11月9日 NHKニュース

　仙谷官房長官は、記者会見で、政府が９日の閣議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての基本方針を決めたことに関連して、来年６月をめどにＴＰＰの交渉に参加するかどうか政府として判断したいという考えを示しました。

この中で仙谷官房長官は「農林水産省も『座して死を待つよりも、打って出て競争力をつけるという発想で政策を組み立てる』として強力に実行していく姿勢だ」と述べました。そのうえで、仙谷長官は、記者団が「ＴＰＰの交渉に参加するかどうかの判断は、来年６月をめどに、農業対策についての基本方針を決定するあとになるのか」と質問したのに対し、「できれば、その前後になると思う」と述べました。一方、仙谷長官は、閣僚懇談会で菅総理大臣から、来年度の農業関連予算について関係閣僚による会合を設置するよう指示があったことを明らかにし、今後、戸別所得補償制度を含む政策の充実などを検討することになりました。また、玄葉国家戦略担当大臣は「高いレベルの経済連携に踏み出したことの意義は大きい。国益からみて、現状ではベストな基本方針になった」と述べました。そのうえで、来年度の農業関連予算をめぐる関係閣僚会合について「今の戸別所得補償制度は関税措置を前提にしているので、関税措置がなくなる品目が出たときにどうするか、シミュレーションしながら考えなければならない。早ければ今週中に関係閣僚の最初の会合を開きたい」と述べました。その一方で、鹿野農林水産大臣は「ＴＰＰが国民にとってどういう協定であるか情報として流されておらず、情報収集が非常に大事だ。これからの第１次産業をどうしていくのか、総括的に議論がされていくことが大事だ」と述べました。

　
＊ＴＰＰ参加、打ち出さず　政府方針決定、協議は開始！

2010年11月7日 asahi.com

　菅内閣は６日、包括的経済連携に関する閣僚委員会を首相官邸で開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「情報収集を進めながら対応し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記した基本方針を決めた。参加に前向きな姿勢は示したが、民主党内などの慎重派に配慮して「参加表明」までは打ち出さない内容になった。９日に閣議決定する。

　ＴＰＰは、菅直人首相が１０月の所信表明演説で「交渉への参加を検討」と表明。民主党のプロジェクトチームが今月４日にまとめた提言は「情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断する」としていた。これに対し、基本方針は「情報収集」と「協議」という言葉を切り離し、「情報収集のための協議」ではなく、「参加をめぐる協議」という意味合いをにじませた。

　ただ、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に「交渉入り」まで踏み込めず、参加の可否の結論は先送りとなった。ＴＰＰ交渉は来年１１月の米国でのＡＰＥＣで合意する見通しだが、平野達男内閣府副大臣は閣僚委後の記者会見で、ＴＰＰ参加の判断時期について「今の段階で『いつまで』ということをコメントできる状況にはない」とした。

　菅首相は６日の閣僚委で「農業再生を念頭に『国を開く』という重大な基本方針をとりまとめることができた。日本の新たな繁栄を築くための大戦略のスタートだ。『平成の開国』は必ずプラスになる」と強調。ＡＰＥＣ域内の貿易自由化について「道筋をつけるため議長として強いリーダーシップを発揮する覚悟だ」と述べ、ＡＰＥＣ首脳会議で今回の基本方針を説明する考えを示した。

基本方針は「すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す」と明記。一方で、原則１０年以内に輸入品に対する関税をゼロにするＴＰＰに参加すれば、安い農作物が大量に輸入されて国内農業に打撃となることが予想される。そのため、基本方針では「競争力向上や海外での需要拡大など農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠」と指摘。首相を議長とする「農業構造改革推進本部」を設置し、来年６月をめどに農業対策の「基本方針を決定する」と打ち出した。

　ＴＰＰは農業分野だけでなく、金融や医療分野など「非関税障壁」の撤廃も求められる。このため、規制制度改革に関する政府の方針を来年春までに決めることも基本方針に盛り込んだ。

　また、２国間で貿易やサービスの自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）について、基本方針は「積極的に推進する」と表明。現在交渉中のペルーや豪州との交渉妥結や、韓国との交渉再開、モンゴルとの交渉開始、欧州連合（ＥＵ）と交渉に入るための調整を「加速する」とした。

　基本方針をめぐっては、６日の閣僚委に先立ち、菅首相は玄葉光一郎国家戦略相らと会談。仙谷由人官房長官は同日午前、ＴＰＰ参加に慎重な国民新党の亀井静香代表と電話で協議し、国民新党の同意を取りつけた。