＊識者が語る『日本のアジェンダ』！
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*政局LIVEアナリティクス　上久保誠人（ダイヤモンドオンライン）

菅首相の消費税発言だけではない、参院選「ありえない敗北」の原因 ？

参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ（第31回）。

ありえない敗戦
　今回の参院選の結果は、一言でいえば「ありえない敗戦」ということだ。菅直人首相が参院選の約1か月前に就任した時、内閣支持率は60％を超えていた。一方、野党第一党・自民党の支持率は低迷したままだった。第3局を目指した「みんなの党」の支持率も激減しており、新党ブームも起きていなかった。選挙の1か月前に、これだけの高支持率を持ちながら大敗した首相はいない。

　敗因は「しゃべりすぎた」ことにあり（第51回）、そのしゃべった内容が国民に与えた印象にあった。高支持率の陰にあったかすかな懸念が、見事に表面化してしまった。

予期せぬ勝利で
自民党は再生の機会を逸した
　一方、自民党は予期せぬ敵失で、改選第一党の座を獲得する勝利を得た。ただ、比例区は低迷し、支持組織の崩壊は止まっていない。谷垣禎一総裁ら執行部は留任し、若手への世代交代も起こらないだろう。自民党は前国会で、ただ「普天間問題」と「政治とカネ」を追求するだけに終始し、「政権交代ある民主主義」に対応する政党へ脱皮できなかった。それを参院選で問われなかったことは、長い目で見れば自民党のためにならない。

　今回の勝利を、「ありえない敵失がたまたま起こっただけ」として、厳しく自らを律しなければ、自民党の本当の再生はない。現在の政治問題の多くは、かつて自民党政権が引き起こしたものだ。それらにしっかりと対案を提示し、責任を持った行動を取ることが党再生への道である。これまで長老に気を遣う谷垣総裁は痛々しかったが、選挙の勝利で正当性を得て、これからは政策通としての持ち味を発揮してもらいたい。

「みんなの党」は
キャスティングボートを握れなかった
　第3局を目指した「みんなの党」は合計11議席を獲得し、党勢の拡大を果たした。しかし、民主党の予想以上の大敗という不運もあり、民主・みんなが連立を組んでも参院の過半数に達しない。逆に、民主・公明では過半数に達するため、公明党がキャスティングボートを握った。

　やはり、現行の日本の衆参の選挙制度では、第3局づくりは困難だ。それでも渡辺喜美代表には千載一遇のチャンスが訪れる。今後3年間、基本的に選挙がないからだ。現行制度下では、選挙が近い時に二大政党を切り崩すのは困難である（第28回）。

　しかし、選挙がなければ二大政党の執行部の求心力は落ち、いろいろな動きが出てくる。みんなの党は民主党と安易に連立を組むべきではない。連立を組めば大政党に吸収される。あくまで改革的な政策にこだわるスタンスを保つべきだ。民主党が政権交代を起こせたのは、結党から一度も自民党と連立を組まなかったからである。

「消費税」よりも深刻な、
政治の官僚支配への完全敗北
　菅内閣は「ねじれ国会」で苦労するだろうが、長い目で見ればそれほど悲観的ではない。消費税増税の看板を一旦降ろし、郵政改革法案を取り下げ、公務員改革を修正すれば「政権内で民意を実現する」が常套句の公明党と連立できるし、みんなの党とも協力が可能だ。

　ただ、菅首相は今回の敗北を「消費税発言」のせいだと安易に総括すべきではない。繰り返すが、国民は財政再建の必要性を十分に認識している。また、今回は野党・自民党も消費税増税を訴えて一定の勝利を収めている。

　民主党の敗北と自民党の勝利の理由を同じ消費税にするには矛盾がある。民主党の敗北には別の真因があるのだ。今回の敗北は、選挙戦を通じて、菅首相が官僚に屈服したという印象を国民に与えたからではないか。

菅首相は「官僚を排除せず上手に使う」と言った。しかしその実態は、政治主導の本丸「国家戦略室」を局に格上げする意欲を完全に失い、財務省主計局を重用する姿勢を鮮明にした。そして、菅首相は就任直後、増税で獲得した財源を成長分野に集中投資し、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現すると訴え始めた。

　しかし、菅首相は「成長」という言葉こそ使っているが、「国民福祉税構想」以来の財務省の主張を代弁しているという印象を持たれた。

　一方、菅首相は、「普天間問題」「予算の組み換え」「高速道路無料化」「子ども手当て」など、これまで「政治主導」で取り組んできた政策に言及することが少なくなった。民主党のマニフェストは、財源が確保できないことを理由に、その多くが修正された。民主党と自民党のマニフェストは経済運営より消費税増税による財政再建を優先する似たものになった。

　要するに、民主党も自民党も官僚主導による既得権益へのバラマキは守り、政治主導の新たな政策には財源がなく、更なる重税が必要と訴えたのだ。自民党がこれを「現実」だというのはいいが、民主党まで「現実」と認めてしまっては、政治の官僚支配への全面的な敗北だ。国民は、もはや日本では官僚の権益とならない政策は、なにも実現できないと失望し、それが民主党の惨敗につながった。

菅首相よ、再び
財務省との戦いに向かえ
　菅首相は約20年間の「政権交代ある民主主義」実現の潮流の中で、「財務（大蔵）省解体」に取り組んできた。98年の参院選で大蔵省の財政金融政策を徹底的に批判して勝利し、「金融国会」で政策新人類を率いて財金分離を実現した菅首相の集大成は、「国家戦略局」による主計局からの予算編成権奪取だったはずだ。

　しかし、菅首相は権力の座に就く際に、その主計局と手を握ったようだ。その結果の「消費税増税」と「政治主導の撤回」は、菅首相の財務省への完全敗北を意味していた。

　参院選の敗北が、菅首相に財務省との協力体制構築をやめさせるならば、むしろ菅首相を再び財務省との戦いに向かわせる、いいきっかけとなるのかもしれない。攻撃性のない菅直人など、菅直人ではないのだ。

ウェザーニューズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA

土砂災害
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E7%A0%82%E7%81%BD%E5%AE%B3

深層崩壊（NHKスペシャル）
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100627.html


＊ウェザーニューズ、土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　土砂災害モード」を提供！
“土砂災害”や“がけ崩れ”の情報をいち早くキャッチ！

がけ崩れの発生を携帯にお伝えする「がけ崩れアラーム」スタート！

～土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　～土砂災害モード～」も開始～

　株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、梅雨前線や夏の集中豪雨を原因として発生する“土砂災害”や“がけ崩れ”などの災害に向けて、個人の減災活動をサポートするため、土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　～土砂災害モード～」および、がけ崩れの発生を携帯メールにお伝えする「がけ崩れアラーム」を携帯サイト「ウェザーニュース」内において開始しました。「減災マップ　～土砂災害モード～」は、全国　１５　万人が登録しているウェザーリポーターから寄せられる土砂災害に関する情報や、実際の降雨量をもとに当社独自の計算によって土砂災害の危険度をあらわしたマップで、一目でどの地域が危険かをリアルタイムで把握することができます。また「がけ崩れアラーム」は登録した地点において、がけ崩れなどの被害が実際に出た場合に速報的にお伝えし、その危険性をどこにいても受信することができる携帯メールサービスです。

■土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　～土砂災害モード～」

　これから夏本番をむかえるあたり、土砂災害の発生回数も増加してきます。土砂災害は主に集中豪雨や台風などの大雨を原因として発生し、時に甚大な被害をもたらすことがあります。「減災マップ　～土砂災害モード～」は、全国１５万人が登録しているウェザーリポーターから寄せられる土砂災害に関する情報や、実際の降雨量をもとに当社独自の計算によって土砂災害の危険度をあらわしたマップです。マップは都道府県別に細かく調べることができ、近くで発生したがけ崩れリポートなどと共に確認することができます。

■がけ崩れの発生をいち早くお知らせする「がけ崩れアラーム」

　「がけ崩れアラーム」は、携帯電話のＧＰＳ　機能を用い場所を登録するだけで、その場所においてがけ崩れが発生した際、またはその危険性が高い場合、登録者に携帯メールにお知らせするサービスで、携帯サイト「ウェザーニュース」の月額３１５　円会員の方ならば誰でも登録できます。メールはがけ崩れに関するリポートが全国のウェザーリポーターから寄せられた際、その情報を減災専門チームにて解析し、速報的にその周辺の登録者にお知らせします。メールの受信時間も自由に設定できるため、自分の生活スタイルに合わせて利用することが可能です。

　ウェザーニューズでは、地域の方と“土砂災害”や“がけ崩れ”に取り組む減災活動を通して、個人一人ひとりの減災意識を高め、減災活動に役立てる『自助』及び、地域やコミュニティー内でおこなわれる『共助』の活動の輪を今後も広げていく取り組みを実施していきます。


＊ウェザーニューズ　今夏の「ゲリラ雷雨傾向」発表
“ゲリラ雷雨”発生回数は全国的に昨年より３割程度多い見込み
～東日本、西日本は７月と８月下旬に、北日本は８月下旬に多く発生する傾向～

ゲリラ雷雨
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%AA%E3%83%A9%E9%9B%B7%E9%9B%A8

　株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらす“ゲリラ雷雨”に対し、事前対策への意識を高め、被害軽減に繋げるため、７月～９月における“ゲリラ雷雨傾向”を発表しました。“ゲリラ雷雨”は、近年発生回数が増加傾向にあり、スケールの小さい気象現象を捉えることを苦手とする従来の気象モデルでは、予測することが困難と言われています。
　本格的な夏に向かって“ゲリラ雷雨”の発生が多くなるこの時期、一人ひとりの意識を高めることが必要とされています。

◆“ゲリラ雷雨”発生傾向
　急激に発達する“ゲリラ雷雨”は、大気の状態が不安定なときに、局地的な加熱や地上風の収束などによって上昇気流が形成され、そこで積乱雲が急発達することによって発生します。昨年は夏の太平洋高気圧の勢力が弱く、地上の気温は低めに推移しました。さらに上空の寒気も弱かったため、一昨年よりも“ゲリラ雷雨”発生数は少なくなりました。今年は太平洋高気圧の勢力は平年並みに強い見込みで、７月から段々と強まり、８月にピークをむかえ、８月の下旬から９月は段々と弱まってくる見込みです。そして、上空の寒気は７月と８月下旬に入ってきそうです。このため、７月は寒気と高気圧周辺の湿った風の影響で、山沿いほど雷雨が多くなる予想です。そして、８月上旬～中旬は大気の状態は安定する見込みで、“ゲリラ雷雨”の発生は少なくなりそうです。一方、８月下旬には、再び寒気が入って不安定になり、全国的に“ゲリラ雷雨”が多くなる予想です。そして、９月からは数日おきに前線や低気圧の影響を受ける周期変化が起き、段々と気温も低めに経過するようになり、“ゲリラ雷雨”の発生は少なくなりそうです。今年は、昨年よりも上空に入る寒気が入る日数がやや多い見込みで、“ゲリラ雷雨”発生が少なかった昨年に比べ、８月下旬を中心に３割程度多くなると見ています。

■１５都道府県における“ゲリラ雷雨”発生傾向
　※添付の関連資料を参照

■エリアにおける“ゲリラ雷雨”発生傾向
　※添付の関連資料を参照

■“ゲリラ雷雨”発生回数の求め方
　“ゲリラ雷雨”をもたらす雷雲は、予め予測可能な前線による雨とは別で、“急速”かつ“局地的　”に発達し、事前に予測することが難しいのが特徴です。また限られた数しか設置されていないアメダスでは、全ての降雨を正確に観測できないのが現状です。当社では、全国１００万人以上の利用者からなる降雨報告において、“ザーザー”以上の強い雨（５段階中の２番目以上に強い雨）が報告された中で、前線等の影響による雷雨（事前予測ができていた雨雲）を除き、当日の朝の時点で予測できていなかった雷雨を“ゲリラ雷雨”とし、１０ｋｍメッシュごとにカウントしています。昨年の発生回数は７月２１日～９月３０日の期間で算出した数字になります。

■“ゲリラ雷雨”傾向について
　当社では、日々、長期気象予測サービスの実用化に向けて取り組みをおこなっていますが、現在の気象予測の技術水準では、予測精度の誤差が大きくなる場合があります。この度の“ゲリラ雷雨”の傾向発表にあたり、気象機関や長期予報の有識者の複数の見通しを元に、総合的に見解を出しています。本リリースにおける情報につきましては、発表日における最新の見解になります。

公共サービス改革基本方針
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/100706kihon.pdf
参考資料
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/100706sannkoushiryou.pdf
契約終了事業
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/100706sankou.pdf
内閣府
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C
市場化テスト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8C%96%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88

2010/07/06 12:22【共同通信】

政府は6日、物品や資材の調達費を抑制するため、インターネットのオークションのように業者が一定時間内に何度でも入札価格を変更できる「競り下げ方式」の導入を検討する方針を決めた。本年度からオフィス用品などを対象に試験運用を始める予定。

　大塚耕平内閣府副大臣は「従来方式より落札価格を1、2割引き下げる効果があるかもしれない」としている。

　同日閣議決定した「公共サービス改革基本方針」に盛り込んだ。

　従来の入札は業者が同時に価格を伏せて入札し、一番低い価格を提示した業者が落札していた。新方式では、締め切り時間内であれば、競合先の提示価格を見ながら何度も入札価格を変更できるため、従来より落札価格を引き下げる効果が期待できるという。

　運営はインターネットでオークションを実施している民間業者に委託することも検討する。

ゆうパック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF

【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
http://togetter.com/li/33701

7月6日7時25分配信 毎日新聞

集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の6月半ば以降だったことが5日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で32万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。

　郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた140ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の6月半ばだった。「訓練も1回だけ。わずか2週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは6月下旬だ。

　郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、7月1日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」

　混乱は1日以降も続く。ゆうパックでは従来、着払いで客から受け取った料金は、配達員が午前中にいったん支店に戻って精算してきたが、7月から、1日の最後に支店に戻った際に精算するペリカン便方式に変更。戻った配達員で支店がごった返す事態となった。

　郵便事業会社が統合を急いだ背景には、財務上の理由がある。08年に日本通運と共同出資で「JPエクスプレス（JPEX）」を設立、日通はペリカン便を先行移管した。ゆうパックも09年10月に移管されるはずだったが、総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し認可を見送った。結局、ペリカン便をゆうパックが吸収する形で事業統合は完了。統合を急いだのはJPEXが月50億～60億円の赤字をたれ流してきたためで、取扱個数を増やし黒字化させることが最重要課題だったためだ。

　7月統合が決まったのは昨年12月にさかのぼる。ある郵便事業会社幹部は「繁忙期の統合に異論を唱える声もあった」と明かす。当時は年賀状の繁忙期で「意見する余裕が現場になかったのだろう」とみるが、その後も判断変更の余地はなかったのか－－。

　配達の遅れは、早期統合という経営課題を最優先させた結果、起こったとも映る。だが、鍋倉真一社長は4日の会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と現場の責任を強調。拠点での混乱が明白となった2日の時点で「土日の対応で正常化できる」（鍋倉社長）と判断したが、結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」（都内の支店に勤める社員）の感は否めない。

　集配拠点の作業手順の検討を始めたのも4月。都内の集配拠点に勤める男性社員は残業に疲れきった様子で、「マニュアルを完ぺきに理解している人間はいないのでは。混乱は当たり前だ」と語った。【望月麻紀、永井大介】

　◇「なぜ中元の時期に？」

　宅配便「ゆうパック」の遅配は5日も続き、郵便事業会社、業者、利用者のすべてに混乱が広がった。郵便事業会社の東京都内のある集配所。40歳代の男性は、冷凍室の広さが限られるため、要冷蔵のものが保管できない恐れが出てきていると明かす。「統合時期もなぜ中元シーズンなのか。日付の古い宅配物が現場に残っている」と憤りを隠さない。

　茨城県鉾田市飯名の「ファーマーズマーケットなだろう」では、購入翌日に配達されるはずのメロンが届かず、5日までに顧客から10件の問い合わせがあった。店員は「箱詰めで熟成が早く進むのが心配だ」と話す。

　また、岡山県の通販業者によると、山形県から九州に発送したサクランボが1日遅れの3日に到着。顧客から傷んでいると苦情を受け再発送したが、「早めに伝えてもらえれば対処できた」と批判する。千葉県山武市の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」に至っては、顧客からゆうパックで発送した野菜が届いていないとの苦情が相次いでいる。職員の一人は「腐ると困る。当面、ゆうパックの利用は控える」。

　生もの以外にも被害は広がる。埼玉県は発行窓口がある川口市などに、ゆうパックでパスポートを発送しているが、1～2日に発送した250冊が到着するまで最大2日間遅配となった。

　流通大手各社も引き続き対応に追われた。ダイエーは、一部で到着が半日～1日遅れ、生鮮品は傷まないよう配送センターに戻して保管し、再発送の手続きをするという。小田急百貨店（東京都新宿区）は、配達期日が指定された一部の荷物については、以前から契約している日本通運の航空便などに切り替えた。地方店舗の一部と通販でゆうパックを使う三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は、「通販で苦情が殺到するようなら別の業者への切り替えも検討せざるを得ない」と話している。【飼手勇介、寺田剛、井出晋平、岩本直紀】

仙谷由人
http://y-sengoku.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E8%B0%B7%E7%94%B1%E4%BA%BA
凌雲会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%8C%E9%9B%B2%E4%BC%9A

7月4日11時36分配信 読売新聞

仙谷官房長官が政権内で存在感を増している。行き過ぎた「政治主導」などの鳩山前政権の失敗を教訓にしようと、閣僚や官僚との関係作りに腐心している。

　仙谷氏は２日、和解協議に入ったＢ型肝炎訴訟の対応を相談するため、首相官邸を抜け出し都内で長妻厚生労働相と会談した。周辺は「電話一本で済ませるのでなく、食事の時間などをうまく使って、内閣の一体感を作り上げようと努力している」と語る。枝野幹事長ら民主党執行部と頻繁に会談するのも、コミュニケーション重視の「仙谷流」だ。

　仙谷氏は、官僚との関係も修復を図っている。官僚出身の滝野欣弥氏ら３官房副長官に副長官補や内閣総務官ら７人の官邸スタッフを加えた幹部会議を設置し、自ら「３プラス７」と名付けて週１回開くことにした。官房長官の事務秘書官も５人から７人に増員し、各省の政務三役との面会には必ず同席するよう指示しているという。

　鳩山前政権では、閣僚が首相に相談なく政策を打ち出したり、予算編成を巡って閣僚同士が衝突したりと、閣内不一致がたびたび露呈した。「政治主導」を叫んで官僚を排除した結果、官僚の離反も招いた。仙谷氏が閣僚や官僚との関係作りを重視するのは、こうした事態を招いたことへの反省からで、「就任以来、政治主導という言葉を禁句にしている」（周辺）という指摘もあるほどだ。

　仙谷氏は、参院選で消費税率引き上げに積極的な発言を繰り返す菅首相に、「丁寧な説明を」と苦言を呈しており、党内では首相のブレーキ役も期待されている。ただ、仙谷氏自身も激しやすい側面があり、「弁が立ちすぎる分、失言が怖い」という声も少なくない。



「遅れてきた実力者」仙谷由人国家戦略担当相（64）？

「新党『たちあがれ日本』は、敬老会青年部」「学生時代の『代返』と、国会議員の代理投票は違います」。政界で「事件」があるたび、とぼけた言葉で寸評するのが仙谷由人国家戦略担当相（64）だ。郵貯の預入限度額引き上げ問題でも、国民新党の亀井静香代表の方針に「聞いていない」と真っ向から異議を唱える。鳩山由紀夫首相、菅直人副総理と週一回の「新トロイカ」昼食会を開き、菅氏に続いて官邸に個室を持った。そんな仙谷氏の狙いはズバリ、「ポスト鳩山」だ。

「菅氏とは同い年、鳩山由紀夫首相の一歳上という割にはベテランのイメージがある。代表を経験し手垢のついた菅氏、岡田克也外相、前原誠司国交相より新鮮味があり、安定感もある」（民主党関係者）。何より民主党最大の実力者、小沢一郎幹事長と距離が遠いことも「ポスト鳩山」には好影響だ。

　弁護士時代、同じ事務所の後輩に社民党の福島瑞穂党首がいた。土井たか子委員長の下、九〇年衆院選で初当選し、社会党「ニューウェーブの会」で現実路線の旗をふり、ホープとして期待された。

　ところが政権交代が起こった九三年衆院選で落選。これが人生を変えた。本人も後になって「オレがいないのに、なんで与党なんだ？」と悔しさを隠さなかった。九六年衆院選で民主党から返り咲いて以降は金融国会で政策新人類として活躍し、前原グループの「親分」として、若手の後見役を任じている。

　仙谷氏の「野望」が永田町で話題になったのは、公明党の矢野絢也元委員長の長男を正式に公設第二秘書にしたこともきっかけ。矢野氏は周知の通り、創価学会とは裁判闘争を繰り広げている学会の“敵”。秋谷栄之助前会長が二月末に突然、小沢氏と会談したのも「仙谷氏をけん制するため、対立する小沢幹事長と誼（よしみ）を通じておく目的が大きかったと言われている」（関係筋）。小沢氏と学会を動かすほどの影響力が、仙谷氏にはあるというワケだ。

　事業仕分けで名をあげた枝野幸男氏を行政刷新担当相に推薦したのも仙谷氏。前原氏や野田佳彦財務副大臣ら七奉行の中では「唯一、小沢氏に対抗できる手腕がある」との評も出てきた。〇二年には胃癌も患ったが、現在は健康そのもの。参院選前に内閣改造があれば、小沢氏の後任幹事長にも取りざたされる。「遅れてきた実力者」、仙谷氏の動向から目が離せない。

（週刊文春2010年4月22日号「THIS WEEK 政治」より）

高井美穂
http://www.takaimiho.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E4%BA%95%E7%BE%8E%E7%A9%82

高井美穂は、四国に仙谷民主党王国を構築するために民主党県連有志が体を張って売り出した知性的美女。四国から続々と高井美穂に続く逸材が出て政権交代の一翼を担った。「まず隗（高井）？！より始めよ。」は大成功！！いずれ仙谷さんは総理になる。

http://plaza.rakuten.co.jp/lawyer/　より