国民及び職員からの意見聴取
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%81%B4%E5%8F%96

2010.5.31 21:57 産経ニュース

政府は31日、国民のための政策を官僚から募集して国政に反映させる「政策グランプリ」を開催し、国土交通省の男性職員（34）が提案した自動車登録の際の運輸局への出頭義務を緩和する改善案をグランプリに選んだ。

　政策は３月に募集し、地方の出先機関を含めた国家公務員１８７人が計２３２件を応募。枝野幸男行政刷新担当相ら内閣府の政務三役が、最終選考に残った５件の中から投票で決めた。

　民主党政権が進める「政治主導」で低下しているとされる官僚の士気を向上させるのがねらい。


*準グランプリ
『霞ヶ関構造改革』NPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）
http://projectk.jp/
題名　国家公務員のコスト意識の向上と、行政コストの削減

　提案の概要
Ⅰ．国家公務員の残業管理の徹底（超過勤務手当に適正支給と超過勤務削減）

◯　霞ヶ関においては、仕事におけるアウトプットというよりは、単に職場にいる時間に応じて残業代が支払われるため（注：全額が支払われるわけではない。）、職員の無駄な残業が常態化している。
◯　そこで、霞ヶ関に対して、民間企業に対して労働基準監督署が行っているのと同水準の監査を導入する。
◯　具体的な手段としては、パソコンのログ、入退庁記録等により、在庁時間、残業時間・内容の管理を徹底するとともに、必要と認められる残業については残業代を全額支給する。これらは可能な限り公開する。
○　情報公開することにより、超過勤務に見合ったアウトプットがなされているか広く国民の知るところになり、公務員のコスト意識の向上及び行政サービスの生産性の向上、さらには職員のワークライフバランスにも資する。

Ⅱ．Ⅰを実現する過程で既存の業務の無駄の洗い出し・解消

◯　Ⅰの残業管理を徹底することにより、行政のマネージメントという観点において、管理職の時間コスト意識を向上させ、国会待機や質問主意書対応など、政策の企画立案・執行面という観点からは極力省力化すべきと判断される残業を効率化し、霞ヶ関全体として生産性の高い体制を構築する。
◯　また、勤務時間の厳格な管理により、各組織の総残業時間から必要な職員数・業務内容をより正確に把握することが可能となり、業務が効率化されることで生まれる人員については、余裕のある部署から足りない部署への適正な配置を実現することが可能になる。（例：格差、雇用、医療等の多くの問題を抱え、数年前に比べて業務量が格段に増えていると思われる厚生労働省に、かつてに比べて役割が低下していると思われる国土交通省や経済産業省の定員・実員を移す、など）
○　これらのことを複合的に実施することにより、既存の行政職員の枠内で、機動的でかつ生産性の高い行政組織ができ、ひいては国民に対して高いレベルの行政サービスを提供できる。

Ⅲ．コピー、タクシー券や備品等の浪費を防ぐことにより、行政経費の削減

○　現在、各省では割り当てられた庁費の範囲内でオフィス用品、備品、出張旅費、タクシー券等、業務に必要な経費をまかなっている。
○　しかし、一方で、民間企業や地方自治体と比べ割高と思われるような手法（例えば片面カラーコピー、製本、出張に係る旅費の正規料金支給）が行われており、果たして行政組織が国民に提供するサービスの質と比べてコストが適正か疑問。

○　また、オフィス用品に関しても、備品があふれているため、「無くなったら発注すれば良い」の意識のもと、備品の無駄遣いや浪費が行われている。また、その結果、オフィスにホッチキスの針やボールペン等が転がっていることが多々あり、オフィス環境悪化にもつながっている。
○　各職員において、備品や行政コストが「税金によってまかなわれている」という意識が低いため、漫然と行政経費の浪費が行われていると思われる。

以上のことを打開するため、

(1)　管理職員によるコスト管理の実施（評価項目とし、管理職手当に連動させる等の措置をとる）
(2)　庶務担当職員のコスト削減方法の検討（例えば出張旅費の割引運賃適用等、見直しの実施）。
(3)　設置されているカラーコピー等の撤去、縮小。
(4)　各省の行政コスト（庁費）の金額及び使途の全面公開。また、経年でコストの推移をとる

Ⅳ．Ⅰ～Ⅲを通して各職員の行政コスト意識の向上と、管理職員の職員管理に関する資質の向上等

○　現在、管理職以上の職員は、職員の勤務管理を行うということから、「管理職手当」が支給されており、部下職員の管理を行うこととされている。
○　しかし、本省を中心に、多くの職場においては無定量の超過勤務を強いており、管理職員が部下職員のマネージメントをしているとはいえない状況。
○　また、行政業務が効率化されていない中での定員削減により、職員（特に本省補佐以下）の労働量は増えている。
○　その結果、辞職者や体調を壊す者が増加しており、国家公務員の士気を低下させている。
○　さらに、業務を効率化しない状況で超過勤務を続けることは、行政コストは増加の一途をたどるだけであり、国民のとって不要な業務を職員が私生活を犠牲にしてまで行っているという国民・職員双方にとって悪影響。
○　国家公務員制度改革基本法上は、「超過勤務の縮減」について規定しており、また、昨年より実施されている人事評価においては、管理職員の評価項目として、部下職員の時間管理等、マネージメントに関しても評価されることになっており、それらを実効性あらしめるものとする必要がある。
○　具体的には、超過勤務時間の報告、公開等を通じて、実施すると共に、例えば管理職員の評価に関しては、部下からの評価（360度評価）を実施する等の運用の徹底を図る必要がある。

以上。