地域主権戦略の工程表（案）【原口プラン】
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai01/1shiryou04.pdf
地域主権戦略の工程表（案）「原口プラン」の現状等
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11127/gyouzaiseikaikaku/21-2/siryou1.pdf
「地域主権戦略に対する提言」
http://www.gichokai.gr.jp/newhp/11topics/2009nen/100303/100303-10.pdf

2010.5.24 21:05 産経ニュース

政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は24日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」（仮称）の骨子を了承した。同会議は6月中に原案を取りまとめる方針。

　国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の751条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、3月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など64条項増の536条項となった。

　国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について（1）「子ども手当」などの現金給付（2）介護保険などの「保険」（3）義務教育などの「サービス」など4分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。

　これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたＩＬＯ（国際労働機関）条約などの制約を理由に反対した。

大阪維新の会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A

http://www.oneosaka.jp/

5月23日22時20分配信 産経新聞

前市議の参院選へのくら替えに伴う大阪市議補選（福島区選挙区、欠員1）は23日投開票され、地域政党「大阪維新の会」（代表、橋下徹大阪府知事）が擁立した新人の会社役員、広田和美氏（46）が民主、自民、共産各党などの新人4人を破り、初当選を果たした。橋下知事が掲げる大阪府・市再編による「大阪都」構想の是非が最大の争点となった。投票率は40.42％だった。

　維新の会の初陣として異例の注目を集めた今回の補選は、来春の統一地方選や今夏の参院戦の前哨戦として各党が総力戦を展開。地盤や知名度がない広田氏の当選は橋下知事の人気の高さを改めて示した。維新の会は今後、目標とする府・市議会の過半数の議席獲得に向け攻勢を強めそうだ。

　橋下知事は選挙期間中、公務を絞って連日応援。区長公選制による「役人支配の打破」や人件費削減など市政改革を訴え、都構想に反対する平松邦夫市長や市議会への批判を強めた。河村たかし名古屋市長ら改革派市長も応援に入り、無党派層の支持を集めた。

　一方、党区支部長の国本政雄氏（33）＝民主▽大阪市議秘書の太田晶也氏（38）＝自民▽党区生活相談所長の山田みのり氏（33）＝共産＝らは「福島区が消滅し住民サービスが低下する」などと都構想への批判を繰り広げたが、及ばなかった。

　大阪市議会（定数89、欠員1）各会派の勢力は、維新の会が広田氏の加入で2人となるほか、自民31▽公明20▽民主20▽共産15－となる。

*新七奉行、No1

高嶋良充（筆頭副幹事長、参議院議員2期、比例区、69歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B6%8B%E8%89%AF%E5%85%85

細野豪志（組織委員長、企業団体委員長、副幹事長、衆議院議員4期、静岡5区、38歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

松井孝治（官房副長官、参議院議員2期、京都府選挙区、50歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E5%AD%9D%E6%B2%BB

松本剛明（衆議院議院運営委員長、衆議院議員4期、兵庫11区、51歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E

伴野豊（副幹事長、衆議院議員4期、愛知8区、49歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E9%87%8E%E8%B1%8A

樋高剛（副幹事長、衆議院議員3期、神奈川18区、44歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%8B%E9%AB%98%E5%89%9B

樽床伸二（衆議院議員5期、大阪12区、50歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BD%E5%BA%8A%E4%BC%B8%E4%BA%8C


*新七奉行、No2

原口一博（総務大臣、衆議院議員5期、佐賀1区、50歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E4%B8%80%E5%8D%9A

長島昭久（防衛政務官、衆議院議員3期、東京21区、48歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85

海江田万里（選挙対策委員長代理、衆議院議員5期、東京1区、61歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C

馬渕澄夫（国交副大臣、衆議院議員3期、奈良1区、49歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%AC%E6%B7%B5%E6%BE%84%E5%A4%AB

松本剛明（衆議院議院運営委員長、衆議院議員4期、兵庫11区、51歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E

蓮舫（参議院議員1期、東京都選挙区、42歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB

細野豪志（組織委員長、企業団体委員長、副幹事長、衆議院議員4期、静岡5区、38歳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

*七奉行の会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E5%A5%89%E8%A1%8C%E3%81%AE%E4%BC%9A

渡部恒三（民主党・羽田グループ、第70代衆議院副議長、福島4区）

仙谷由人（民主党・前原グループ、第2代国家戦略担当大臣、徳島1区）
岡田克也（民主党・無派閥、第142代外務大臣、三重3区）
前原誠司（民主党・前原グループ、第12代国土交通大臣、京都2区）
枝野幸男（民主党・前原グループ、第2代行政刷新担当大臣、埼玉5区）
野田佳彦（民主党・野田グループ、第11代財務副大臣、千葉4区）
玄葉光一郎（民主党・野田グループ、衆議院財務金融委員長、福島3区）
樽床伸二（民主党・野田グループ、衆議院環境委員長、大阪12区）

*民主党の派閥
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%96%A5

小沢グループ
(旧自由党グループ・一新会・一新俱楽部･小沢一郎政治塾出身議員等)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

鳩山グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A

菅グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%9F%E3%81%A1%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

横路グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%94%BF%E5%B1%80%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A

川端グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%8D%94%E4%BC%9A

前原グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%8C%E9%9B%B2%E4%BC%9A

野田グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E6%96%89%E4%BC%9A

羽田グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

リベラルの会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BC%9A

自民党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A

＜自民党＞参院選マニフェストの原案発表　６月に最終版
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_genan.pdf


自民党は１４日、参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を発表した。消費税は年金、医療、介護、少子化など社会保障財源に全額充当するとし、与党時代に主張した「経済状況の好転」との税率引き上げの前提条件は撤廃し増税の必要性により踏み込んだ。ただ、税率は「政権復帰時点で決定する」こととし、上げ幅は明示しなかった。今月末まで党のホームページで公表し、一般から意見募集したうえで６月に最終版をまとめる。

　自民党は、財源難からマニフェストの修正を迫られている民主党を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案・実行する」ことを原則とした。その結果、原案は項目の羅列にとどまり、今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標数値も示せないなど、有権者にアピールする新味に乏しいものとなった。

　自民党らしさといえば、４月にまとめた骨子で項目の最後だった「自主憲法制定」を党内の異論を受けて全体の１番目に配置換えした点。ただ、抜本改正か、できることから着手すべきかの調整がつかず、具体的な改正の中身は言及していない。

　「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金のあり方などには直接触れず、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないように、政治家の監督責任を明確にする」とうたっただけだった。

　このほか、法人税率を２０％台に減税▽郵政民営化の着実な実行▽子ども手当の全面見直し▽新卒者の１００％就職を支援▽在日米軍再編の着実な実施▽集団的自衛権に関する「安全保障基本法」制定▽国会議員定数の大幅削減▽「外国人地方参政権」の導入反対－－などを盛り込んだ。

5月14日19時45分配信 毎日新聞【野原大輔】

屋山太郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%8B%E5%B1%B1%E5%A4%AA%E9%83%8E

公務員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
天下り
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE

人事院
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2

天下り・公務員制度改革

民主党政権は「脱官僚」、具体的にいえば「官僚内閣制の終焉（しゅうえん）」という与望を担って登場した。その改革の骨格となる
（１）政治主導確立法案
（２）国家公務員法改正案が国会に提出された。
中身を点検するとこれほど羊頭狗肉、換骨奪胎のしろものはない。これで政治主導の政治が展開できると本気で思っているのか。

初動からブレた内閣の方針

（１）の政治主導確立法案の肝は内閣官房に「国家戦略局」を設置することである。鳩山由紀夫内閣は発足早々の臨時国会で、まず国家経営の根本問題を討議し、外交や財政の基本方針を示す「局」設置の法律を制定すべきだった。それをさせないため、藤井裕久前財務相は「室」にして、「大物を据えれば良い」と主張した。この結果、菅直人副総理（現在、財務相兼務）が担当に据えられた。

　しかし、法的根拠のない「室」が国家の基本について発信できるわけがない。この“初動”の失敗が、予算の全面的な組み替えを阻み、鳩山首相の判断の悪さ、ブレを生み、各閣僚間の連携の悪さを引き起こした。所詮（しょせん）、藤井氏は官僚（旧大蔵省）の代弁者で、官僚のワナに落ちたということだ。

　自民党の麻生太郎前内閣で廃案になった法案でさえ「国家戦略スタッフ」との名称で同様目的の構想が盛り込まれていた。これは総理直属のスタッフで定員は政令で定めるが、２０人から３０人と考えられていた。もちろん全員を国会議員にすることも可能だった。

　ところが今回の民主党の「国家戦略局」案では国会議員は「局長」と「戦略官」の２人だけ。しかも仙谷由人氏が国家戦略担当大臣とされているが、法律上は「担当大臣」は規定されておらず、官房長官の下に位する「国家戦略局長」という位置づけだ。

　官房長官－国家戦略担当（局長）－事務局長を具体的人物名でいうと平野博文－仙谷由人－古川元久（衆院議員）の３氏だ。３人とも全部官僚に取り囲まれ、おまけに古川氏は大蔵省ＯＢだ。これで「政治主導確立法案」とはおこがましい。

人事局への機能移管もなし

同法案にはこのほか「行政刷新会議」と「税制調査会」が盛り込まれ、すでに枝野幸男氏が行政刷新担当相に任命された。刷新会議の専門委員会には国会議員が充てられることになっているが、刷新会議は行政の贅肉（ぜいにく）を削（そ）ぐ役割。国家戦略局は骨格を作る役割で、重要度は格段に違う。

　戦略局長の法的位置づけの強化、スタッフに大幅に国会議員を登用するなどの大幅修正を加えるべきだ。現法案では官僚が政治の大本を握る姿は変らない。


（２）の国家公務員法改正案の肝は「内閣人事局」の設定である。

　内閣人事局長には、官房副長官の１人を充て、約６００人の各省幹部の人事評価をする。次官、局長、部長を同一の職制とみなして、局長を部長に降格することもあれば、部長を次官に抜擢（ばってき）することもできる。これまでのように局長で失敗しても、なお、次官に昇任するようなことは防げるかもしれない。

　しかし、現法案では、２３００万円もらっていた次官を１８００万円の局長や１５００万円の部長に降格しても、給料を下げることはできない。いくら能無しでも給料を下げることができないのは給与法に手をつけないからだ。

　麻生内閣で提出されて廃案になった「内閣人事局」構想では、人事院の給与法にかかわる機能、総務省の職員定数にかかわる機能を引き離して内閣人事局に集合させることになっていた。機能移管に抵抗する当時の谷公士（まさひと）人事院総裁と甘利明行革担当相との派手なバトルが話題になった。結局、甘利氏は断固、人事院総裁を押さえて法案をまとめた。

　しかし今回の「内閣人事局」案では人事院、総務省からの機能移管は全く行われていない。

給与法改正にも手を付けず

　給与法がいじれないから部長に降格された元次官が２３００万円の高給を定年までもらい続けることになる。天下りをなくし、しかも降格減給がないのでは公務員の給与は上り続ける。総務省の計算だと国家公務員の給与総額は２割増える。そこで原口一博総務相は「早期退職制度を考えざるを得ない」といいだした。

一方で民主党は公務員給与の２割削減を公約している。公約実現のためには給与法を改正するのが必要なのになぜ、放置したのか。内閣人事局は幹部人事だけを司（つかさど）るが、ここで給与の減額を可能にすれば、いずれその権限が平職員まで波及してくる可能性がある。

　その人事権の波及を最も恐れているのが公務員の労働組合を抱える連合である。もともと人事院という組織は、彼らのスト権や労働協約権禁止の代償措置として設けられていた。

　先進国で希有（けう）な制度だが、スト権まで含めて、この特殊制度を解消する必要がある。そうすることで、公務員も使用者に労働評価される一方、途方もない“労働貴族”も解消される。

（ややま　たろう＝政治評論家）