平成22年8月31日　泉田知事定例記者会見要旨より
報道資料
http://chiji.pref.niigata.jp/files/0831.2-1.pdf
農業従事者養成科
http://chiji.pref.niigata.jp/files/0831.2-2.pdf
採用前人材育成訓練コース
http://chiji.pref.niigata.jp/files/0831.2-3.pdf

雇用環境改善に向けた公共職業訓練コースの開設について！

経済が少し落ち着いてきたかというところで、また円高が続いています。リーマンショックのときのタイムラグを見てみると、３ないし４ヶ月後にかなり大きな影響が出てきています。県内産業をＧＤＰベースで見ると、電気、自動車といったところの下請け関係の中小企業が多いということで、今後、雇用問題はやはり大きく懸念されるところです。そういった中で成長分野と考えられるものとして、農業や食品関係産業、農業は６次産業化も視野に入れるともう少し幅広い分野をカバーすることになりますが、この農業分野に新規参入する人を公共職業訓練という形でサポートしていきたいと思います。これは（新潟県では）初めての取組になります。受講料は無料で、定員は１５名を予定しています。平成２２年１０月７日から来年２月４日までを想定しています。訓練内容等は新潟テクノスクール等へ問い合わせ頂ければと思います。
　一方、逆のバージョンですが、企業が人を採用するかどうか悩んでいるケースが結構あります。特に中小零細企業になると、１人採用するということが企業の屋台骨を揺るがしかねないケースもあり、経営者としてなかなか決断できないということもあります。企業で新規採用を促す職業訓練コースを設置したいと思います。採用してから訓練ということではなく、採用してメリットがあるかどうか。それと職業訓練をするということをうまく結びつけて労働市場のミスマッチを是正する１つの手段として活用したいと考えています。こういう形の職業訓練をして頂ける（受託）企業の募集を９月１日から行いたいと思います。

木原大輔さんが、10/24（日）見附市議会議員選挙に民主党新潟県連政治スクール1期生より初めて出馬！
2006年：定数 17人・得票率76.55％・得票者数 26,893人・有権者数 35,130人

民主党の目指す国のかたち～理念と政策と組織～
－ 55年体制からの脱却～その対抗軸 －
塾長 関山信之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B9%8B

1、官僚主義 → 政治主導
2、金権体質 → 清潔な政治
3、中央集権 → 地域主権（住民が主人公）
4、経済成長 → 生活成長
5、競争一本槍り → いたわりとやすらぎ
6、対米中心 → アジア中心


第5回「構造転換する地方の財政と経済」・・地方財政調整機能の後退・・
斎藤忠雄【新潟大学経済学部教授】
はじめに
長期停滞・国際競争力順位低下（雇用）、小さな政府（福祉）、経済格差・貧困
　　　　　　　　↓
社会的病理（暴力・犯罪等）、社会的閉塞感 → 歴史的転換期

1、地方財政の特質
*市場経済と財政　
・民間部門（金融・家庭）- 公共部門
・経済社会 - 政治 - 財政
・中央政府財政 - 地方政府財政
*地方財政の特殊性
・経済的多様性
・歴史的多様性
*国と地方の財政関係
・資本主義経済の発展 - 地域間における不均衡発展
・ナショナルミニマム、生存権
・中央集権国家 - 福祉国家、グローバル化 - 地方分権

2、政府間財政関係の変遷
*戦後改革による民主化
・農地改革、財閥解体、労働3法制定
・地方自治制度の形成（新憲法・第8章 地方自治、地方財政法）
・1950年（シャウプ勧告）
・1953年（町村合併促進法）
*経済成長促進型財政政策
・重化学工業化→過疎過密問題（労働力、地価） - 工場分散・産業基盤整備、各種補助金（食管制度）:
　豊富な国税 - 地方交付税率引上、国庫支出金の地方歳入比率上昇 - 地方税収入比率30％台（3割自　　治）
・労働生産性の急上昇 - 高度経済成長 - 所得の急増・大量消費、豊富な財源 - （地方）市場部門の域　際収支赤字を国家財政資金の地方移転で相殺 - 中央集権、財政依存の高い地方経済cf.労使蜜月時代
　（労働力不足・高利潤率）対　自然環境破壊

*行財政改革
・石油ショック - ポスト工業化社会・知識社会、低経済成長 - 構造的財政赤字 - 少子高齢化
・福祉国家「大きな政府」批判 - 規制緩和、民活 → 過剰資金に投資の機会を提供
・市場原理主義、新自由主義（自己責任・自立 - 社会問題 = 個人問題 - 生活基盤の堀り崩し）- 国・　地方の行財政改革 - 財政力格差拡大

*グローバル化による地方切捨て
・1989～1991年 東欧革命、ソ連崩壊 → 東西冷戦構造の崩壊
・地球大の自由化、ビジネスチャンス - 国境調整能力低下
・海外投資、産業空洞化 - 地方開発の必要性後退・公共投資削減 - 高企業倒産率、高失業率・ワーキン　グプア（労働組合の弱体化）- 長期停滞 - welfare to work
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://en.wikipedia.org/wiki/Welfare-to-work&ei=d2R6TI6gDcLJcc7t2Z8O&sa=X&oi=translate&ct=result&resnum=1&ved=0CBsQ7gEwAA&prev=/search%3Fq%3Dwelfare%2Bto%2Bwork%26hl%3Dja%26sa%3DG%26rlz%3D1R2GGLL_ja%26prmd%3Dv
　　　　　　↓
　財政によるトランスファー機能低下（公共事業、農業補助金、医療、年金等）
　　　　　　↓
　個人間・地域間経済格差拡大　cf.2008年サブプライムローン証券化問題
　過剰資金の滞留 → 短期資金の国際移動 → バブルの発生と崩壊
　国際競争力低下傾向、海外投資 → 所得収支の激増

3、財政危機
*三位一体改革と第3次市町村合併
・2004年～2006年
・地方交付税と国庫補助負担金の削減額は税源移譲額より大
・「規模の経済」対「住民参画型社会」
・人口の小規模自治体ほど1人あたり歳出減少額が大
*夕張破綻
・炭鉱企業城下町
・2006年　
・1人あたりで全市中「最も低い行政サービス」「最も高い公共負担」
cf.2009年 ギリシアのソブリン（国家の信用）危機 → ユーロ危機

*財政健全化法（2008年施行・従来の地方財政再建促進特別措置法廃止）
・（背景）規制緩和、民活路線 → 公共事業、土地開発公社、第3セクター → 行政の不良債権
・（仕組み）フローとストック、連結決算、議会・監査委員の役割拡大
・健全段階
　財政の早期健全化：自主的な改善努力（財政健全化計画の策定）
　財政の再生：国等の関与（財政再生計画の策定）
　　　　　　　↓
　財政健全化指標をクリアすることが至上命題
　（三位一体改革等の延長 → ）一般財源の削減に耐えうる地方財政構造へ　
　自治体財政の市場化 - 国の責任不問

むすびにかえて
・social governance
・政府危機（ 対GDP比 ）の大小、租税社会保険料負担率の高低
　　　　↓
　経済成長、貿易収支
　　　　↓
　財政赤字率
　cf. 日・米 対 北欧諸国　　　
・地方経済の自立と連携
　情報公開、説明責任、住民参画　


＊「民主党新潟県連 2010年第6回政治スクール」のご案内

・9/11（土）14：00～15：35（受付 13：30～ ）「新潟ユニゾンプラザ 小研修室 2」
・講師 ： 大渕健（新潟県議会議員）「県政と議会活動について」
・講師 ： 渡辺和光（新潟市議会議員）「市政と議会活動について」


＊魚沼政治スクール構想
・11月～4月、予定
・会場（NASPAニューオータニ）・支部（神立温泉ビル）
（魚沼のエネルギーと新成長戦略：環境政策と総合特区・減反緩和・輸出用新規開田）
（魚沼の教育・福祉・雇用戦略）
（北東アジア交流総合特区構想・新成長戦略・国内投資促進計画・6次産業化促進法・バイオマス構想）
（新しい公共・北欧型社民主義・議会の日当制と夜間・休日開催、クォータ条例・男女共同参画社会）
（財政分析講座・財政白書 → 十日町・津南地域自治研究所：所長 高橋直栄）
（民主党の目指す国のかたち～理念と政策と組織 → 55年体制からの脱却～その対抗軸）
（社会主義の歴史・新潟県の政治史）

毎月、第1日曜日歩行者天国『軽トラ市』
第2回：9月5日（日）雨天決行
開催場所：塩沢駅通り（つむぎ通り）
開催時間：10:00～14:00
<出店者募集>
出店資格:軽トラもしくは軽のワンボックス
出店料:1台1,000円
申込先:塩沢商工会「つむぎ通り軽トラ市」出店申込係　FAXで
TEL 025-782-1206、FAX 025-782-4044
申込用紙は商工会窓口か、つむぎカフェでお受け取り下さい
締切日:8月26日
<主催>つむぎ通り町づくり実行委員会
<後援>南魚沼市・塩沢商工会

第3回、10/3（日）
第4回、11/7（日）


第1回（8/5）出店者
http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/151/281/006213.html

1、安達屋商店（アイスクリーム・キュウリ漬け）
2、石坂きのこ組合（まいたけ）
3、笛木好子（野菜）
4、富岡暁浩（野菜・ジュース）
5、（有）サトウスポーツ（アウトレットスポーツ用品他）
6、松井食堂（カレーライス・かき氷）
7、（有）マッシュ小澤（八色スイカ・八色椎茸）
8、三郎丸元気づくり実行委員会（丹波黒豆納豆・ガラポン大抽選他）
9、荒井慎一（世界の昆虫・カブトムシ・クワガタ他）
10、佐藤重夫（農産物・にんにく・玉ねぎ・ジャガイモ）
11、高村忠義（花・野菜・手作り小物）
12、うおぬま倉友農園（おにぎり・米・野菜）
13、たこ吉（たこ焼き・鶏もも肉から揚げ）
14、三ヶ村いきいき館（ちまき・あんぶ・ふき菓子・漬物）
15、田嶋浩吉（オレンジ・スイカ・メロン他）
16、阿部正昭（野菜）
17、たいやき、ともちゃん（たいやき・あんぶ・笹団子他）
18、早道場通り（中央商店街）（果物他）
19、（有）五郎丸食品（エリンギ・エリンギもつ煮込み他）
20、やまちく（もちぶた）
21、いろはや商店（生ビール）
22、（有）米山工務店（木工品・木馬・電気スタンド）
23、高村志津子（衣料品・古着・野菜）
24、高村建具店（木工製品）
25、土屋明広（果物・桃・他）
26、貝瀬メリヤス（株）（靴下）
27、柄沢鉄工（愛の飾り・小とりえ）
28、佐藤道子（子供ゆかた・ぬいぐるみ・おもちゃ）
29、合同会社からいすけ本舗（味噌加工品）
30、きょういく工房（古着・古本・家具・農産物他）
31、山田電気工事店（住宅電気器材類）
32、アグニ工房（手作り陶器）
33、笛木レイ（和服リホームビーズアクセサリー）
34、松月（菓子類・飲物類）
35、小林金物店（セトモノ）
36、織姫農園（野菜）
37、（株）スミック長岡硝子（住宅エコポイント・防犯商品普及）
38、ヤマハリビングテック（株）（キッチン天板取り替えPR）
39、荒木秀夫（味噌・醤油・醤油の実）
40、鈴木孝次（雑貨・金物）
41、佐藤かつ子（手作りアクセサリー・雑貨）
42、落合次郎（カービングバック・手帳他）
43、塩沢市民センター（古着・本・カバン）
44、大島屋製菓（菓子その他）
45、高橋里美（古着・古雑貨・花）
46、上村春男（木工品）
47、（有）むろはし（おもちゃ）
48、亀倉新作（草ボウキ）
49、塩沢郵便局（切手）

＊新潟県のエネルギー
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1194797770547.html

＊小水力発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

新潟県では、「新潟版グリーンニューディール政策」の取組の一環として、本県が有する豊富な水資源を活用した小水力発電の民間事業者等への導入促進を図るため、その可能性や導入モデルについて検討を行う第1回調査検討委員会を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時　平成22年8月5日（木）午後1時30分～午後3時00分
２　場所　自治会館（県庁となり）　902会議室
３　議題
(1)　調査検討委員会の設置について　
(2)　調査の実施概要について
(3)　今後のスケジュールについて
４　会議の公開
　　会議は公開で行い、傍聴者の定員は10名です。会議には記者席を設けます。

調査検討委員
学識経験者　　　　　茨城大学　農学部　教授　小林久
学識経験者　　　　　新潟工科大学　情報電子工学科　准教授　佐藤栄一
有識者　　　　　　　　財団法人新エネルギー財団　水力本部　調査部　調査第一課　課長　大島寿哉
電気事業者　　　　　東北電力株式会社　新潟支店　企画管理部門　部長　瀬戸勇
導入事業者　　　　　三峰川電力株式会社　取締役　大西英一
地元メーカー　　　　新潟ウオシントン株式会社　柏崎工場　品質管理課　課長　金子正美
県農業団体　　　　　新潟県土地改良事業団体連合会　技術部長　相馬謙市
県産業支援機関　　 財団法人にいがた産業創造機構　産業創造グループ　総括マネージャー　紫竹耕司
市町村　　　　　　　　魚沼市　市民課　課長（環境対策担当）　穴沢邦男

※小水力（100kW以下のマイクロ水力）発電は、新エネルギーの一つで、特にその中でもCO2排出量が少なく、かつ小規模なことから水の流れる場所に幅広く導入することが可能であり、未利用エネルギーを有効利用することができます。また、他の発電と比較して設備利用率が高く、今後の導入拡大が期待されています。

※本事業は、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助事業（補助率10/10）としての採択を受けました。

本件についてのお問い合わせ先
産業振興課新エネルギー資源開発室　浦部室長、伊藤
電話025-280-5256（直通）　2838（県庁内線）

雪で冷房、“気持ちイイ”暮らし～雪冷熱エネルギー住宅普及に向けて～

雪国住宅研究会
http://www2.ocn.ne.jp/~yukiken/yukikimotiiikurashi.pdf#search='雪冷房の家';

8月4日17時10分配信 毎日新聞

雪の冷熱エネルギーを利用した「雪冷房の家」が新潟県魚沼市で公開された。同市は今年を「環境政策元年」として自然環境、生活環境、地球環境問題に積極的に取り組んでおり、４日には「打ち水大作戦」も繰り広げる。

　公開された「雪冷房の家」は、同市東中、農業、大羽賀一夫さん（６５）方。築３０年の住宅建て替えを機に市の雪利用住宅導入モデル事業を利用し、補助金３００万円を受けた。

　昨年完成した住宅は高床式の木造２階建て。高床部分に断熱材で仕切った縦２・３メートル、横７・５メートル、幅４メートルの雪室を設置した。昨冬に周囲に積もった雪を今年３月に除雪機で投入し、約６０立方メートルの雪が蓄えられた。

　雪室から、１階リビングと寝室など３室（約９０平方メートル）は送風パイプでつながり、雪で冷やされた空気がファンで各部屋に届く。７月初めから稼働したが、３０度を超える日も室内は２６度程度で、クーラーとは違った柔らかな冷気に包まれる。湿度も屋外に比べ常に１０％低く、過ごしやすいという。雪室の設置費は４００万円で、補助金を差し引くと１００万円で完成した。

　大羽賀さんは「節電についてはまだ分からないが、じ

ゃまもの扱いされた雪をもっと利用すべきだ」と雪の恵みを実感していた。

　市は今年度の環境事業費として、約２億６００万円を計上。雪利用住宅の他、農業用水を利用した小水力発電導入モデル事業には、出力１０キロ未満の施設設置に５０万円を限度に補助する。すでに３件の問い合わせがあり、関心が高いという。

　また路面に打ち水して冷やす試みも２日から１週間の予定で始まり、４日午後０時半からは「打ち水大作戦」として、市内６庁舎で、市民とともに一斉に水をまき涼感を楽しむ。【神田順二】


魚沼市＊雪冷房の家、始めます＊

＜雪利用住宅導入モデル事業募集のお知らせ＞

魚沼市では、雪を利用した住宅について、モデル事業として設備の工事費を助成します。

●雪利用住宅とは
　　「冬になると毎日降り続く雪・・・。これだけたくさんの雪があれば何かの役に立つのではないだろうか・・・。」こんなことを考えたことはありませんか？
　　「雪利用住宅」は、住宅の高床部分を雪室にするなどして、この雪を上手に利用して住宅での夏期の冷房等に利用できるようにしたものです。魚沼市では、モデル事業として今年度１棟、雪利用住宅の建築に対する補助を行いますので、希望者を募集します。魚沼ならではの快適で環境にやさしい雪冷房の家。新しい提案です。（市では平成21年度に1棟の補助を行いました）
　　○雪冷房の特徴○
　　　　＊クーラーのように冷えすぎる感じがない
　　　　＊部屋の湿気やホコリ、臭いを取ってくれる
　　　　＊雪で冷えた貯蔵室が重宝
　　　　＊夏の冷房運転にかかる電気代がわずか
　　　　＊雪を楽しむことができる

●補助の対象者
　　・市内に居住している個人及び事業所がある法人
　　・雪利用住宅は市内に建築すること
　　・この事業を通して雪利用住宅に関する技術を研究、改良し、地域へ普及・還元する意欲があること
　　・完成後、使用実績や効果等についての調査や啓発事業等に協力すること

●補助対象設備
　　・雪を保存するための雪室（高床式の基礎を利用する場合は躯体を除く）
　　・貯蔵した雪を利用した冷房設備
　　・貯蔵した雪を利用した低温室及び冷蔵設備
　　　（新潟県作成「雪冷熱エネルギー住宅建築のためのガイドライン」に準じた仕様とします）
　　　＊詳しくは魚沼市役所 市民課 環境対策室までお問合せください

●補助金額
　　３００万円を限度として助成

●申込受付期間
　　平成２２年４月１日から６月３０日まで

●申し込み方法
　　魚沼市役所湯之谷庁舎市民課環境対策室に備え付けの申請書に必要事項を記入、添付してお申込ください。下のボタンからもダウンロードできます。

<問い合わせ>
　市民課 環境対策室（電話025-792-9766）

●申請書・ガイドライン
　申請書
　新潟県雪冷房住宅ガイドライン

●参考リンク
　新潟県雪冷熱エネルギー住宅実証試験ホームページ


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○問合せ先：魚沼市　市民課　環境対策室　　○TEL：025-792-9766
○E-MAIL：reference@gov.city.uonuma.niigata.jp ;