海江田万里
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C

原口一博
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E4%B8%80%E5%8D%9A

＊フォーサイト（2010/07/16）野々山英一 ジャーナリスト

参院選の惨敗で、民主党は政局に突入した。照準は9月5日に行なわれる見通しの党代表選。主役は、やはり小沢一郎前幹事長（68）だ。菅直人首相（63）から「しばらく静かに」と言い放たれ、しばし冷や飯を食ってきた小沢氏だが、代表選を機に完全復権を目指す。
　周辺には小沢氏自身の代表選出馬待望論もあるが、その可能性は低い。資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる2004、05年分の政治資金規正法違反事件で、検察審査会の2度目の議決が月内にも下されるからだ。起訴議決が出れば自動的に強制起訴される。別の審査会が審査していた07年分については7月15日、「不起訴不当」の議決が下された。今後、小沢氏をめぐる「政治とカネ」報道は再び高まりをみせるのは間違いない。その中で出馬するのは、いかに剛腕でも難しい。今回、小沢氏は子飼いの候補を立てて、菅降ろしを目指すことになる。では誰に、白羽の矢が立つか。候補は原口一博総務相（51）と海江田万里衆院議員（61）だ。

「ラグビーボール」と「元首相候補」

　原口氏は党内で「ラグビーボール」と呼ばれる。その時の空気で言動をひるがえすのが、どちらに転がるか分からないラグビーボールに似ているという意味だ。その一方で、地方分権、通信行政などに関しては一家言持つ政策通でもある。
　海江田氏はテレビ・コメンテーターとして活躍した後、政界入り。税金党を振り出しに、日本新党などを経て民主党に合流した。1996年1月には第3極「市民リーグ」の代表委員として首相指名選挙に臨み、衆院本会議で5票獲得している。つまり14年前に「首相候補」を経験している。
　2人には共通点がある。1つ目は「焦りと上昇志向」。党内の次代のホープは岡田克也外相（57）、野田佳彦財務相（53）、枝野幸男党幹事長（46）ら7奉行ということで衆目が一致している。原口、海江田の両氏は、その次の8番目グループに位置する。7奉行に実力では負けないと自負するが、今のままでは出番はない。それを自覚した2人は「8番目」から一気に浮上する時を狙っている。
　2人は、小沢氏と近い点も共通する。原口氏は、細野豪志幹事長代理（38）、松本剛明衆院議運委員長（51）とともに「（小沢氏への）ごますり3人衆」と揶揄されてきた。6月以降は、ラグビーボールぶりを発揮して菅氏を支援してきたが、参院選敗北後は、菅氏の財政政策に批判的な言動を始め、小沢氏との修復に余念がない。
　海江田氏は党内では鳩山由紀夫前首相（63）の側近として知られてきたが、昨年、党選挙対策委員長代理に起用されてからは小沢氏の薫陶を受け、鳩山氏と小沢氏の連絡役も務めるようになった。

党員・サポーター票の行方

　小沢氏は「150人近い国会議員を動かす」とされるが、若手が多く、首相候補は少ない。2人の存在は小沢氏にとっても有力な手駒だ。老練な小沢氏は、2人の「焦りと上昇志向」を利用して、どちらかを「小沢系首相」に仕立てようとしている。
　実は、6月の代表選でも2人の名が浮上したことがある。だが、この時には見送った。菅氏が当選確実だったことや、当選しても任期は9月までしかないことなどを考慮し、時期尚早と判断したのだ。逆に言えば2人は6月以降、9月に向けてツメを研いできた。
　原口氏は公務のかたわら参院選の応援で積極的にマイクを握った。代表選は、国会議員だけでなく、党員・サポーターも参加できる。彼らが大量動員される参院選での街頭演説は、代表選に向けた格好の運動でもあった。
　一方、海江田氏は、自身のグループの立ち上げに向かって動き出しているとされる。メンバー、規模はまだ見えないが、既に鳩山由紀夫前首相のお墨付きも得ているという。鳩山、小沢両氏が「反菅勢力」を結集する展開を海江田氏はイメージしているようだ。海江田氏は東京出身で市民派を自任する点で、菅氏と似ている。だが2人の関係は近親憎悪と言っていいほど悪い。菅政権の誕生時、海江田氏は菅氏から財務副大臣就任を打診されたが即座に蹴った。海江田氏が代表選を強く意識するのは、菅氏への対抗心もあるのだろう。
　今回の代表選は原口、海江田の両氏のどちらかと菅氏による事実上の一騎打ちの構図になるだろう。もし菅氏が負ければ、自動的に首相辞任に追い込まれる。党首選で現職首相が敗れるのは、日本では1978年、自民党総裁予備選で福田赳夫総裁（首相）が大平正芳氏に敗れた時以来、32年ぶりとなる。
　民主党代表選での菅氏の戦績は3勝4敗。党内基盤は弱い。32年ぶりの波乱が起きない保証は、どこにもない。

河野太郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

7月17日7時56分配信 産経新聞

政府が10月に予定する事業仕分けの第３弾で、野党から自民党の河野太郎幹事長代理をメンバーに起用するとの情報が永田町を駆けめぐっている。政府関係者は「他党との仕分け協力はまだ具体化していない」としているが、菅政権が民主党と自民党による「大連立」の下準備として、協力の実績を挙げるつもりだとの憶測も出ている。

蓮舫行政刷新担当相は15日の会見で、事業仕分けに野党議員を参加させることについて「いろんな可能性は否定しない」と述べている。これが一つの根拠となっているようだ。一方、河野氏は平成20年から、民主党に先んじて自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのメンバーとして、事業仕分けに取り組んでおり、現在は座長。産経新聞の取材に対し、「政府からまだ打診はないが、打診があればビシッとやらしてもらう」と“意欲”をみせている。


＊民主、「権力」に酔った揚げ句…傲慢が生んだ「大敗」！

【風の間に間に】

　政権交代からまだ10カ月というのに、民主党は膨大な国民の信頼と支持をなくしてしまった。

　参院選の敗北をめぐり、菅直人首相自身が認めたように、消費税率アップを唐突に持ち出したためとの見方がある。前首相と前幹事長の「政治とカネ」や普天間飛行場問題の迷走もあった。だがそのせいだけではあるまい。

もっと根本にあるこの政権の体質、初めて権力を手にした者の傲慢（ごうまん）さのようなものが、国民に見透かされ、嫌われた。そんな気がしてならないのだ。

　昨年９月の政権発足で、内閣や与党民主党の中枢に座ったのは、小沢一郎幹事長らを除き、それまで国家権力とは遠い距離にあった人たちだった。ほとんど野党暮らしだったからである。

　ところがその瞬間から、権力のうまみを嫌というほど味わうことになる。

　野党時代は歯牙にもかけてくれなかった官僚たちが、平身低頭で従ってくれる。自民党支持だったはずの業界団体が次々とすり寄ってくる。マスコミへの露出も格段に増えた。

　たちまち、政府・与党のみんながこの権力という蜜（みつ）の味に酔ってしまった。

　鳩山由紀夫首相は、国会で自民党に財政政策を批判されて「あなた方には言われたくない」と「暴言」をはく。菅直人副総理ら閣僚にも、野党の質問者を小バカにしたような答弁が目立った。

　政策面でもそうだ。政権発足直後、群馬県の八ツ場ダム建設問題では「マニフェストに書いてあるから」の一点張りで、地元の声を抹殺して建設ストップを決める。事業仕分けも、ほとんど「問答無用」である。

　極めつきは昨年１２月、天皇陛下と来日した習近平中国副主席との会見問題だった。

　中国側の会見申し入れは、１カ月前までにというルールからはずれていた。外務省、宮内庁とも断ったが、鳩山首相の指示で強引に割り込ませた。しかも小沢幹事長は抵抗した宮内庁長官に辞職を求めるという強権ぶりだった。

　その小沢氏らの「政治とカネ」では、野党側の証人喚問や参考人招致の要求にも一切応じない。それどころか、捜査当局や検察審査会への圧力を思わせるような言動もあった。

　菅政権になったあとも、衆参の予算委員会や党首会談を開かず、議論を封じ込める。参院での首相問責決議案すら採決しない。

　まるで一党独裁のようなやりたい放題に、国民が「自民党時代でもこうひどくはなかった」と思い始めても不思議はない。

　哲学者ニーチェは『権力への意志』で、キリスト教などを批判するのに「ルサンチマン」という概念を使った。下位の者の上位に対する怨念（おんねん）、嫉妬（しっと）といった意味で、それが人を動かすという。

　民主党政権を見ていると、かつての自民党政権への「ルサンチマン」のあまり、権力を「乱用」しているのではという気さえする。政権交代を「革命だ」とはしゃぐ民主党議員も何人かいた。「革命」だから、何をやってもいいという意味だろうか。

　さすがに参院選後には「謙虚で慎重な姿勢がわれわれに足りなかった」（原口一博総務相）といった「反省」も聞かれる。だがそれも、政権を担う真の自覚に基づくのかわからない。

　今更ではあるが、日本には「実る稲田は頭垂（あたまた）る」という立派なことわざがある。（論説委員・皿木喜久）

「退職管理基本方針」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071216.pdf

2010年7月13日　フォーサイト

鳩山内閣における「脱官僚」の迷走の果てに発足した菅内閣は、早々に「脱官僚」の放棄を宣言した。かつて「官僚は大バカ」と言っていた菅直人総理が、「官僚こそが政策のプロフェッショナル」と180度態度を改め、内閣発足当日、今後は官僚と緊密に連携するとの閣議決定（6月8日付「基本方針」）まで行なったのだから、官僚たちは笑いが止まらない。「官邸では今や、『政治主導』という言葉は禁句」（政府関係者）とまで言われる。

＊天下り法人「解散・縮小」の真相！

そんな中で、前原誠司国土交通大臣が7月6日、国土交通省傘下の“最大手”天下り法人である「建設弘済会」の解散、「空港環境整備協会」の大幅縮小を３年以内に行なうと発表した。選挙中に政権与党が国民受け狙いの政策を打ち出すのはよくある話だが、こんなことをやったら菅内閣の官僚宥和路線に反してしまうのではないか……などという心配は全く無用だ。官僚たちはとっくに先回りして、手を打っている。6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」だ。
　新聞でも「現役天下りの容認」などと報じられたが、どういうことなのか。従来は、中央官庁では、多くの官僚が50歳代で退職勧奨を受けて退官し、「天下り」していた。今回の閣議決定では、「中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用する」という名目で、役所からの「出向」人事を奨励・拡大することが決まった。端的に言えば、「天下り」を「出向」に置き換えようという話だ。もちろん、「出向」という形式をとっても、50歳代の官僚が天下り法人の幹部ポストで高給をもらうことは全く一緒。いかにも官僚の考えそうな形式論の解決策だが、普通に考えれば「天下りの容認」に他ならない。
　しかも、実は、従来以上に自由自在な天下り人事も可能になる。「出向」先は、独立行政法人や公益法人だけではなく、民間企業まで含まれるからだ。従来は、「退官後２年間は、所管企業への天下り禁止」といったルールがあり、いきなり民間企業へはなかなか行けないようになっていた。このため、とりあえずの天下り先として、「建設弘済会」のような天下り公益法人が不可欠だった。
　ところが、今回の決定では、もともと若手用の制度であった「官民人材交流制度」を高齢職員に拡大し、例えば国土交通省の天下り適齢期の官僚たちが、「出向」という形でいきなりゼネコンに天下りすることも可能にしている。
　結局、事実上の「天下り全面解禁」をした結果、「建設弘済会」など旧来型天下り法人はもはや用済みになった、というのが前原氏の発表の真相だ。もちろん、こうした法人をつぶしたところで、天下り官僚がほかのところに移るだけで、それに伴うカネも流れ続ける。例えばゼネコンへの天下りが増えるとしたら、天下り官僚の人件費を上回るカネが水面下で当該ゼネコンに流れているはずだ。何らムダ削減にもつながらない。
　「退職管理基本方針」では、さらに、天下りの代わりに、役所の中で「高給窓際スタッフ」として定年まで年収千数百万円をもらい続ける道も新設した。天下りを目前に控えた幹部官僚たちに対し、至れり尽くせりのメニューを提示したわけだ。

＊異例の批判論文

こうした民主党政権の公務員制度改革逆行に対し、現役官僚として異例の批判論文を発表して、話題を呼んでいる人物がいる。前・国家公務員制度改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏だ。
もともと「筋金入りの改革派官僚」（経済官庁OB）として知る人ぞ知る存在だった古賀氏だが、鳩山内閣発足当初は、能力と改革姿勢を買われ、いったんは、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官への抜擢が内定した。ところが、霞が関各省から強い反発があって、仙谷氏は断念。2009年末になると、抜擢どころか、仙谷氏によって国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、その後半年以上、出身の経済産業省で「大臣官房付」という閑職に置かれ続けてきた。
　そんな中で古賀氏が週刊エコノミスト6月29日号に発表した内容は、「高齢職員の出向拡大や窓際ポストの新設などは若手の意欲を削ぐ。このような幹部クラスの既得権維持ではなく、意欲ある若手官僚の声を聞いて公務員制度改革を進めよ」という至極まっとうな内容だった。しかし、もはや民主党政権に受け入れる余地はなかった。
　この論文が直接の理由になったのかは不明だが、選挙戦の最中、古賀氏は退職勧奨を言い渡された。「天下り付きの勧奨ではないので、本人が再就職活動中」（財界関係者）という。
　古賀氏の境遇の変遷は、民主党政権の変質の裏返しだ。昨年の政権交代当初は公務員制度改革を進める意欲が見られたが、その後、事業仕分けや予算編成などで財務省依存を強める中で、まともな改革は断念し、数少ない改革派官僚は切り捨て、「今や財務省と組んで政権の安定維持だけを考えている」（政府関係者）状態になった。
　霞が関、特に財務官僚たちは、実はこの夏の人事で、民主党政権が再び古賀氏を枢要ポストに登用する可能性を強く警戒していたという。だが、「民主党政権は迷いに迷った末、財務省の意向に沿って古賀氏を切った。政治主導の人事を行なうと言っていたが、結局、財務省が霞が関人事を牛耳ることになった」（経済官庁幹部）のだ。
　参議院選挙後の政権交代第二幕は、どのような展開を見せるのだろうか。少なくとも、「脱官僚」や公務員制度改革が前進しそうな気配は、今のところ皆無だ。
　
筆者/ジャーナリスト・白石 均　Shiraishi Hitoshi　フォーサイト・ウェブサイトより


＊霞が関のアルカイダ！

経済産業省には、「霞が関のアルカイダ」と呼ばれる官僚がいる。現在、12階の個室に「幽閉中（or窓際中）」の身であるため、その存在は日に日に忘れられている。彼の名は、古賀茂明大臣官房付審議官（昭和55年入省）。霞が関ムラの村民なら、「官房付」という言葉を聞けばすぐに、古賀氏が宙ぶらりんの状態で干されていることがわかるだろう。実際、1年近くもの間、古賀氏には仕事らしい仕事は与えられていないという。

「本人が耐えきれずに辞めると言い出すのを待っていたのだと思います」

　と、古賀氏と志を同じくする改革派の若手官僚は嘆く。しかし、その必要もなくなったかもしれないと彼はいま懸念しているのだ。

　日本列島はサッカー・ワールドカップ（W杯）の決勝トーナメント進出で沸きに沸いている。その上、相撲協会のスキャンダルに消費税論争。メディアの報道は過熱している。そんな中、誰よりも熱いのが霞が関の守旧派幹部たちだと言うのだ。

「頑張れ日本!と叫びながら、改革派の支柱である古賀さんのクビを取る用意を始めているはずです」

　じつは、W杯の喧噪の影で、菅内閣は、公務員改革を明らかに後退させる「退職管理基本方針」を閣議決定した。これにより、「現役の天下り=裏下り」が急増することになる。たとえば民主党は、野党時代、独立行政法人の役員ポストは天下り排除のため公募するとしていたが、「現役出向であれば、役員公募の対象外にできる」と路線を大きく変更したのだ。各省幹部は満足そうな様子を隠さない。

「退職して出向していたのが、現役のまま、複数出向を重ねることに代わるだけ。退職金を何度も貰えない以外は身分は安泰。こんな時代だから、それでも充分ですがね」

　それだけではない。基本方針の内容には、次官や局長レースに敗れた幹部のために高給の「専門スタッフ職」の新設も盛り込まれている。さらに、官民交流という形をとって民間企業にも「裏下り」の範囲を広げようとしているのだ。

　退職管理基本方針を活用した「裏下り」と「クビ切り」はすぐにでも始まり、秋頃にかけて順次五月雨式に行われるとみられている。クビ切りターゲットから改革派の急先鋒である古賀氏をはずすわけなどないというのが、若手改革派の不安の理由だ。古賀氏は、6月29日号の「エコノミスト」で「現役官僚が斬る『公務員改革』消費税大増税の前にリストラを」という論文を発表しており、退職管理基本方針に対して厳しく批判している。その古賀氏に対して「現役天下り」の辞令が降りれば、退職する以外に道は当然なくなる。

　いっぽうで、古賀氏のポストはそのままで塩漬けされる可能性も否定できない。

「彼のような官僚を野に放てば、本物のアルカイダになる危険性が高いですからね」

　と、基本方針を中心となってまとめた総務省の官僚は苦虫を噛みつぶした様子で話す。
　菅新内閣に対する「ご祝儀支持率」は瞬く間に下降し始めたが、こうした話を聞くにつれ、それも仕方ないのではという気がする。

　民主党は、再び、原点に立ち戻る必要があるのではないか。

2010年06月29日00時18分 / 提供：THE JOURNAL　横田由美子の「ペコちゃん通信」

＊新成長戦略
～「元気な日本」復活のシナリオ～
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/pdf/sinseichou01.pdf


構造改革特別区域
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F

＊総合特区について！
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20100430_jimukyokuhear_kinyuu_haihu_4.pdf

１．総合特区の考え方

○地域の自立的な取り組みに基づく個性ある地域の活性化及び今後のわが国全体の成長戦略の観点から、複数の規制の特例措置及び税制・金融・財政上の支援措置等を一体として実施する総合特区を推進。

○現行の構造改革特区制度をはじめ、事務局が所管する既存の制度や各府省の施策を組み合わせ、地域活性化と規制改革・地域主権を車の両輪として直ちに推進。事務局は総合コンサルティング機能を発揮し、寄せられた相談・提案等を専門的にブラッシュアップ。各省連携の下、効果・インパクトのある施策パッケージを策定・実施し、地域活性化の成功事例を創出。

○わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる限定された地域（国際的戦略地域）については、当該地域及び関係者の相応のコミットメントと負担及び我が国全体への利益の還元を前提に、深掘りした施策を展開。また、地域主権の推進や地域的・社会的課題の解決に向け、取組みの蓄積等がある地域（個性創出地域）については、地域の自己責任を前提に、個性ある地域の創出を図るため、当該地域のみに限定した（試行的な）施策を展開。

○今後、総合特区について広く提案募集を行い、検討の場を設けて新たな法制化を含む具体的な制度設計を進めるとともに、国民一般を巻き込んだオープンなプロセスを経て、政治主導により総合特区の具体的内容及び国際的戦略地域等を決定。
（参考）構造改革特区制度及びこれまでの地域活性化政策の総括について
総合特区の検討に当たっては、構造改革特区制度及びこれまでの地域活性化政策の総括を踏まえておくことが必要。

①施策の効果・インパクト【制度】
構造改革特区制度は、個別の規制一つひとつの特例措置のため、また、規制の特例措置と支援措置が連動していないため、施策の効果・インパクトが限定的。

②全国展開を見据えた制度【制度】
構造改革特区制度は、全国展開を見据えた規制の特例措置のため、規制官庁も全国展開を念頭に慎重に対応。

③計画の作成主体【制度】
計画の策定主体が地方公共団体に限定されているため、計画の内容について一定の水準が確保されているものの、民間の有する機動性や専門性が十分引き出されていない可能性。

④縦割り・ワンストップ【運用】
事務局の４本部等業務や各省の施策が縦割りとなっているため、施策の一体的展開が希薄。
※ 本年４月、事務局は地域ブロックを中心とした新体制に移行し、ワンストップ機能を強化。

⑤利用者等の声の反映【運用】
規制改革等のプロセスにおいて、関係省庁が反対すれば実現されず、利用者や国民一般の声は反映されにくい構造（関係省庁の反対の背後には、既得権益の団体の利害が存在する可能性）。

２．総合特区のイメージ

（１）対象地域

○大都市から過疎地まで（あらゆる地域）

（２）施策の内容

【施策パッケージ】

１）規制改革（一般的規制改革、公的権限の本来機関以外への移譲、各種許認可手続きの省略等（規制強化も含む））

２）税制・金融・財政上の支援措置

３）特区内の各種権限委譲の受け皿となる主体によるワンストップサービス（ＮＰＯや社団法人等意欲ある民間が参画しやすい仕組み）等

【想定される総合特区のパターン】

①国際的戦略特区【全国展開を前提としない】

わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる限定された地域（国際的戦略地域）に対し講じられる深掘りした施策をパッケージ化した総合特区。
今般の成長戦略策定を踏まえ、施策のパッケージを提案募集、事務局が中心となって施策パッケージを策定。
注）下記の③の特区において適用される施策についても活用可能

②個性創出特区【全国展開を前提としない】

地域の特色ある産業の育成や地域的・社会的課題の解決に向け、取組みの蓄積がある等の限定された地域（個性創出地域）に対し、地域の自己責任を前提に、権限移譲（特定分野に係る国の権限を包括的に地域に移譲）を含む個性ある地域を創出するための施策（当該地域に限定して試行的に実施されるものを含む。）をパッケージ化した総合特区。
毎年度、テーマを設定し、テーマ毎に施策パッケージの提案募集を行い（今年度は、新成長戦略の策定を踏まえ、環境、医療、農業等のテーマを設定）、提案内容をベースに施策パッケージを策定。

特定の分野に係る国の権限を地域に包括的に移譲する特例措置

財政上の支援措置等と連動した規制の特例措置 等
注）下記の③の特区において適用される施策についても活用可能

＜考えられる総合特区のイメージ＞

産業育成型特区：地域の特色ある産業を育成するため、特定の産業分野に
係わる規制改革をはじめ所要の施策を総合的に実施

課題解決型特区：地域的・社会的課題の解決に向け、所要の規制改革や支援措置等を実施

地域力創造特区：全国展開を前提としない規制の特例措置等を組み込み、個性ある地域社会を創出

③地域活性化特区【原則として全国展開を前提】

全国展開を見据えた規制の特例措置等、全国どの地域でも一定の条件を満たせば適用される地域活性化施策をパッケージ化した総合特区。
毎年度、規制の特例措置、税制・金融・財政上の支援措置等について広く提案募集。

（３）国際的戦略特区（国際的戦略地域）、個性創出特区（個性創出地域）の指定

○国際的戦略特区（国際的戦略地域）又は個性創出特区（個性創出地域）として指定を受けたい地方公共団体は、当該総合特区に係る
①目標、
②事業内容、
③事業の実施地域、
④事業の実施主体、
⑤活用したい施策 に加え、
⑥所要の資金とその調達方法、
⑦事業の収支見通し（及びその根拠）、
⑧わが国全体への利益の還元方法、
⑧他の地域との連携方策等を記載した目論見書を事務局に提出。

○総合特区のスキームを活用したい民間事業者等も、地方公共団体を経由せず、目論見書を事務局に仮提出することが出来る（ただし、最終的には関係する地方公共団体等の同意を得たところで正式に目論見書を提出）。

○国際的戦略特区（国際的戦略地域）又は同一テーマの個性創出特区（個性創出地域）として、目論見書が複数提出された場合には、国民一般を巻き込んだオープンなプロセスを経て、
①これまでの取組み実績、
②わが国全体として出来る限り少ない負担・リスクで最大のリターンが得られるか 等の基準に基づき、政治主導により各テーマ毎に全国で１（～２）地域に限り指定。

○指定後はＰＤＣＡを確保し、事業の進捗・効果等を地域自身が定期的に測定・評価（住民等の意見も聴取）。一定の成果を上げられない場合には、指定を取消し。

（４）想定される論点

・国の地域活性化施策がカバーすべき範囲

・国と地方との関与の在り方（地域主権との関係）

・規制改革以外の政策手段導入の是非・内容（規制改革を含まない施策パッケージを総合特区とするか）

・各府省の地域活性化施策との関係

・特区内の各種業務を行う主体の創設

・国際的戦略特区、個性創出特区に係る地域間バランス 等

★ダイヤモンド・オンラインは、6月の鳩山・小沢ツートップ辞任直後から財政再建、経済成長、社会保障、安全保障、地方分権といった日本の課題について専門家に論点を聞くシリーズ「日本のアジェンダ」を掲載しています。この機会にぜひご覧ください。

＊識者が語る『日本のアジェンダ』！
http://diamond.jp/category/s-agenda

*ＤＯＬ特別レポート原英次郎 [ジャーナリスト] ダイヤモンドオンライン

第22回の参議院通常選挙は11日の投開票の結果、民主党の敗北に終わった。しかし、今回の選挙は以前にも増して多くの人がどの党に投票すればよいか迷ったのではないだろうか。

　菅直人首相が消費税増税に触れてから、消費税の増税が焦点として浮かび上がってくるかと思いきや、議論は上げるのか、上げないのかに矮小化され、「何を実現するために」という本質論は、深まることがなかった。

　各党のマニフェストを読んでも、余りにも項目数が多く、最後まで読み通すのに大変な忍耐を強いられた。ようやく読み切っても、残るのは徒労感。なぜなら、一番知りたいことが分からないからだ。各党が掲げる政策が実行されれば、どのような「国のかたち」になるのかが、さっぱり描けない。このジグソーパズルのような政策集を組み合わせても、どんな絵が浮かび上がってくるのか、想像がつかない。

　菅首相は民主党のマニフェストで、「国のかたち」という言葉を使い、それは「日米同盟を基軸」、「大胆な地域主権改革」、「「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案」で、「改革の目標は「最小不幸社会」の実現です」と語った。これで、どのような国のかたちかイメージできるだろうか。恐らく前の三つが方法論で、最小不幸社会が「国のかたち」だろう。だが、民主党、いや少なくとも菅首相が考える不幸とは何か、最小のレベルとは何かは分からない。ましてや日米同盟、地域主権、公共を国民が担うことで、最小不幸社会がどうして築けるのか、そのつながりも分からない。

　日本は今、構造変革期（以前とは違った状況に突入したという意味）の真っただ中にいる。その際たるものは、人口減少の始まりと少子高齢化の進展だ。そして問題点はかなり絞り込まれている。将来にわたって安心した生活を送れるか（つまり社会保障制度の持続性）、経済成長力の回復、環境問題、そして格差問題だろう。

　構造変革期にこそ、本来は各党が理念を明示し、理念が「国のかたち」に反映され、その国のかたちを実現するために、個々の政策が提案されるべきだ。だが、マニフェストを見ると、事態は全く逆になっている。一つひとつの課題に対して、一つひとつの心地の良い答えが並んでいる一方、個々の政策がお互いにどのような関連があり、全体でどのような「国のかたち」を目指しているかとなると、焦点が拡散して像を結ばない。

理念あっての政策なのに
政策あって理念なし
　さほど難しいことを求めているわけではない。経済・財政政策を考えてみよう。経済・財政政策を判断する場合、一つの基準として、公平性と効率性があるが、一般的には両者はトレードオフ（あちらを立てれば、こちらが立たずという関係）にある。より自由な市場を利用した方が、効率性は高くなるが、市場は公平性を保証するとは限らない。

　数年前に、燃料エタノールを生産するためにトウモロコシの値段が急騰して、トウモロコシを主食としているメキシコなどで暴動が起こったことがあった。トウモロコシの値段が上がり、そのためにトウモロコシの供給が増え、エタノールを製造する業者の需要を短期間で満たすという意味では効率的なのだが、価格が上がったことで主食さえ買えなくなるという人が出るという意味では、市場の出した結論が社会的に望ましいかどうかは分からない。

　言い換えれば、パイ全体をいかに大きくするかが効率性の問題で、いかにパイを分配するかが公平性の問題と言える。そして、経済学は公平性問題については、逃げ腰で明確な基準を持たない。だからこそ、そこに政治の役割があるのだ。

　もちろん公平性に偏り過ぎれば、社会主義となって効率性が無視されて分配の元となるパイそのものが縮小しかねない。効率性に偏り過ぎれば、市場原理主義となって、不平等が拡大するばかりか、果ては金融危機まで起こしてしまう。したがって、現実には政党の理念は、その両極端の間どこかに位置するはずだが、その立ち位置がはっきりと言葉では明示されていない。

　分配の公平性をより重視するなら、高福祉・高負担型の大きな政府になるだろうし、効率性を重視するなら、低福祉（自助努力）・低負担型の小さな政府になるだろう。その中間的な中福祉・中負担で中くらいの政府という形もあり得る。もちろん、頭の中では、市場重視・高福祉という形も考えられるが、この場合は税負担が重くなる大きな政府になるため、市場の効率性を阻害してしまい、成り立たないことが多い。各政党はどこに立ち位置を定めるのか。これが、政府と民の役割分担を決める「国のかたち」である。

　立ち位置が決まってこそ、各政策の役割が生きてくる。例えば、公平性を重視するとしても、次はその政党が考える公平性によって政策は異なってくる。分配の公平性を重視するなら、所得の高い人の税率と相続税率は高くし、それでも不足する分を消費税で補うという優先順位になるだろう。機会の公平性を重視するなら、教育機会を均等に与えるために、授業料の無償化、返済不要の奨学金の充実、相続税、消費税の引き上げを行う一方で、分配の不平等はある程度、是認するだろう。

効率性を重視するなら、規制緩和を行って競争を促し、所得税はできるだけフラットにして不平等は是認する代わりに、パイを大きくして、全体を底上げすることを目指すだろう。政治だから、机上で描くようにすっきりとはいかないにしても、ある程度、その立ち位置を明確にしてもらわなければ、国民の側には選択のしようがないのである。

「個人所得税課税については……高所得者の税負担を引き上げるとともに、歳出面も合わせた総合的取り組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担軽減を図ります」。これはどの党のマニフェストか、お分かりになるだろうか。民主党か、社民党か、共産党か。答えは、誰であろう、保守を自認する自民党である。普通、保守と言えば、市場と効率性を重視するのではなかったのだろうか。

　もう一つ、経済・財政政策で問題なのは、将来的な姿が数字で示されなかったということだ。求められているのは簡単なことで、大きな絵姿である。現状の社会保障制度などの仕組みを前提とすれば、毎年、赤字がいくら膨らみ、国債がこれだけ増えるということは予想できる。これに対して、一般会計・特別会計で200兆円強にも達する政府支出を何％削り、予算の組み替えで必要なところにいくら配分し直し、なお不足するものをどの税で、どのような税率で調達するのかを示す。もちろん、仕組みや制度は変えることができる。ならば、どう変えるかを示したうえで、数字を提示すればよい。

　この絵姿こそが、各政党の理念と立ち位置を、分かりやすく示すものとなるはずだ。もし、政策が羅列されただけで、数字の見取り図のないマニフェストが、企業の中期経営計画だったらどうなるか。きっと、株価は暴落していただろう（選挙では投票率に現れるだろう）。

　さらに、問題なのは各党のマニフェストが、本当に時代と民意の変化を汲みとれているかどうかという点だ。例えば、いま若い人は車を買わない、海外旅行に行かない、安定志向だと言われる一方で、社会に役立つ仕事をしたいという希望が強いとも言われる。それが不況で経済的余裕がないせいなのか、意識の変化なのかは、判然とはしない。

しかし、今の若年層は小さい時からゴミを分別する時代に育ち、環境問題に対する感度も高い。ＧＤＰ（国内総生産）という尺度で測る、物質的な豊かさを追い求めた結果が、今の日本だと直感的に感じ取ってもいるのだろう。彼、彼女たちは、無意識のうちに理にかなった行動をしているのかもしれない。

　だとすれば、彼、彼女たちが求めているのは、ＧＤＰ的な意味での成長ではなく、失われた人間的な結びつきの回復だったり、もう日本は十分豊かなので、お互いがやさしく手を携えあいながら、生きていけるという社会の質の変化なのかもしれない。そうした意識の変化に対する「国のかたちを」を、我々“大人”も含めて政治は全く提示しえていない。

　いま一度言おう。読み切れないほどテンコ盛りのマニフェストはもうたくさんだ。特に2大政党の民主党・自民党のマニフェストは、形を変えた利益誘導型政治とのそしりを免れまい。こうなってしまうのは、そもそも政党に構想力がないためか、政治家たちが理念ではなく、選挙に勝つのが目的で集まっているためなのか。

　危機を乗り切った企業の共通点は、基本に帰る、政党で言えば理念に帰って、基本的な所作を繰り返し確認することだ。政治家一人ひとりも、何を実現しようと思って政治家を志したのか、原点を見つめ直して欲しい。そして、同じ理念という“旗”の下に集い、理念に基づいたわかりやすい選択肢を有権者に提示する。それが、政治と政治家の役割ではないだろうか。

（ダイヤモンド・オンライン、原英次郎）