雪国まいたけ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%9B%BD%E3%81%BE%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%91

「雪国まいたけ」循環型農業団地構想
http://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/special/vol087_1378.html

トマピー
http://www1.ocn.ne.jp/~nichinou/


新潟日報（7/10）

茨城34ha、首都圏出荷を視野！

雪国まいたけ（南魚沼市）は、茨城県が所有する同県鉾田市、笠間市の計34haを農地として借り受け、キャベツや白菜などの露地栽培を試験的に始めた。昨秋から販売するカット野菜向けに、効率的な栽培法の確立を目指す。大消費地の首都圏周辺などに将来、野菜生産地と加工場、バイオ燃料化施設などを集積する「循環型農業団地構想」の一環だ。
　同社のカット野菜商品のうちキノコとモヤシは自社工場で生産するが、キャベツやニンジンなどは外部から調達する。少子高齢化でカット野菜の需要は伸びると見込み、すべて自社栽培することで価格を抑える方針。またパプリカの一種で完熟トマトに似た「トマピー」の栽培など、競合他社のカット野菜と差別化を狙う。試験農地では、作業工程別に原価計算を行い、機械化で省力化を図る。ITを活用した効率的な栽培も進める。栽培した野菜は新潟県内でカット商品用に使う。鉾田市の土地17haは工業団地の建設予定地で5年間借り受ける。笠間市の17haは3年間の賃貸契約を結び、社員や現地の栽培指導員らがすでに栽培を始めた。いずれも契約日は6/1付けで土地の賃借料や倉庫の建設、農機具の購入など総投資額は1億3千万円。
　同社の農業団地構想は工場のほか、野菜くずを餌に用いる養豚、豚の排せつ物をバイオ燃料化する施設などを集積する。首都圏や関西、九州など全国20カ所での展開を想定。試験栽培は構想実現に向けた過程の一つだ。
　茨城県で農地を借りた理由について、同社は「土地が肥よくで雪が降らず、通年で栽培や収穫ができる」と説明。今回借り受けた土地での工場建設は未定だが、大消費地近くでの展開は、将来的には物流コストの抑制につながるとする。
　同社は「未知の分野に取り組み経験を積みたい。農法をマニュアル化し、契約農家による栽培も考えたい」とした。


＊茨城県議会議員井手よしひろの活動記録「ほっとメール@ひたち」より、

“雪国まいたけ”茨城で農業経営、県有地34ヘクタールを借り受け！

マイタケを始めとするきのこの栽培、及びそれらを材料とした加工食品や健康食品を製造・販売で急成長した雪国まいたけ。この雪国まいたけが挑戦する次なる成長戦略は、これまでのイメージを真っ向から覆すカット野菜事業です。雪国まいたけが新たに市場を創造しようとしているのは、青果部門における炒めてよし、蒸してよし、電子レンジでの調理も可能なカット野菜です。

この野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を、茨城県内でも行うことを決定しました。茨城県が所有する笠間市の畜産試験場跡と鉾田市の工業団地のあわせて34ヘクタールを、県から借り受ける契約を締結しました。
　雪国まいたけは、今後、数年以内に県内の別の土地に工場を建設し、野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を計画しています。
　工場では、自社で生産した野菜のほか地元の農家が作った野菜も買い取って加工、販売するということで、将来的には一般的な規模の数10倍にあたる、1日20トン以上の野菜が収穫できる工場を目指しています。

　笠間地区では、今月（2010年6月）から2013年5月末までの3年間、16.8ヘクタールの土地にアシタバ、白菜、レタス、トマピー、ニラなどを栽培します。
　鉾田地区の貸付期間は今月から2015年5月末までの5年間。キャベツ、白ネギ、ニンジン、タマネギの露地栽培（17ヘクタール）を実験的に行うことにしています。
　いずれも、臨時の地元雇用を年平均14人程度予定しており、当面、収穫した野菜は新潟県内の同社工場に運びます。
　県の賃貸料は10アール当たり年1万円、年間約340万円。周辺の畑作地の平均的な賃貸料とくらべても、最低水準と言われています。県は、「空き地として無駄にしているよりも、貸し出した方が県民の利益になる。地元への雇用効果や将来の食品工場誘致の際にも有利」と説明しています。