弱った日本を襲う三重苦、本質的対策が急務に！

2010.09.25（Sat）JBプレス 川嶋諭

どれもこれも厄介な問題である。1つだけでも大変なのに、3つが同時にしかもお互いに連携し合って襲いかかってきた。日本は絶体絶命のピンチに追い詰められたようだ。これまでのような問題先送りや小手先の対症療法では火に油を注ぐ危険性がある。

那覇地検、独自の政治判断で船長を釈放？

しかし、どうしても小手先の対症療法に走りたいようである。那覇地検は24日に突然、中国漁船の船長を釈放すると発表した。日本国民と日中関係に配慮した結果だという。

　政府は今回の決定に政治介入しておらず、純粋に検察庁の判断であるとしているが、誰が決断しようとも対外的にはその差はほとんど意味を持たない。

　世界から中国政府は一貫して方針を貫き、日本は圧力に屈したと取られるだけである。

　JBpressで「中国株式会社の研究」を既に77回連載している宮家邦彦さんは最新の記事「小泉時代の比ではない、日中関係最大の危機」の中で、今回の事件は小泉純一郎元首相時代をはるかに上回る険悪な日中関係になってしまったと書いている。

　その理由を次のように説明する。

　「第1に、靖国参拝問題が小泉首相個人の信条の問題であったのに対し、今回は日本の司法権の独立そのものが問われている」

　「第2に、小泉政権時代の焦点が歴史認識であったのに対し、今回の焦点は日本が法治国家であるか否かだ」

　つまり個人的な問題か民主主義で法治国家の日本の根幹に関わる問題かの違いなので、「今回のような事態は長い日中関係の歴史の中でも前例のない解決困難な事件となる可能性が高い」と見ていた。

そのうえで、「解決策としては、ただ1つ。面子を守る以上に大きな利益が得られる（または、大きな損失を回避できる）ことを時間をかけて中国側に理解してもらうしかない」と言う。

法治国家と司法の独立性を犠牲にして解決？

「例えば、（1）日本企業の中国市場撤退、投資削減の可能性などを暗に示唆して中国経済の将来に不安を抱かせること、（2）尖閣問題を国際的に宣伝して米国など第三国や国際社会を味方につけること、（3）領有権問題を国際仲裁裁判所などに正式に提訴して中国側に「さらなる面子」が潰れる可能性を示唆することなどが考えられよう」

　しかし、日本はそうした難しいが着実に乗り越えていかなければならないステップを踏まず、安易に解決する方法を選んでしまった。

　そして、政府が政治的な判断をせず検察の判断とすることで、日本政府の面目を保とうとしているようだが、検察が独自に政治的な配慮をしたとすれば、法律と証拠に寄って立つ司法の独立性が大きく揺らぎかねない。

　大阪地検特捜部の失態と関連して、日本が本当に法治国家なのかが問われる事態に発展しないことを願うばかりだ。

　さて尖閣問題はこの後、1人の船長を帰還させるために特別にチャーター機を用意した中国が、どのような手を打ってくるかに焦点は絞られる。船長をヒーロー扱いして国民感情をなだめたら、冷え切った日中関係の修復に向かってくるのか。

日本の弱点、レアアースに円高！

　日本が船長の釈放を決める直前に、レアアース(希土類）を実質的禁輸にするという大胆な行動に出た。これを見ても、今回の釈放が日本政府との間で打開策を話し合ったうえでのこととは見られないだけに、中国が今後、急速に対日強攻策を軟化させると期待するのは甘すぎるだろう。

　非常に高度な産業が集中する日本は、世界でもレアアースを最も必要とする国である。必要量の9割を中国に頼っているというのは、以前から指摘されていたリスクである。

　一方、そうした直接的な手段に訴えなくても、日本の体力をじわじわ奪うこともできる。例えば、豊富な外貨準備を使って日本の国債を買えば、円高に誘導することができる。少しずつ行えば、レアアースの禁輸とは違って世界からの批判も受けにくい。

　英フィナンシャル・タイムズのこの記事「日本政府の姿勢の変化を告げる円売り介入」を読むと、そんな懸念が浮かんでくる。

民主党の代表選挙の直後に実施された外為市場における円売り介入は、市場でサプライズとして受け止められ、また弱腰と見られていた日本政府が海外の批判を恐れず毅然と介入に踏み切ったと思われたため、予想外の効果を生み出した。

日銀が宣伝するほど非不胎化の効果はない？

　2兆円という規模はそれなりに大きいとはいえ、その後も急速に円高に戻ることもなく安定的に推移してきたのは、日本政府の対応に海外の為替ディーラーがひるんだからだろう。

　しかし、日本の足元を見ると、非常に危険な状態が続いている。日銀は今回の円売り介入で、市場に供給した円を買い戻さない「非不胎化」によって円を市場に供給したままにすることで、実質的な量的緩和の効果を狙っているとしている。

　しかし、政府が為替介入用の円資金を得るために発行した政府短期証券をかつてのように日銀が全量を引き受けなくなっている。このことから、現実には非不胎化の効果は日銀が引き受けた量に限定され、アナウンスしているほど実際の効果はないようである。

　一方、米国は一層の量的緩和政策に向かっており、日本の金利が相対的に高くなり円高圧力は増している。また、新興国では小刻みながら連続してドル売り介入を続けている証拠として新興国の外貨準備は急増している。通貨安競争にしのぎを削っていると言っていい。

　日本が何らかの強力な金融緩和策を打ち出さなければ、一瞬はひるんだ世界の為替ディーラーたちから再び攻勢を受け、円高がじりじりと進んでいく危険性は高い。

心配なデフレ下での新株発行急増！

　こうしたタイミングで、意図を持って中国が日本の国債を大量に買い始めたら、その意図は思いのほか効果を上げるに違いない。

　さらに、その円高は、弱った日本経済を真正のデフレスパイラルに陥れる危険性がある。その理由として、このFT紙の記事が挙げる大切な注目点の1つが、日本企業によるエクイティーファイナンス（新株発行を伴う資金調達）の急増だ。

企業は円高とデフレ経済が続き、実質金利が上がっていくことを見越して債務の返済に走っているというのである。こうした現象をFT紙は、政府によるデフレ対策に企業は全く期待していないからだと見る。企業はいわば自己防衛のために借金を返しているというわけだ。

賄賂天国の中国！

　しかし、企業のこうした動きは株価を押し下げ、景気悪化の要因になる。そしてそれがさらなる円高圧力となって、真正のデフレスパイラルに陥いる危険性が高まる。

　政府と日銀が明確な対策を打ち出せない今、もし、日本経済を狙い撃ちにしたい意図があれば、それはこの上ないチャンスとなる。領土問題もレアアース問題も大切だが、日本の経済を活性化させないことには、どうにもならない。

　さて、今週の3本目はそうした話題から一転して、「共産党幹部が食べる「月餅」は賄賂の匂い」をご紹介したい。

　中国という国の未開な部分を知るもよし、高い経済成長の証として読むのもいいかもしれない。

　どの時代、どこの国でも権力に賄賂はつきものだ。とはいえ、現金を直接渡すのはあからさま過ぎるので、渡す方は一目ではそれと分からないように工夫する。

日本は菓子折り、米国はアップルパイ、中国は？

　江戸時代の日本なら菓子折りの中に小判をしのばせ、米国ならアップルパイの包みの中にドル札を入れる。そして、賄賂天国の中国はというと、月餅を使うのだそうだ。

　その国で最もポピュラーなお菓子を使うのは、もらう方が賄賂という犯罪意識を抱きにくく、受け取りやすいという“配慮”からだろう。

　ところで、経済成長著しい中国では、その月餅そのものが賄賂として使われる場合が増えているという。何しろ、月餅4つがセットになった「天価月餅」の中には、日本円で数十万円もするものがあるという。

　最近は、日本製かどうかは分からないが、高級りんごも使われているらしい。今年、1個10万円以上するりんごが売り出されたところ、ある業者が共産党幹部のお見舞い用として買っていったそうである。

　今年は昨年比で61％も増え132億ドルにも達しているという。企業の資金需要が増すのは通常であれば設備投資に回るので経済にとってはプラスになる。ところが、現在の日本で起きている現象はそれとは正反対だという。

　企業は新しい投資のための資金調達ではなくて、債務を返済するためにせっせと資金調達しているケースがかなりあるというのだ。

しかし、そのような高級なお菓子や果物で役人を釣るのはまだまだ賄賂道としてはほんの入り口。やはり賄賂の主役は現金あるいは換金性の強いモノ、あるいは超高価な耐久製品のようである。

月餅の中から高級乗用車のキーが出てきた？

　もらった月餅を食べようとしたら、中から100万円以上の価値があるプリペイドカードが出てきたとか、高級外車のキーが出てきたこともあるという。

　経済発展に伴ってどんどんエスカレートする「月餅賄賂」。もちろん中国政府は厳しく取り締まっているようだが、全く間に合っていない。

　何しろ、国民に言論の自由がないのだから、お役人同士の仲間内でチェックするには限界がある。日本では、世界的に見ても異常なほど肥大化したメディアが世論操作しているという批判も根強くあるが、こうした賄賂が闊歩するよりはましだろう。

　どこまで賄賂が過激になっていくのか。中国の中にたまった一党独裁の膿の大きさを示すバロメーターとも言えるのではないだろうか。