2011.02.10（Thu）The Economist JBプレス

菅直人首相はここ数十年間で最も大胆な改革を日本に提案している。

日本の機能不全を測る尺度の1つは、この国の制度が弱い政治家がトップに上り詰めるのを許し、次の凡庸な人物を選んでは新首相を次々ポイ捨てするやり方だ。昨年6月までの4年間で、4人の短命な首相がいた。いずれも迫力に欠ける人物だった。

　6月以降その座にある菅直人首相は、これと同じ悲惨な型にはまったタイプに見えた。菅氏が政権に就いて実現したことはほとんどなく、メディアと野党、そして自身が率いる民主党の多くの議員が菅氏の追い落としに躍起になっている。

　しかし、菅氏が前任者たちに続いて歴史の塵と消えるかと思われたちょうどその時、彼はこの20年間の経済停滞期に試されたどんな政策よりも急進的な改革をまとめ上げた。外国人を魅了し、優勢なうちに退任した小泉純一郎元首相（2001～06年在任）でさえ、これほど大胆なことは試みなかった。

無謀とも言えるほど野心的な改革！

　政策は、無謀とも言えるほど野心的だ。菅氏は社会保障を全面的に見直す計画で、日本の将来の社会保障費の支払い能力について、より信頼できる保証を与えようとしている。また、国債発行額が税収を上回り、世界有数の巨額債務を抱える国の財政を安定させる手段として、6月までに消費税率引き上げに関する計画をまとめることになっている。

　反対派は、消費税増税はただでさえ窮地にある経済をダメにすると述べている。しかし極めて重要なことに、改革案は財政引き締めと成長刺激策を一体化している。菅氏は、交渉参加国が米国を含む9カ国に拡大した急進的な地域自由貿易圏、環太平洋経済連携協定（TPP）に日本を参加させたいと考えている。

　TPPへの参加は、世界でも指折りの手厚い保護政策下にある日本のコメに対する貿易障壁を取り除くために、農業ロビー団体を屈服させることを意味する。

　菅氏が米国志向の貿易圏を優先する姿勢は日米同盟復活に向けた同氏の取り組みと一致しており、日本の首相としては小泉氏以降初めて、中国の台頭への対応と世界における日本の地位に関するビジョンを明確にしている。

提案は経済的に理にかなっている。これは日本では珍しいことだ。

　しかし、労働組合の強い支持基盤を持つ民主党内でも、声高に反対する議員は多い。数十年間政権を握り、日本の混乱の大部分の責任を負う野党自民党は、政府を引きずり降ろそうと決意している。もし自民党が今春の予算案成立阻止に成功すれば、菅氏も、氏の提案も一巻の終わりとなるだろう。

ミスター菅、国民に委ねなさい！

　菅氏は自身の助けになるようなことをしていない。抜け目のない政治家ではあるが、演説は下手で、小泉氏のような華やかさは全くない。しかし、菅氏には奥の手がある。古い政治に対する国民の不満の高まりである。

　もし自身の改革に対して政治家の支持を得られなければ、小泉氏のように、政治家の頭越しに農家などを甘やかすことにうんざりしている都市部の有権者にアピールすべきだ。今のところ、国民は態度を決めかねているように見える。世論調査は、自由貿易についても消費税増税についても、複雑な感情が入り混じっていることを示唆している。

　しかし、ビジネスマンや読売新聞（発行部数1000万）のような新聞は、菅氏に対する当初の敵意を乗り越え、同氏の改革を支持するようになっている。自民党の長期にわたる議事妨害は、同党にはすり合わせるべき建設的な2案などないということを示すだけだろう。

　菅氏は、自身の職と民主党に対するリスクを伴おうとも、解散総選挙に踏み切らざるを得なくなるかもしれない。有権者が外国とのさらなる関与を嫌がる可能性もある。しかし自身の改革案が無謀さの結果ではなく信念の産物であることを証明するために、菅氏は勇気とリーダーシップを示さねばならない。

　もし改革案を通すことができれば、菅氏は日本が、ある観測筋が言うような「フロントガラスに潰されるのを待っているただのハエ」ではないということを世界に証明したことになる。

© 2010 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はhttp://www.economist.comで読むことができます。