東証１部上場企業の高額報酬トップ１０！

１ 日産自動車 カルロス・ゴーン社長 ８億９０００万円
２ ソニー ハワード・ストリンガー会長兼社長 ８億１４００万円
３ 大日本印刷 北島義俊社長 ７億８７００万円
４ 武田薬品工業 アラン・マッケンジー取締役 ５億５３００万円
５ 信越化学工業 金川千尋会長 ５億３５００万円
６ 双葉電子工業 細矢礼二会長 ５億１７００万円
７ 日本調剤 三津原博社長 ４億７７００万円
８ セガサミーＨＤ 里見治会長兼社長 ４億３５００万円
９ 富士フイルムＨＤ 古森重隆社長 ３億６１００万円
１０ ファナック 稲葉善治社長 ３億３１００万円
【注】６月３０日現在、産経新聞調べ

＊証券
野村ＨＤ【黒字／減配】
氏家純一会長 １億９４００万円
渡部賢一社長 ２億９９００万円
柴田拓美副社長 ２億５２００万円
多田斎執行役 ２億０１００万円
山道裕己執行役 ２億０３００万円
丸山明執行役 １億３８００万円
吉川淳執行役 １億２３００万円

大和証券グループ本社【黒字／増配】
鈴木茂晴社長 ２億２７００万円
清田瞭会長 １億５８００万円
吉留真大和証券ＣＭ社長 １億６０００万円
日比野隆司大和証券ＣＭ副社長 １億３０００万円
白川真大和証券副社長 １億３０００万円
深井崇史大和総研社長 １億３０００万円

ＳＢＩＨＤ【黒字／維持】
北尾吉孝最高経営責任者 １億２８００万円

＊銀行
みずほＦＧ【黒字／減配】
前田晃伸ＦＧ前会長 １億１０００万円
斎藤宏みずほコーポレート銀行前会長 １億２３００万円
杉山清次みずほ銀行前会長 １億１０００万円
塚本隆史社長 １億１４００万円
西堀利みずほ銀行頭取 １億１４００万円
佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取 １億２２００万円

新生銀行【赤字／無配】
ラフール・グプタ前専務執行役兼取締役 １億１６００万円
マイケル・クック前専務執行役 １億４９００万円
ダナンジャヤ・デュイベディ前専務執行役 １億１３００万円
サンホー・ソン前専務執行役 １億１３００万円

スルガ銀行【黒字／維持】
岡野光喜社長 １億４１００万円
岡野喜之助副社長 １億１０００万円

三菱ＵＦＪＦＧ【黒字／維持】
永易克典社長 １億１０００万円
玉越良介前会長 １億１０００万円
畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀会長 １億１０００万円

＊その他金融
アサックス【黒字／減配】
草間庸文社長 １億４５００万円

＊自動車
トヨタ自動車【黒字／減配】
張富士夫会長 １億３２００万円
渡辺捷昭副会長 １億１４００万円
岡本一雄副会長 １億０８００万円
稲葉良●（＝目へんに見）取締役 １億２４００万円

日産自動車【黒字／無配】
カルロス・ゴーン社長 ８億９０００万円
志賀俊之最高執行責任者 １億３４００万円
コリン・ドッジ副社長 １億７６００万円
西川広人副社長 １億０５００万円
山下光彦副社長 １億０２００万円
カルロス・タバレス副社長 １億９８００万円

ホンダ【黒字／減配】
伊東孝紳社長 １億１５００万円

東プレ【黒字／維持】
石井恭平相談役 １億１１００万円

タカタ【黒字／減配】
高田重一郎会長 ２億３８００万円
高田重久社長 １億８５００万円

＊電機・機械（１）
ソニー【赤字／減配】
ハワード・ストリンガー会長兼社長 ８億１４００万円
中鉢良治副会長 ２億１３００万円
大根田伸行副社長（退任） １億６１００万円
中川裕副社長 １億２７００万円
吉岡浩副社長 １億３５００万円
ニコール・セリグマン執行役 ２億０７００万円
平井一夫ソニー・コンピュータエンタテインメント社長 １億５０００万円

パナソニック【赤字／減配】
中村邦夫会長 １億２２００万円
大坪文雄社長 １億０５００万円

東芝【赤字／無配】
西田厚聡会長 １億０７００万円

三菱重工業【黒字／減配】
佃和夫会長 １億１９００万円
大宮英明社長 １億１９００万円

コマツ【黒字／減配】
野路国夫社長 １億２９００万円
坂根正弘会長 １億２０００万円

シスメックス【黒字／増配】
家次恒社長 １億２６００万円

セガサミーＨＤ【黒字／維持】
里見治会長兼社長 ４億３５００万円
中山圭史副社長 １億５５００万円
小口久雄取締役 １億０８００万円

オムロン【黒字／減配】
作田久男社長 １億０７００万円
立石義雄会長 １億０４００万円

＊電機・機械（２）
ＨＯＹＡ【黒字／維持】
鈴木洋最高経営責任者 １億５３００万円
浜田宏最高執行責任者 １億１５００万円
江間賢二最高財務責任者 １億０１００万円

ディスコ【黒字／維持】
溝呂木斉会長 １億０６００万円

住友電気工業【黒字／減配】
松本正義社長 １億２４００万円

京セラ【黒字／維持】
ジョン・ギルバートソン取締役 １億１４００万円

ＴＤＫ【黒字／減配】
澤部肇会長 １億２８００万円
上釜健宏社長 １億２８００万円

ホシデン【黒字／維持】
古橋健士社長 １億３０００万円
北谷晴美副社長 １億１０００万円

オリンパス【黒字／増配】
菊川剛社長 １億５８００万円

双葉電子工業【赤字／減配】
細谷礼二前会長 ５億１７００万円

三菱電機【黒字／減配】
下村節宏社長 １億３２００万円

大日本印刷【黒字／維持】
北島義俊社長 ７億８７００万円
高波光一副社長 １億２７００万円
猿渡智副社長 １億１９００万円
山田雅義副社長 １億２７００万円

日立製作所【赤字／無配】
川村隆会長 １億３４００万円

日本精工【黒字／減配】
ノルベルト・シュナイダー常務 １億１９００万円

＊メディア・情報通信
フジメディアＨＤ【黒字／減配】
日枝久会長 １億７１００万円
豊田皓社長 １億１６００万円

ソフトバンク【黒字／増配】
孫正義社長 １億０８００万円
宮内謙取締役 １億０８００万円
笠井和彦取締役 １億０８００万円
井上雅博取締役 １億５９００万円
ロナルド・フィッシャー前取締役 １億０２００万円

ヤフー【黒字／増配】
井上雅博社長 １億５９００万円

エイベックス・グループＨＤ【黒字／維持】
松浦勝人社長 ２億４９００万円
千葉龍平最高戦略責任者 １億８３００万円
荒木隆司元専務 １億３３００万円

＊商社
丸紅【黒字／減配】
朝田照男社長 １億３５００万円

伊藤忠商事【黒字／減配】
小林栄三会長 １億２１００万円
丹羽宇一郎前相談役 　１億１５００万円

三菱商事【黒字／減配】
佐々木幹夫相談役 ２億３０００万円
小島順彦会長 ２億２９００万円

三井物産【黒字／減配】
大橋信夫顧問 １億９０００万円
槍田松瑩会長 １億３２００万円
飯島彰己社長 １億３５００万円

住友商事【黒字／減配】
岡素之会長 １億８３００万円
加藤進社長 １億８６００万円

ミスミグループ本社【黒字／減配】
三枝匠会長 ２億６３００万円
高家正行社長 １億２１００万円

中山福【黒字／維持】
中尾千興社長 １億０７００万円

サンリオ【黒字／維持】
辻信太郎社長 １億０５００万円

＊サービス
ビー・エム・エル【黒字／増配】
荒井元義前会長 ３億２１００万円
近藤健次最高顧問 １億０９００万円

シンプレクス・テクノロジー【黒字／増配】
金子英樹社長 １億７７００万円

コロワイド【黒字／維持】
蔵人金男会長兼社長 　１億３４００万円

ベネッセＨＤ【黒字／維持】
福島保社長 １億０８００万円

ナック【黒字／増配】
西山由之会長 １億０５００万円

ゼンショー【黒字／維持】
小川賢太郎社長 １億２７００万円

＊ゲーム
バンダイナムコＨＤ【赤字／維持】
上野和典取締役 １億３７００万円

任天堂【黒字／減配】
岩田聡社長 １億８７００万円

スクウェア・エニックスＨＤ【黒字／増配】
和田洋一社長 ２億０４００万円

＊小売
メガネトップ【黒字／減配】
冨沢昌三会長 １億７４００万円

岩谷産業【黒字／増配】
牧野明次社長 １億２４００万円

バロー【黒字／維持】
田代正美社長 １億５９００万円

ヤマダ電機【黒字／増配】
山田昇会長 ２億４８００万円
一宮忠男社長 １億６１００万円

ＡＯＫＩＨＤ【黒字／維持】
青木拡憲前社長 ２億９３００万円
青木宝久前副社長 １億９８００万円

マツモトキヨシＨＤ【黒字／維持】
松本南海雄会長 １億７１００万円

＊建設
大東建託【黒字／増配】
多田勝美会長 ２億５８００万円

役員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E5%93%A1_(%E4%BC%9A%E7%A4%BE)

2010年6月29日 20時26分　更新：6月29日 20時50分 毎日jp

3月期決算企業の株主総会が29日にピークを迎えた。警察庁によると、非上場企業も含めて全国で1087社が一斉に開催。東京証券取引所の上場企業では、日立製作所や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、スズキなど約４割（約740社）の総会がこの日に集中した。今年から1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されたが、共同通信によると、同日午後6時までに開示された役員数は215人に達した。

　総会や有価証券報告書で個別開示された役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長はストックオプション（新株予約権）を含めて8億1400万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー前取締役が4位の5億5300万円で続き、外国人が上位を占めた。

　日本人トップは3位に入った大日本印刷の北島義俊社長で子会社分を含め、7億8700万円だった。5位は電子部品メーカー、双葉電子工業の細矢礼二前会長で、退職慰労金を含め5億1700万円。6位に調剤薬局大手、日本調剤の三津原博社長の4億7700万円、7位にセガサミーホールディングス（ＨＤ）の里見治会長兼社長が4億3500万円と創業者が続いた。太陽電池部品の製造装置メーカー、フェローテックの山村章社長、音楽ソフト大手、エイベックス・グループＨＤの松浦勝人社長、ヤマダ電機の山田昇会長も創業者で、外国人と創業者が高額報酬を得る傾向になった。

　創業者でない日本人の「サラリーマン経営者」では、野村ＨＤの渡部賢一社長が2億9900万円でトップ。神戸製鋼所の水越浩士前会長が退職慰労金を含めて2億7300万円で上位に食い込んだ。商社も概して高額で、三菱商事から小島順彦会長と佐々木幹夫前会長がランクインした。

　企業別には、野村ＨＤとソニーが1億円以上の役員が7人に上り、最多とみられる。【宮崎泰宏】

■主な上場企業の高額報酬上位20人

 1、日産自動車　　　  カルロス・ゴーン社長（56）　　　　　　　8億9000万円

 2、ソニー　　　　　  ハワード・ストリンガー会長兼社長（68）  8億1400万円

 3、大日本印刷　　　　北島義俊社長（76）　　　　　　　　　　　7億8700万円

 4、武田薬品工業　　　アラン・マッケンジー前取締役（57）　　　5億5300万円

 5、双葉電子工業　　　細矢礼二前会長（85）　　　　　　　　　　5億1700万円

 6、日本調剤　　　　　三津原博社長（62）　　　　　　　　　　　4億7700万円

 7、セガサミーＨＤ　　里見治会長兼社長（68）　　　　　　　　　4億3500万円

 8、野村ＨＤ　　　　　渡部賢一社長（57）　　　　　　　　　　　2億9900万円

 9、フェローテック　　賀賢漢取締役（52）　　　　　　　　　　　2億8200万円

10、神戸製鋼所　　　　水越浩士前会長（71）　　　　　　　　　　2億7300万円

11、フェローテック　　山村章社長（66）　　　　　　　　　　　　2億6500万円

12、ミスミグループ本社　三枝匡会長兼ＣＥＯ（65）　　　　　　　2億6300万円

13、三谷商事　　　　　三谷聡社長（47）　　　　　　　　　　　　2億6000万円

14、大東建託　　　　　多田勝美会長（64）　　　　　　　　　　　2億5800万円

15、野村ＨＤ　　　　　柴田拓美副社長（57）　　　　　　　　　　2億5200万円

16、エイベックス・グループＨＤ　松浦勝人社長（45）　　　　　　2億4900万円

17、三菱商事　　　　　小島順彦会長（68）　　　　　　　　　　　2億4900万円

18、ヤマダ電機　　　　山田昇会長（67）　　　　　　　　　　　　2億4800万円

19、三菱商事　　　　　佐々木幹夫前会長（72）　　　　　　　　　2億3000万円

20、武田薬品工業　　　長谷川閑史社長（64）　　　　　　　　　　2億2300万円

注）ＨＤはホールディングス、ＣＥＯは最高経営責任者の略。報酬にはストックオプション、退職慰労金を含む　　

*生活保護
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

6月29日13時54分配信 産経新聞

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5～6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

　市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5～6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

　48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。


*【貧困ビジネス】医療扶助は年1129億円…大阪市が立ち入り調査拡大　全患者が生活保護34機関！

大阪市は29日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。

布団代も上限1万7800円まで請求…現物給付に変更！

　市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年11月から今年1月までの間、受給者のレセプト件数や1人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所に上ることが分かった。

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成20年度に1129億円を支出している。

　市は29日、庁内で開催した生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（PT）の会合で立ち入り調査対象について協議した。

一方、市はPT会合で、生活保護受給を機に安定した住居に入る受給者に支払われる被服費の布団代について、9月から現物給付とする方針を表明。同様の取り組みは政令市では広島、福岡両市で行われている。

　市では布団代の上限額は1万7800円。21年度の支給は9704件、総額1億6880万円で、1件当たり1万7395円と上限額に近く、貧困ビジネス業者が関係しているケースもあるとみられる。上限額約21万円が支給される葬祭費などについても現物給付を検討する方針。


*【貧困ビジネス】不動産仲介業者を逮捕、自称NPO幹部も　ゼロゼロ物件で礼金詐取！

自称NPO法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）による生活保護費の詐取事件で、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」に受給者を斡旋（あっせん）しながら、大阪市から礼金名目で保護費をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は20日、詐欺容疑で、同会支部代表の畑勲被告（47）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕。共犯として新たに不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市）の社員、藤田宣生容疑者（29）＝神戸市兵庫区＝を逮捕した。府警によると、ともに容疑を認めている。

　市によると、同会が関与した受給者の転居申請のうち11件は、ケイズホームが物件を仲介。府警は他にも礼金の水増しが行われた疑いがあるとみて調べる。

　逮捕容疑は昨年11月中旬、大阪市西淀川区で生活保護を受けていた40代男性がゼロゼロ物件のマンションに転居する際、「礼金20万円」と記載した虚偽の書類を市に提出し、住宅扶助を申請。仲介手数料を含めて約30万円の保護費を市から詐取したとしている。

　府警によると、畑容疑者は知人を介して生活に困窮していた４０代男性に接触。「保護を受けたらいい。転居費用も出るし、必要書類はこちらで準備する」と持ちかけていた。藤田容疑者はゼロゼロ物件を仲介する一方、礼金を記したうその重要事項説明書を作成。府警の調べに「畑容疑者に頼まれた」と供述している。

　府警は畑容疑者が報酬を支払う見返りに、藤田容疑者に仲介と書類偽造を行わせたとみている。

　ケイズホームは「藤田容疑者はすでに解雇した。個人的に会社の書類を悪用していた」と説明している。

国民及び職員からの意見聴取
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%81%B4%E5%8F%96

2010.5.31 21:57 産経ニュース

政府は31日、国民のための政策を官僚から募集して国政に反映させる「政策グランプリ」を開催し、国土交通省の男性職員（34）が提案した自動車登録の際の運輸局への出頭義務を緩和する改善案をグランプリに選んだ。

　政策は３月に募集し、地方の出先機関を含めた国家公務員１８７人が計２３２件を応募。枝野幸男行政刷新担当相ら内閣府の政務三役が、最終選考に残った５件の中から投票で決めた。

　民主党政権が進める「政治主導」で低下しているとされる官僚の士気を向上させるのがねらい。


*準グランプリ
『霞ヶ関構造改革』NPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）
http://projectk.jp/
題名　国家公務員のコスト意識の向上と、行政コストの削減

　提案の概要
Ⅰ．国家公務員の残業管理の徹底（超過勤務手当に適正支給と超過勤務削減）

◯　霞ヶ関においては、仕事におけるアウトプットというよりは、単に職場にいる時間に応じて残業代が支払われるため（注：全額が支払われるわけではない。）、職員の無駄な残業が常態化している。
◯　そこで、霞ヶ関に対して、民間企業に対して労働基準監督署が行っているのと同水準の監査を導入する。
◯　具体的な手段としては、パソコンのログ、入退庁記録等により、在庁時間、残業時間・内容の管理を徹底するとともに、必要と認められる残業については残業代を全額支給する。これらは可能な限り公開する。
○　情報公開することにより、超過勤務に見合ったアウトプットがなされているか広く国民の知るところになり、公務員のコスト意識の向上及び行政サービスの生産性の向上、さらには職員のワークライフバランスにも資する。

Ⅱ．Ⅰを実現する過程で既存の業務の無駄の洗い出し・解消

◯　Ⅰの残業管理を徹底することにより、行政のマネージメントという観点において、管理職の時間コスト意識を向上させ、国会待機や質問主意書対応など、政策の企画立案・執行面という観点からは極力省力化すべきと判断される残業を効率化し、霞ヶ関全体として生産性の高い体制を構築する。
◯　また、勤務時間の厳格な管理により、各組織の総残業時間から必要な職員数・業務内容をより正確に把握することが可能となり、業務が効率化されることで生まれる人員については、余裕のある部署から足りない部署への適正な配置を実現することが可能になる。（例：格差、雇用、医療等の多くの問題を抱え、数年前に比べて業務量が格段に増えていると思われる厚生労働省に、かつてに比べて役割が低下していると思われる国土交通省や経済産業省の定員・実員を移す、など）
○　これらのことを複合的に実施することにより、既存の行政職員の枠内で、機動的でかつ生産性の高い行政組織ができ、ひいては国民に対して高いレベルの行政サービスを提供できる。

Ⅲ．コピー、タクシー券や備品等の浪費を防ぐことにより、行政経費の削減

○　現在、各省では割り当てられた庁費の範囲内でオフィス用品、備品、出張旅費、タクシー券等、業務に必要な経費をまかなっている。
○　しかし、一方で、民間企業や地方自治体と比べ割高と思われるような手法（例えば片面カラーコピー、製本、出張に係る旅費の正規料金支給）が行われており、果たして行政組織が国民に提供するサービスの質と比べてコストが適正か疑問。

○　また、オフィス用品に関しても、備品があふれているため、「無くなったら発注すれば良い」の意識のもと、備品の無駄遣いや浪費が行われている。また、その結果、オフィスにホッチキスの針やボールペン等が転がっていることが多々あり、オフィス環境悪化にもつながっている。
○　各職員において、備品や行政コストが「税金によってまかなわれている」という意識が低いため、漫然と行政経費の浪費が行われていると思われる。

以上のことを打開するため、

(1)　管理職員によるコスト管理の実施（評価項目とし、管理職手当に連動させる等の措置をとる）
(2)　庶務担当職員のコスト削減方法の検討（例えば出張旅費の割引運賃適用等、見直しの実施）。
(3)　設置されているカラーコピー等の撤去、縮小。
(4)　各省の行政コスト（庁費）の金額及び使途の全面公開。また、経年でコストの推移をとる

Ⅳ．Ⅰ～Ⅲを通して各職員の行政コスト意識の向上と、管理職員の職員管理に関する資質の向上等

○　現在、管理職以上の職員は、職員の勤務管理を行うということから、「管理職手当」が支給されており、部下職員の管理を行うこととされている。
○　しかし、本省を中心に、多くの職場においては無定量の超過勤務を強いており、管理職員が部下職員のマネージメントをしているとはいえない状況。
○　また、行政業務が効率化されていない中での定員削減により、職員（特に本省補佐以下）の労働量は増えている。
○　その結果、辞職者や体調を壊す者が増加しており、国家公務員の士気を低下させている。
○　さらに、業務を効率化しない状況で超過勤務を続けることは、行政コストは増加の一途をたどるだけであり、国民のとって不要な業務を職員が私生活を犠牲にしてまで行っているという国民・職員双方にとって悪影響。
○　国家公務員制度改革基本法上は、「超過勤務の縮減」について規定しており、また、昨年より実施されている人事評価においては、管理職員の評価項目として、部下職員の時間管理等、マネージメントに関しても評価されることになっており、それらを実効性あらしめるものとする必要がある。
○　具体的には、超過勤務時間の報告、公開等を通じて、実施すると共に、例えば管理職員の評価に関しては、部下からの評価（360度評価）を実施する等の運用の徹底を図る必要がある。

以上。

天下り
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

6月22日2時30分配信 毎日新聞

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

　政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

　しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

　「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

　一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨（肩たたき）について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。


■キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍　窓際官僚を厚遇する退職管理基本方針閣議決定目指す。

2010.6.21 00:36 産経ニュース

政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、22日の閣議決定で調整が進められていることが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あつせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。

　基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。

　しかし、各府省の人事担当者らが18日、基本方針を22日に閣議決定し、基本方針の具体的運用を議論する人事管理官会議を23日に開くことを確認した。

　「専門スタッフ職」は重要政策の企画立案をサポートする、となっている。4月の原案では「高位の専門スタッフ職」としたが「高位」を外した。「高額給与のイメージを払拭（ふつしよく）するため」（内閣官房幹部）とされる。

　もともと、出世コースを外れた課長以下の官僚のために同名の「専門スタッフ職」（年収約一千万円）があるが、新設の「専門スタッフ職」はその上位ポストに位置付けられ「給与を数百万円上乗せするので、高位に変わりはない」（国家公務員制度改革推進本部幹部）という。