激突する米、中、露、日の軍事、外交力！

2010.11.10（Wed）JBプレス 加藤嘉一

加藤さん、菅直人政権は日本の駐ロシア大使を一時召還しましたね。びっくりしましたよ。日本政府は領土問題で窮地に陥っている。このままでは国内の権力基盤だけじゃなくて、国際社会における日本のイメージも悪い方向に向かっていかざるを得ないでしょ」

　「日本人として貴国を取り巻く昨今の情勢をどう見ていますか？」

世界中の記者から寄せられた同情！

11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。

　何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。

　11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。

　自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。

　講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくしていたひ弱な女の子が単刀直入に聞いてきた。

12歳の少女に本質を突かれ逃げ出したくなった！

　「加藤先生、日本の政治家は主権とか領土とかあまり気にしないんですか？　日本は海洋国家ですよね？」

　「政治家がリーダーシップを取って、国民の主権・領土に対する意識を高めること。安全保障って、そこから始まるんじゃないんですか？　日本の政治家が日頃何に忙しくしているか興味あります。教えていただけませんか？」

　言葉も出なかった。地方の一中学生にここまで本質を突かれるとは、思ってもみなかった。年齢をこっそり聞いた。12歳だった。今年26歳になる筆者は、恥ずかしくなり、その場を逃げ出したくなった。

　11月1日、ドミトリー・メドベージェフ大統領がロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問し、視察した。中国漁船との衝突事件に続き、北東アジアにおける領土を巡る紛糾が後を絶たない。

日本のマスコミは菅直人内閣の外交を徹底批判している。昨年9月に政権を奪取して以来、民主党政権は外交におけるハンドリングに苦しみ続けている。

政府は今は何よりも挙閣一致で取り組め！

北京に戻ってきた。あの12歳の少女から菅首相へのアドバイスをお土産として持ち帰ってきた。

　「民主党政権の外交戦略は不明確、外交政策は不安定、外交戦術は不成熟、と言わざるを得ません。民主主義とか言論の自由とかいう次元を超えて、少なくとも挙閣一致で取り組まないと外交にならないと思います。それができなければ、そもそも政府じゃありません」

　尖閣諸島、北方領土、ともに戦争が歴史に残した後遺症と言える。前者は日本が、後者はロシアが、それぞれ実効支配している。中国と日本が、それぞれ「不法支配」だと、異を唱えている。

　外国人ジャーナリストから同情され、日本人として悔しくないわけがない。ここで闘志を燃やさなければ、筆者は日本人として失格だ。ただ、感情的になっても意味がない。冷静に情勢を分析し、理解する以外に、戦う術はない。

　彼らは明らかに「大使召還」を過大評価していた。事態発覚後、前原誠司外相は11月2日午後の記者会見で「どういうバックグラウンドがあったのか、事態を聞くために河野大使に一時帰国していただく」と述べている。

菅内閣がロシアに強硬に出られない3つの理由
　「ロシアは大事な国だと思っている。領土問題を解決し平和条約を結んで、日ロ間の経済面での協力を強くしていく方向性は何ら変わらない」とも付け加えている。

　外交上の「強い抗議」ではない。状況把握のため、そして、国内外に向けて、日本の対北方領土政策における最低限のスタンスを提示するための、ソフトな暫定措置であった。

　11月13日から横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）にメドベージェフ大統領が出席する予定も、現段階では変更はない。両国の外交当局は、ともに「逃げ道」を残しながら、交渉に当たっている。

　菅内閣として、ロシアに対し強硬策に出られない理由は少なくとも3つある。

1つに、北方領土をロシアが実効支配しているのは客観的事実であり、日本はそもそも劣勢にあるという点。

ポスト金融時代、新たな世界の火薬庫が火を噴き始めた？

2つに、菅政権の支持率が急降下していて、その大きな原因の1つが中国漁船との衝突事件を巡る不手際であり、再び直面する「領土問題」を前に、慎重にならざるを得ないという点。

　3つ目に、ホストとして迎えるAPECを前に対外関係で墓穴を掘りたくないという点、が挙げられる。

　領土を巡る紛争は対中国、ロシアというバイラテラル（2国間）のみの問題ではない。北東アジアという「ポスト金融危機時代のバルカン」とも言える地域における、日本、ロシア、中国、そして米国間の地政学的なパワーゲームが激化したことを意味する。

　各プレーヤーの同地域における戦略、国益への執念、国際益への協調性が試されている。

　メドベージェフ大統領は漁船衝突事件を巡る日中摩擦を上手に利用した。国内選挙向けに「近日中に北方領土を必ず訪問する」と公言していた。有言実行でポイントを稼いだ。

ロシア大統領は日本を真似しただけ！

　前回中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談した際も、歴史問題を巡る対日政策で「阿吽（あうん）の呼吸」を戦略的に際立たせた。「あのテキストにおける『歴史』には『領土』も当然含まれている」（中国共産党関係者）。

　近未来中に日露間で北方領土を巡る双方の立場が変わる可能性はほぼない。ステータス・クオ（現状維持）が続くであろう。メドベーージェフ大統領の「歴訪」によって、ロシアの実効支配色がより強まったのは既成事実であるが。

　冷静になって考えれば、メドベージェフ大統領は日本の海上保安庁が中国の漁船船長を逮捕したのを「真似た」だけだということが分かる。

　日本の対中、ロシアの対日、ともに自らが実効支配する領土・領海の範囲内で国内法を行使し、既成事実をより一層強化したに過ぎない。もちろん、された側の中国と日本はそれぞれ独自のやり方・言い分で抗議する。外交辞令である。

知り合いの中国政府系シンクタンクの軍事専門家は、「メドベージェフ大統領の対日強硬策は中国の対尖閣諸島強硬策の影響を受けたものであり、中国は漁夫の利を得た」と議論を吹っかけてきた。

最大の受益者は太平洋のかなたの米国！

筆者は即答で「その見方には賛成できない」と異議を申し出た。前述のように、「漁船船長逮捕」と「大統領歴訪」は全く同じ性質を持つ「外交事件」である。実効支配する側が国内法を行使し、実効支配される側が苦しまぎれに抗議しているに過ぎないのだ。

　中国国内では情報統制・プロパガンダの一環として、「実効支配」という概念が全く報道されていない。メディアは「日本のやり方は非合法であり、けしからん」と、事実関係・ディテールに一切触れることなくセンセーショナルに民衆を煽るだけだ。

　中国共産党は「実効支配」という言葉が、国際世論の影響を受けて、国民の間で広まってしまうことを極度に恐れている。

　米国が最大の受益者であることに異論はないであろう。北東アジアから最も遠い場所に位置する同国は地政学的に余裕がある。

　日露、日中間の摩擦を横目で見ながら、しっかりと漁夫の利を得た。日米安保条約が同地域で機能する、地域の平和と安定に寄与するという大義名分を、特に一連の領土摩擦に臆病になっている東南アジア諸国に認識させた。

「最大の敗者は日本」と中国の軍事専門家！

　「日米中対話」まで提案している。米国は東アジアのピンチを自らのチャンスにすり替え、同地域におけるプレゼンスと支配力を確実にメンテナンスしていくのだ。台頭する中国を牽制し、中国の「核心的利益」のボトムラインを探っている。

　前述の軍事専門家は続ける。「最大の敗者は間違いなく日本だ。一連の事件で日本の国家としての国際競争力は格段に落ちた」

　筆者はあえて異議を申し立てなかった。大事なネタ元である彼との関係を維持するために、そうせざるを得なかった。

　筆者は少なくとも、日本が最大の敗者だとは見ていない。そもそも、米国が最大の勝者となったパワーゲームにおいて、その同盟国である日本が最大の敗者に陥ることは考えづらい。

漁船衝突事件が起きて以来、米国は東アジアにおける日米安保条約の有用性、実効性を幾度となく強調してきた。尖閣諸島付近で一触即発の事件が起きた場合、米国は迷うことなく日本を守るということだ。

中庸外交が求められる時代！

米国の対中国政策は、日本という極東の駒を上手く利用しながら、その台頭を封じ込める（contain）と同時に、日米中対話などマルチラテラルなプラットフォームを創出しつつ接触する（engage）、という2作法を同時に活用していく。中国が潜在的な相手である事実に変わりはない。

　特に経済・貿易関係という分野において中国と「引っ越しのできない」関係にある日本としては、米国の安全保障面での影響力をてこに使いながらも、中国との戦略的互恵関係を粘り強く促進していく必要がある。

　日米同盟の強化は歓迎すべきであるが、その代価が対中関係の悪化であってはならないということだ。

　文武両道ではないが、「米中両道」という、したたかな「中庸外交」がオールジャパンの時代には求められる。

　中国は13億のマーケットという巨大な外交カードを行使し日本に制裁を科した。と同時に、同じく「領土問題」を抱える東南アジア諸国に圧力をかけた。

中国に進出する2万5000社以上の日本企業、1000万人以上を雇用！

　メドベージェフ大統領の北方領土訪問を間接的に支持し、対領土問題強硬というスタンスを国際世論にアピールして見せた。

　ただ、残念ながらこのロジックは通用しない。理由は前述の通り、メドベージェフ大統領は日本当局が9月8日に取った漁船拿捕という国内法の真似をしただけであり、領土問題における実効支配という既成事実を助長したにすぎないからだ。

　それだけではない。中国政府の対日強硬策は決して当局者の願望を反映するものではないのだ。中国には中国の有権者がいる。世論に遠慮して、対外的に強硬策に出ざるを得ないのだ。内政と外交の関係という点では、日本も中国も変わらないのだ。

　ましてや、日中民間交流があらゆる分野で深化している時代である。2万5000社以上の日本企業が中国市場に進出し、1000万人以上の中国人労働者を雇用しているという事実を見逃してはいけない。

経済関係だけでなく、政治関係という点でも、日本は中国の内政の安定に大きな作用をもたらしてきた。

反日無罪を煽れば国益を害す！

　1978年、中国が改革開放を推し進めた当初、1989年、天安門事件直後の国際情勢という中国が一番苦しく、外部からの援助が喉から手が出るほど必要な時期に、政府開発援助（ODA）、制裁解除という形で真っ先に中国に手を差し伸べたのは、ほかでもない日本である。

　日本を仮想敵国として、「反日無罪」を煽るやり方が中国の長期的な国益に即さないことは明らかである。

　胡錦濤国家主席、そして次なるリーダーはこの内政的に最大のジレンマにどう対応していくのだろうか。

　日本としては、中国体制に内包される弱みを正確に認識し、手を差し伸べながらも、実利を取るという大きな戦略を描き、政治家のリーダーシップでそれを実行していく以外に道はない。

　今の日本には「中国強硬論」や「中国異質論」を感情的に放り出し、自らそこに溺れている余裕は、少なくともない。