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*識者が語る『日本のアジェンダ』!
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*政局LIVEアナリティクス 上久保誠人(ダイヤモンドオンライン)

菅首相の消費税発言だけではない、参院選「ありえない敗北」の原因 ?

参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ(第31回)。

ありえない敗戦
 今回の参院選の結果は、一言でいえば「ありえない敗戦」ということだ。菅直人首相が参院選の約1か月前に就任した時、内閣支持率は60%を超えていた。一方、野党第一党・自民党の支持率は低迷したままだった。第3局を目指した「みんなの党」の支持率も激減しており、新党ブームも起きていなかった。選挙の1か月前に、これだけの高支持率を持ちながら大敗した首相はいない。

 敗因は「しゃべりすぎた」ことにあり(第51回)、そのしゃべった内容が国民に与えた印象にあった。高支持率の陰にあったかすかな懸念が、見事に表面化してしまった。

予期せぬ勝利で
自民党は再生の機会を逸した
 一方、自民党は予期せぬ敵失で、改選第一党の座を獲得する勝利を得た。ただ、比例区は低迷し、支持組織の崩壊は止まっていない。谷垣禎一総裁ら執行部は留任し、若手への世代交代も起こらないだろう。自民党は前国会で、ただ「普天間問題」と「政治とカネ」を追求するだけに終始し、「政権交代ある民主主義」に対応する政党へ脱皮できなかった。それを参院選で問われなかったことは、長い目で見れば自民党のためにならない。

 今回の勝利を、「ありえない敵失がたまたま起こっただけ」として、厳しく自らを律しなければ、自民党の本当の再生はない。現在の政治問題の多くは、かつて自民党政権が引き起こしたものだ。それらにしっかりと対案を提示し、責任を持った行動を取ることが党再生への道である。これまで長老に気を遣う谷垣総裁は痛々しかったが、選挙の勝利で正当性を得て、これからは政策通としての持ち味を発揮してもらいたい。

「みんなの党」は
キャスティングボートを握れなかった
 第3局を目指した「みんなの党」は合計11議席を獲得し、党勢の拡大を果たした。しかし、民主党の予想以上の大敗という不運もあり、民主・みんなが連立を組んでも参院の過半数に達しない。逆に、民主・公明では過半数に達するため、公明党がキャスティングボートを握った。

 やはり、現行の日本の衆参の選挙制度では、第3局づくりは困難だ。それでも渡辺喜美代表には千載一遇のチャンスが訪れる。今後3年間、基本的に選挙がないからだ。現行制度下では、選挙が近い時に二大政党を切り崩すのは困難である(第28回)。

 しかし、選挙がなければ二大政党の執行部の求心力は落ち、いろいろな動きが出てくる。みんなの党は民主党と安易に連立を組むべきではない。連立を組めば大政党に吸収される。あくまで改革的な政策にこだわるスタンスを保つべきだ。民主党が政権交代を起こせたのは、結党から一度も自民党と連立を組まなかったからである。

「消費税」よりも深刻な、
政治の官僚支配への完全敗北
 菅内閣は「ねじれ国会」で苦労するだろうが、長い目で見ればそれほど悲観的ではない。消費税増税の看板を一旦降ろし、郵政改革法案を取り下げ、公務員改革を修正すれば「政権内で民意を実現する」が常套句の公明党と連立できるし、みんなの党とも協力が可能だ。

 ただ、菅首相は今回の敗北を「消費税発言」のせいだと安易に総括すべきではない。繰り返すが、国民は財政再建の必要性を十分に認識している。また、今回は野党・自民党も消費税増税を訴えて一定の勝利を収めている。

 民主党の敗北と自民党の勝利の理由を同じ消費税にするには矛盾がある。民主党の敗北には別の真因があるのだ。今回の敗北は、選挙戦を通じて、菅首相が官僚に屈服したという印象を国民に与えたからではないか。

菅首相は「官僚を排除せず上手に使う」と言った。しかしその実態は、政治主導の本丸「国家戦略室」を局に格上げする意欲を完全に失い、財務省主計局を重用する姿勢を鮮明にした。そして、菅首相は就任直後、増税で獲得した財源を成長分野に集中投資し、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現すると訴え始めた。

 しかし、菅首相は「成長」という言葉こそ使っているが、「国民福祉税構想」以来の財務省の主張を代弁しているという印象を持たれた。

 一方、菅首相は、「普天間問題」「予算の組み換え」「高速道路無料化」「子ども手当て」など、これまで「政治主導」で取り組んできた政策に言及することが少なくなった。民主党のマニフェストは、財源が確保できないことを理由に、その多くが修正された。民主党と自民党のマニフェストは経済運営より消費税増税による財政再建を優先する似たものになった。

 要するに、民主党も自民党も官僚主導による既得権益へのバラマキは守り、政治主導の新たな政策には財源がなく、更なる重税が必要と訴えたのだ。自民党がこれを「現実」だというのはいいが、民主党まで「現実」と認めてしまっては、政治の官僚支配への全面的な敗北だ。国民は、もはや日本では官僚の権益とならない政策は、なにも実現できないと失望し、それが民主党の惨敗につながった。

菅首相よ、再び
財務省との戦いに向かえ
 菅首相は約20年間の「政権交代ある民主主義」実現の潮流の中で、「財務(大蔵)省解体」に取り組んできた。98年の参院選で大蔵省の財政金融政策を徹底的に批判して勝利し、「金融国会」で政策新人類を率いて財金分離を実現した菅首相の集大成は、「国家戦略局」による主計局からの予算編成権奪取だったはずだ。

 しかし、菅首相は権力の座に就く際に、その主計局と手を握ったようだ。その結果の「消費税増税」と「政治主導の撤回」は、菅首相の財務省への完全敗北を意味していた。

 参院選の敗北が、菅首相に財務省との協力体制構築をやめさせるならば、むしろ菅首相を再び財務省との戦いに向かわせる、いいきっかけとなるのかもしれない。攻撃性のない菅直人など、菅直人ではないのだ。
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