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江田憲司
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E7%94%B0%E6%86%B2%E5%8F%B8
 
江田憲司提供:江田けんじNET 今週の直言 2011年02月14日
 
みんなの党は4%名目成長を目指せと言っている。それは、経済を成長させ税収を伸ばして財政再建を果たしていく、かつ、社会保障の財源も調達していくためだ。

 こう言うと、もはや日本が4%も経済成長するなんて考えられないという反論が必ず返ってくる。しかし、こうした根拠のない反論に我々は与さない。世界をみれば、日本のように成熟した先進国でも、平均2%程度の実質成長はしている。そして、平均2%前後の物価上昇率(インフレ率)とあわせ、4%前後の名目成長は達成しているのだ。

 日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率(実質1%~1.5%)は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1%前後の物価下落が続いている。その差が3%(他の先進国 2%vs▲1%日本)。このギャップを埋めれば、日本も名目4%成長がみえてくる。

 それではどうするか。その一つが、みんなの党が提案している「日銀法改正案」だ。政府と日銀がアコード(協定)を結び「名目4%成長」を共通の目標とする。ただし、中央銀行の独立性はあるから、その達成手段は日銀に任せる。しかし、その目標未達の場合は、政府・日銀双方でしっかりレビューし対策を講じる。日銀でいえば、具体的には更なる金融緩和措置を講じるということになろう。

 我々は「デフレとは優れて貨幣的現象である」ととらえている。すなわち、ザックリ言うと、貨幣とモノとの需給のバランスで価格は決まるということだ。価格が下がり続けるということは、市場で貨幣よりモノが多い、つまり、お金の方に希少価値があり、その結果、モノの値段が下がる。これがデフレ現象だ。だから、その対策としては、市場にお金を増やす、すなわち金融緩和が必要となるのだ。

 しかも、これは「円高」「円安」現象にも当てはまる。ドルやユーロに対して今円が高いのは、これら通貨に対して円が相対的に少ないからだ。だから、この観点からも市場に円をさらにしてやる必要がある。

 昨年秋に日銀が更なる金融緩和措置を講じたといっても、たかだか新規追加分は15兆円であり、しかも「一年以内に実施」とスピードも遅い。これに比し、米国FRBは今年6月までに70~80兆円レベルでドルを市場に流す。これでは円高になってもやむを得ない。日本はいつも「Too little too late」なのだ。「兵力の逐次投入」と言ってもいい。

 もちろん、我々も金融政策だけで名目4%成長ができるとも考えていない。政府の側でも、投資や技術革新を促す財政・金融一体政策を講じなければならないのは当然のことだ。
 
じゃあ、なぜ「4%」なのか。ここで「ドーマーの定理」が出てくる。

 「ドーマーの定理」とは、財政赤字の管理可能性を判断(収束か発散か)する尺度で、簡単に言えば「基礎的財政収支が一定の場合、名目成長率が国債長期金利よりも高い場合は財政赤字は収束する」という原理だ。

 この条件が成立すると、債務残高(借金)の対GDP比率が年々減少し、国全体の支払い能力をGDPとすると、その範囲内に借金が収まる、いずれ収束するということを意味する。

 みんなの党のアジェンダでも、財政再建の指標として、この「債務残高の対GDP比率」を採用し、現在55%程度あるこの比率を「経済危機を克服した後、5年間で50%以下にすることを目標」「基礎的財政収支の黒字化を10年後に達成」としている。

 ただし、念のために断っておくと、この「ドーマーの定理」は、あくまで理論的に「名目成長率が国債長期金利よりも高い場合」にそうなるということで、実際の経済で、4%名目成長があれば常に国債長期金利を上回るという保証はない。この点は、小泉政権当時の「与謝野vs竹中論争」でも大問題となった。

 だから、この4%という数字は、この程度まで政策努力で成長を確保すれば、国債長期金利を上回る可能性が大という程度の理解にしていた方が無難だろう。

 各国の現状はどうなっているか。このドーマー条件を満たしている国(99年~07年)には、豪、米、英、スウェーデン等があるが、これらの国の名目成長率はすべて5%以上である。クリアーすれすれの仏、伊は4%である。したがって、実証的にも4%以上の名目成長を目標にしていくことには一定の合理性があると言えよう。

 いずれにせよ、確かなことは、今の日本のようなデフレ下では、名目成長率より国債金利の方が高くなり、将来の財政破たんが明らかなのだ。

 以上述べてきたように、景気が悪い時に増税で財政再建はできない。まずはデフレギャップを解消し、経済を成長路線に乗せる。これが、みんなの党の基本的立場なのだ。

 小泉政権時代、28兆円(02年)あった基礎的財政収支の赤字が07年には6兆円にまで減った。なぜか?当時、1.1%の名目成長(04年~07年)があったからだ。たった1.1%の成長でもこんなに赤字は減る。増税は一切していない。

 また、クリントン政権も、前政権から3000億ドルの赤字を引き継いだが、98年には見事に財政を黒字化した。これも当時平均5.7%の名目成長があったからだ(01年の大統領教書の分析による)。

 これが歴史の事実であり、世界の常識なのだ。しかし、残念なことに、ここ日本だけが財務省に洗脳され、この景気の悪い時に「やれ財政再建だ!」「やれ消費税増税だ!」「増税しないと国が破たんする!」と叫んでいるのである(次週以降、みんなの党の成長戦略を説明する)。
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