農水省が当初案を説明した際、「こんなシャビーな法案(貧弱な法案)ではだめだ」と農水省案の修正をすべきと宣言した。私は石津、山岡、玉木、福島、中野渡等々新人議員とともに農水省において山田副大臣、本川生産局長等々と数回協議した。その後、民主党の農水委員会質問研究会のなかに六次産業小委員会が設置され、新人議員を中心に当初案の見直し作業が進んだ。これらの修正作業を衆議院農水調査室の武本首席調査員、衆議院法制局の茅野第四部長さんたちに相談をし協力をしてもらいながら行った。
私は小委員会に適時助言をし、同時並行して山岡国対委員長、はては首相官邸に乗り込んで「農水省当初案の修正を受け入れなければ、国会審議のなかで与党修正案を提出する」と表明した。山岡国対委員長は「政府の修正案を見なければならないが、与党修正があってもいい」とハラを決めていた。そうなれば政府・与党の間で前代未聞の展開となってしまう。そういう事態を回避するため内閣・農水省は閣議決定前の与党修正を受け入れることになった。私は小委員会の石津座長、山岡事務局長とともに山田副大臣と修正項目を詰めていった。
法案の閣議決定は3月9日の予定だったが、この日に農水省から最終案が示された。修正された法案は名称・目的・理念・事業主体・対象事業・支援措置、見直し条項のいずれをとってもほぼ満足できるものとなり、12日に閣議決定される。民主党は官僚依存から政治主導の政治を目指しているのだから、他の法案についても閣議決定前後の修正があっていいと考えている。
衆議院議員 筒井信隆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AD%92%E4%BA%95%E4%BF%A1%E9%9A%86
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%9B%BD%E3%81%BE%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%91
「雪国まいたけ」循環型農業団地構想
http://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/special/vol087_1378.html
トマピー
http://www1.ocn.ne.jp/~nichinou/
新潟日報(7/10)
茨城34ha、首都圏出荷を視野!
雪国まいたけ(南魚沼市)は、茨城県が所有する同県鉾田市、笠間市の計34haを農地として借り受け、キャベツや白菜などの露地栽培を試験的に始めた。昨秋から販売するカット野菜向けに、効率的な栽培法の確立を目指す。大消費地の首都圏周辺などに将来、野菜生産地と加工場、バイオ燃料化施設などを集積する「循環型農業団地構想」の一環だ。
同社のカット野菜商品のうちキノコとモヤシは自社工場で生産するが、キャベツやニンジンなどは外部から調達する。少子高齢化でカット野菜の需要は伸びると見込み、すべて自社栽培することで価格を抑える方針。またパプリカの一種で完熟トマトに似た「トマピー」の栽培など、競合他社のカット野菜と差別化を狙う。試験農地では、作業工程別に原価計算を行い、機械化で省力化を図る。ITを活用した効率的な栽培も進める。栽培した野菜は新潟県内でカット商品用に使う。鉾田市の土地17haは工業団地の建設予定地で5年間借り受ける。笠間市の17haは3年間の賃貸契約を結び、社員や現地の栽培指導員らがすでに栽培を始めた。いずれも契約日は6/1付けで土地の賃借料や倉庫の建設、農機具の購入など総投資額は1億3千万円。
同社の農業団地構想は工場のほか、野菜くずを餌に用いる養豚、豚の排せつ物をバイオ燃料化する施設などを集積する。首都圏や関西、九州など全国20カ所での展開を想定。試験栽培は構想実現に向けた過程の一つだ。
茨城県で農地を借りた理由について、同社は「土地が肥よくで雪が降らず、通年で栽培や収穫ができる」と説明。今回借り受けた土地での工場建設は未定だが、大消費地近くでの展開は、将来的には物流コストの抑制につながるとする。
同社は「未知の分野に取り組み経験を積みたい。農法をマニュアル化し、契約農家による栽培も考えたい」とした。
*茨城県議会議員井手よしひろの活動記録「ほっとメール@ひたち」より、
“雪国まいたけ”茨城で農業経営、県有地34ヘクタールを借り受け!
マイタケを始めとするきのこの栽培、及びそれらを材料とした加工食品や健康食品を製造・販売で急成長した雪国まいたけ。この雪国まいたけが挑戦する次なる成長戦略は、これまでのイメージを真っ向から覆すカット野菜事業です。雪国まいたけが新たに市場を創造しようとしているのは、青果部門における炒めてよし、蒸してよし、電子レンジでの調理も可能なカット野菜です。
この野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を、茨城県内でも行うことを決定しました。茨城県が所有する笠間市の畜産試験場跡と鉾田市の工業団地のあわせて34ヘクタールを、県から借り受ける契約を締結しました。
雪国まいたけは、今後、数年以内に県内の別の土地に工場を建設し、野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を計画しています。
工場では、自社で生産した野菜のほか地元の農家が作った野菜も買い取って加工、販売するということで、将来的には一般的な規模の数10倍にあたる、1日20トン以上の野菜が収穫できる工場を目指しています。
笠間地区では、今月(2010年6月)から2013年5月末までの3年間、16.8ヘクタールの土地にアシタバ、白菜、レタス、トマピー、ニラなどを栽培します。
鉾田地区の貸付期間は今月から2015年5月末までの5年間。キャベツ、白ネギ、ニンジン、タマネギの露地栽培(17ヘクタール)を実験的に行うことにしています。
いずれも、臨時の地元雇用を年平均14人程度予定しており、当面、収穫した野菜は新潟県内の同社工場に運びます。
県の賃貸料は10アール当たり年1万円、年間約340万円。周辺の畑作地の平均的な賃貸料とくらべても、最低水準と言われています。県は、「空き地として無駄にしているよりも、貸し出した方が県民の利益になる。地元への雇用効果や将来の食品工場誘致の際にも有利」と説明しています。
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http://www.uonumakoshihikari.com/
魚沼コシヒカリ理想の稲作技術『CO2削減農法研究会』(勉強会)の設立計画!