*生活保護
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6月29日13時54分配信 産経新聞

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5～6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

　市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5～6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

　48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。


*【貧困ビジネス】医療扶助は年1129億円…大阪市が立ち入り調査拡大　全患者が生活保護34機関！

大阪市は29日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。

布団代も上限1万7800円まで請求…現物給付に変更！

　市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年11月から今年1月までの間、受給者のレセプト件数や1人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所に上ることが分かった。

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成20年度に1129億円を支出している。

　市は29日、庁内で開催した生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（PT）の会合で立ち入り調査対象について協議した。

一方、市はPT会合で、生活保護受給を機に安定した住居に入る受給者に支払われる被服費の布団代について、9月から現物給付とする方針を表明。同様の取り組みは政令市では広島、福岡両市で行われている。

　市では布団代の上限額は1万7800円。21年度の支給は9704件、総額1億6880万円で、1件当たり1万7395円と上限額に近く、貧困ビジネス業者が関係しているケースもあるとみられる。上限額約21万円が支給される葬祭費などについても現物給付を検討する方針。


*【貧困ビジネス】不動産仲介業者を逮捕、自称NPO幹部も　ゼロゼロ物件で礼金詐取！

自称NPO法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）による生活保護費の詐取事件で、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」に受給者を斡旋（あっせん）しながら、大阪市から礼金名目で保護費をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は20日、詐欺容疑で、同会支部代表の畑勲被告（47）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕。共犯として新たに不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市）の社員、藤田宣生容疑者（29）＝神戸市兵庫区＝を逮捕した。府警によると、ともに容疑を認めている。

　市によると、同会が関与した受給者の転居申請のうち11件は、ケイズホームが物件を仲介。府警は他にも礼金の水増しが行われた疑いがあるとみて調べる。

　逮捕容疑は昨年11月中旬、大阪市西淀川区で生活保護を受けていた40代男性がゼロゼロ物件のマンションに転居する際、「礼金20万円」と記載した虚偽の書類を市に提出し、住宅扶助を申請。仲介手数料を含めて約30万円の保護費を市から詐取したとしている。

　府警によると、畑容疑者は知人を介して生活に困窮していた４０代男性に接触。「保護を受けたらいい。転居費用も出るし、必要書類はこちらで準備する」と持ちかけていた。藤田容疑者はゼロゼロ物件を仲介する一方、礼金を記したうその重要事項説明書を作成。府警の調べに「畑容疑者に頼まれた」と供述している。

　府警は畑容疑者が報酬を支払う見返りに、藤田容疑者に仲介と書類偽造を行わせたとみている。

　ケイズホームは「藤田容疑者はすでに解雇した。個人的に会社の書類を悪用していた」と説明している。