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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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木原大輔さんが、10/24(日)見附市議会議員選挙に民主党新潟県連政治スクール1期生より初めて出馬!
2006年:定数 17人・得票率76.55%・得票者数 26,893人・有権者数 35,130人

民主党の目指す国のかたち~理念と政策と組織~
- 55年体制からの脱却~その対抗軸 -
塾長 関山信之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B9%8B

1、官僚主義 → 政治主導
2、金権体質 → 清潔な政治
3、中央集権 → 地域主権(住民が主人公)
4、経済成長 → 生活成長
5、競争一本槍り → いたわりとやすらぎ
6、対米中心 → アジア中心


第5回「構造転換する地方の財政と経済」・・地方財政調整機能の後退・・
斎藤忠雄【新潟大学経済学部教授】
はじめに
長期停滞・国際競争力順位低下(雇用)、小さな政府(福祉)、経済格差・貧困
        ↓
社会的病理(暴力・犯罪等)、社会的閉塞感 → 歴史的転換期

1、地方財政の特質
*市場経済と財政 
・民間部門(金融・家庭)- 公共部門
・経済社会 - 政治 - 財政
・中央政府財政 - 地方政府財政
*地方財政の特殊性
・経済的多様性
・歴史的多様性
*国と地方の財政関係
・資本主義経済の発展 - 地域間における不均衡発展
・ナショナルミニマム、生存権
・中央集権国家 - 福祉国家、グローバル化 - 地方分権

2、政府間財政関係の変遷
*戦後改革による民主化
・農地改革、財閥解体、労働3法制定
・地方自治制度の形成(新憲法・第8章 地方自治、地方財政法)
・1950年(シャウプ勧告)
・1953年(町村合併促進法)
*経済成長促進型財政政策
・重化学工業化→過疎過密問題(労働力、地価) - 工場分散・産業基盤整備、各種補助金(食管制度):
 豊富な国税 - 地方交付税率引上、国庫支出金の地方歳入比率上昇 - 地方税収入比率30%台(3割自  治)
・労働生産性の急上昇 - 高度経済成長 - 所得の急増・大量消費、豊富な財源 - (地方)市場部門の域 際収支赤字を国家財政資金の地方移転で相殺 - 中央集権、財政依存の高い地方経済cf.労使蜜月時代
 (労働力不足・高利潤率)対 自然環境破壊

*行財政改革
・石油ショック - ポスト工業化社会・知識社会、低経済成長 - 構造的財政赤字 - 少子高齢化
・福祉国家「大きな政府」批判 - 規制緩和、民活 → 過剰資金に投資の機会を提供
・市場原理主義、新自由主義(自己責任・自立 - 社会問題 = 個人問題 - 生活基盤の堀り崩し)- 国・ 地方の行財政改革 - 財政力格差拡大

*グローバル化による地方切捨て
・1989~1991年 東欧革命、ソ連崩壊 → 東西冷戦構造の崩壊
・地球大の自由化、ビジネスチャンス - 国境調整能力低下
・海外投資、産業空洞化 - 地方開発の必要性後退・公共投資削減 - 高企業倒産率、高失業率・ワーキン グプア(労働組合の弱体化)- 長期停滞 - welfare to work
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://en.wikipedia.org/wiki/Welfare-to-work&ei=d2R6TI6gDcLJcc7t2Z8O&sa=X&oi=translate&ct=result&resnum=1&ved=0CBsQ7gEwAA&prev=/search%3Fq%3Dwelfare%2Bto%2Bwork%26hl%3Dja%26sa%3DG%26rlz%3D1R2GGLL_ja%26prmd%3Dv
      ↓
 財政によるトランスファー機能低下(公共事業、農業補助金、医療、年金等)
      ↓
 個人間・地域間経済格差拡大 cf.2008年サブプライムローン証券化問題
 過剰資金の滞留 → 短期資金の国際移動 → バブルの発生と崩壊
 国際競争力低下傾向、海外投資 → 所得収支の激増

3、財政危機
*三位一体改革と第3次市町村合併
・2004年~2006年
・地方交付税と国庫補助負担金の削減額は税源移譲額より大
・「規模の経済」対「住民参画型社会」
・人口の小規模自治体ほど1人あたり歳出減少額が大
*夕張破綻
・炭鉱企業城下町
・2006年 
・1人あたりで全市中「最も低い行政サービス」「最も高い公共負担」
cf.2009年 ギリシアのソブリン(国家の信用)危機 → ユーロ危機

*財政健全化法(2008年施行・従来の地方財政再建促進特別措置法廃止)
・(背景)規制緩和、民活路線 → 公共事業、土地開発公社、第3セクター → 行政の不良債権
・(仕組み)フローとストック、連結決算、議会・監査委員の役割拡大
・健全段階
 財政の早期健全化:自主的な改善努力(財政健全化計画の策定)
 財政の再生:国等の関与(財政再生計画の策定)
       ↓
 財政健全化指標をクリアすることが至上命題
 (三位一体改革等の延長 → )一般財源の削減に耐えうる地方財政構造へ 
 自治体財政の市場化 - 国の責任不問

むすびにかえて
・social governance
・政府危機( 対GDP比 )の大小、租税社会保険料負担率の高低
    ↓
 経済成長、貿易収支
    ↓
 財政赤字率
 cf. 日・米 対 北欧諸国   
・地方経済の自立と連携
 情報公開、説明責任、住民参画 


*「民主党新潟県連 2010年第6回政治スクール」のご案内

・9/11(土)14:00~15:35(受付 13:30~ )「新潟ユニゾンプラザ 小研修室 2」
・講師 : 大渕健(新潟県議会議員)「県政と議会活動について」
・講師 : 渡辺和光(新潟市議会議員)「市政と議会活動について」


*魚沼政治スクール構想
・11月~4月、予定
・会場(NASPAニューオータニ)・支部(神立温泉ビル)
(魚沼のエネルギーと新成長戦略:環境政策と総合特区・減反緩和・輸出用新規開田)
(魚沼の教育・福祉・雇用戦略)
(北東アジア交流総合特区構想・新成長戦略・国内投資促進計画・6次産業化促進法・バイオマス構想)
(新しい公共・北欧型社民主義・議会の日当制と夜間・休日開催、クォータ条例・男女共同参画社会)
(財政分析講座・財政白書 → 十日町・津南地域自治研究所:所長 高橋直栄)
(民主党の目指す国のかたち~理念と政策と組織 → 55年体制からの脱却~その対抗軸)
(社会主義の歴史・新潟県の政治史)
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魚沼コシヒカリ.com
年齢:
65
性別:
男性
誕生日:
1954/01/01
職業:
農業
趣味:
スキー・読書・インターネット
自己紹介:
私は、魚沼産コシヒカリを水口の水が飲める最高の稲作最適環境条件で栽培をしています。経営方針は「魚沼産の生産農家直販(通販)サイト」No1を目指す、CO2を削減した高品質適正価格でのご提供です。
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魚沼コシヒカリ理想の稲作技術『CO2削減農法研究会』(勉強会)の設立計画!
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