東方インターナショナル
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日中関係改善の“本気度”！


China Report 中国は今！ 2011年2月11日 DiAMOND online 姫田小夏

在日中国人向けの中国語週刊紙である「東方時報（※）」の1面に、菅直人首相の春節祝賀メッセージが掲載された。同紙の読者は首都圏在住の華人、中国語で書かれた「菅直人首相向華人祝賀春節」の真っ赤な見出しは、上野駅の売店でも人目を引く。（※発行：（株）東方インターナショナル、東京都）

「華人の皆様が、中国の伝統的な新年である春節を迎えられたことをお慶び申し上げます」の一文から始まる春節祝賀メッセージは、日本の華人、在日中国人に呼びかけるもの。過去、日本の首相が日本の華人に新年のメッセージを送ったのは、08年2月、「戦略的互恵関係」の推進について日中共同声明を出した福田康夫首相の代にまでさかのぼる。

福田・麻生・鳩山首相の春節“祝辞外交”！


08年は北京五輪が開催され、また金融危機で疲弊する世界経済において中国がそのプレゼンスを高めた年でもあった。その中国に世界の注目が集まり、アメリカ、イギリスの首脳もまた自国や全世界の華人に春節の祝辞を送っている。

　福田首相は日中国交正常化35周年を迎えた07年に北京を訪問、胡錦濤国家主席や呉邦国委員長（中共中央政治局常務委員）、温家宝首相など、中国の指導者と会談を実現している。

　日中平和友好条約締結30周年にあたる08年の春節祝賀メッセージは、「今年は中国国家主席による10年ぶりの訪日や北京オリンピックなど、日中関係にとって記念すべき重要な行事が多い。胡錦濤国家主席の訪日と北京オリンピック大会の成功を心から願っている」というものだった。

　一方、麻生太郎首相も、胡錦濤国家主席と共に日中平和友好条約締結30周年記念行事に参加し、「私の訪中を含め、昨年1年間で両国の首脳が5回も相互訪問を行うという画期的な年だった」と伝えた。

また、鳩山由起夫首相は「2009年9月に首相に就任して以来、胡錦濤国家主席や温家宝首相をはじめとする中国の指導者と幾度も交流を重ねてきた。日中双方は戦略的互恵関係の充実で一致を見た」との祝辞を送っている。

　これらからも、当時の日中首脳の交流は記念行事に支えられ、その関係は良好なものであることが読み取れる。

対中感情が過去最悪の今年、菅首相が送ったメッセージは？

　ところで、内閣府が行った外交に関する世論調査がある。これによれば、「現在の日本と中国との関係」について、97年から6年間40％を維持してきた「良好だと思う」という回答は、小泉内閣の05年に起きた反日デモで一気に19.7％にまで落ち、その後、安倍内閣（21.7％）、福田内閣（26.4％）、麻生内閣（23.7％）、鳩山内閣（38.5％）の4年間で回復を図った。しかし、それが2010年の菅内閣で8.3％にも急落する。

　一方で、「良好だと思わない」とする回答は09年の55.2％から10年は88.6％に上昇した。内閣府の資料によれば、この数字は1986年最悪の数字であることがわかる。

　さて、菅首相はどんなメッセージを送ったのだろうか。9月7日の尖閣諸島沖での漁船衝突事件を発端に、過去最悪と言われるまでに落ち込んだ日中の関係改善が求められているだけに、無関心ではいられない。

「一衣帯水の隣国である日中両国間では、大局的観点に立って、時に問題が生ずることがあっても、中長期的に安定した関係を築くことが重要だと考えている」、「現在、日中両国は『戦略的互恵関係』を充実させるべくともに努力しているが、両国ハイレベルや政府間での協力を通じて信頼関係を高めるだけではなく、幅広い分野で国民レベルでの交流を積み重ねることが求められている」――。

「日中改善のための積極的な声を表現した」と評価する在日中国語メディアもあったが、果たして菅直人首相は不得意とされるその外交で「谷底に落ちた日中関係」を改善することができるのだろうか。

歴代総理のなかでも異例の「年頭外交演説会」

　菅首相自身の外交はここのところ変化が見られる。

　1月20日、歴代首相としては初の「年頭外交演説会」が、東京の帝国ホテルで開催された。民間外交推進協会が主催するこの外交演説会は、通常国会の施政方針演説やダボス会議に先行するものであり、異例の形で行われた。

　外交に絞っての演説は過去多くはないとも言われる中で、会場にはジョン・Ｖ・ルース駐日米国大使、ディビッド・ウォレン駐日英国大使、ミハイル・ベールイ駐日ロシア大使などをはじめとする各国大使、さらに政財界関係者ら600人を超える参加者が詰めかけた。

　国内外に向けた菅直人首相の「発信力強化」のアピールに多くのメディアが注目、カメラは会場の二面を占拠、プレスだけでも会場の3分の1近くを占めているかのような熱気だった。

　菅首相は「歴史の分水嶺に立つ日本外交」と題し、「外交安全保障政策の5本柱」として、「日米基軸」「アジア外交の新展開」「経済外交の推進」「地球規模の課題への取り組み」「安全保障環境への日本自身の的確な対応」を打ち出した。昨年6月に政権が発足して以降、普天間問題、日中関係、日ロ関係における菅首相の外交政策が問われる中で、予定の45分を超過しての熱の入れようだった。

　日中関係については、「透明性をやや欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を抱かざるを得ない部分もある」と指摘しつつも、「2000年以上つきあってきた一衣帯水の隣国」とし、「日中関係は必ず発展させていくことができる」とした。

戦略的互恵関係」については「内容を深める努力を行っていくことが重要だと考えている。そのためには首脳同士のホットラインだけではなく、党間交流、民間交流をさらに深めて行きたい」と弁舌をふるった。

「打って出る外交」へ転換するも、中国側の反応は冷ややか！

　振り返れば昨年10月、中国でも前原誠司外相の「ヒステリー発言（※）」が大きく取り上げられ、中国の民間人の間でも「外相としてあるべき発言ではない」との反発が出た。（※前原外相は船舶衝突事件をめぐる一連の中国側の対応について「ヒステリック」と述べたことが中国の報道でも取り上げられた。）

　また、菅首相自身も、昨年11月の横浜ＡＰＥＣにおいて胡錦濤国家主席と会談の機会を得たものの、「下を向いてメモを読みながら話す」という外交姿勢が大きく問われた。

　その首相がついに反転攻勢に出たというわけだ。「打って出る外交」へと必死に舵を取り直そうとしている。事情通も「前原外相も北京で外相同士話し合う機会を模索するという希望があるようだ」と明かす。

　しかし、中国側の反応は冷ややかだ。中国政府に近い人物は「発言は従来の焼き直し。日中関係の改善を全力で取り戻そうという気合いが感じられない。交流は当面、民間レベルにとどまるだろう」と話す。

　経済面では2010年、日中経済は大きく伸びた。日本と中国の貿易総額は2977億ドルと過去最高に達し、また中国からの訪日旅行者数も141万人と、前年比40.5％の伸びとなった。だが、政治が足を引っ張る。

　中国に進出する日本企業のビジネスの現場では、昨年9月以降、通関手続きの遅れ、日中交流イベントの中止、日本企業に勤務する中国人社員が被るいじめなど、その影響が出るたびに民主党政権への恨み節が口をついて出た。

また、日中の交流に長年携わる有識者たちも「自民党は濁っているとの指摘もあるが、日中人材には恵まれ、パイプ役はいくらでもいる」と、現政権への失望を隠せない。

　支持率低下が危険水域にまで及んでいる菅内閣に対し、1月20日の人民日報海外版は「菅直人逆水行舟」と表現した。「逆水行舟」とは、中国語で「進まなければ押し流される」という意味だ。過去5年で5人も首相が交代した日本、さらに日中関係を落ち込ませた民主党への政権交代…。その不信感は、容易に払拭できるものではないだろう。